第126号
2026年05月01日発行
参議院議員
京都6区そのさき弘道候補の応援に高市早苗総裁が来られました
2月8日に行われた衆議院選挙では、自民党単独で316議席を獲得し、更には比例代表の候補者が足りなくて14もの議席を他党に譲るという前代未聞の大勝利でした。昨年の参議院選挙は、大変厳しい逆風の中での選挙でしたが、今回の衆院選は今迄経験したことがない、高市人気に後押しされた順風満帆の選挙でした。
前回のShowyou新年号では、私は早期解散をただ一人訴えていましたが、解散を決断した高市総理の慧眼には敬服するばかりです。
京都府知事選挙 にしわき隆俊候補「総決起大会」で自民党を代表してご挨拶いたしました
これが、今回の総選挙で高市総裁が訴えた政治スローガンです。今回の総選挙の自民党のパンフレットには、冒頭に以下の文章が掲載されています。
「未来は与えられるものではなく、自らの手で切り拓くもの」今の日本に必要な言葉です。「挑戦しない国」に「未来」はありません。「守るだけの政治」に、希望は生まれません。「希望ある未来」は、待っていてもやって来ない。誰かがつくってくれるものでもない。私たち自身が、決断し、行動し、つくり上げていくものです。「日本の未来は明るい」「日本にはチャンスがある」皆が自信を持ってそう言える、そう実感できる社会をつくりたい。挑戦する人が評価され、頑張る人が報われ、困ったときには、助け合い、安心して家庭を持ち、夢を持って働ける国へ。日本列島を、強く豊かに。
自由民主党総裁 高市早苗
こうした高市総裁の言葉に国民が感動し､高市旋風を巻き起こして、地滑り的圧勝をもたらしたのでしょう。私には、今回の選挙結果が、2024年のアメリカの大統領選挙でトランプ氏が圧勝した姿に重ね合わせて見えました。
MAGA(Make America Great Again) アメリカを再び偉大な国にしようという勢力がトランプ大統領の再選を実現したと言われています。彼らは、かつてはアメリカの製造業を担っていた白人の労働者階級の人たちです。アメリカが世界の工場だった時代に国を支えてきた人たちです。ところが今や、製造業は海外に進出し、更に移民の流入により、彼らは仕事を失ってしまいました。アメリカの中西部などでは、ラストベルトと呼ばれるかつて繁栄を極めながら、今では錆びついた金網で覆われた工場が建ち並ぶ工業地帯が多く存在します。
大卒のエリートたちは、ITや金融関連の企業で豊かに暮らしている一方で、高卒の白人はこのラストベルトに取り残され、貧困に苦しみ麻薬に溺れ、現在のアメリカに失望と不満を持っています。かつてのアメリカはこんな国ではなかったはずだ、大卒のエリートたちが、この国をダメにした、と彼らは嘆いています。このラストベルトに生まれ育ったのがJ.D.ヴァンス副大統領で、MAGA派の象徴です。彼の著書「ヒルビリー・エレジー」を私も読みましたが、今まで知らなかった現在のアメリカの闇を知り、愕然としました。
トランプ大統領は自ら掲げた政治スローガンをMAGA（Make America Great Again）と呼んでいましたが、高市総理の「日本列島を、強く豊かに」と非常によく似ていると感じていました。このスローガンはMJGA(Make Japan Great Again)と言いかえても良いと思っています。
京都府知事選挙 にしわき隆俊候補「総決起大会」で自民党を代表してご挨拶いたしました
トランプ大統領は、アメリカの政治は一握りのエリートやグローバル企業に牛耳られているという思いが強く、彼らをディープステイトと呼び批判を繰り返していました。MAGAの核心は一言で言うとグローバル化で弱くなったアメリカを、国家主導で立て直すということでしょう。アメリカ第一主義（America First）これは国際協調よりも自国の利益を最優先し、NATOなどの同盟国にも「応分の負担」を要求しています。トランプ大統領は、イランとの戦争を始めましたが、元々は、外国への過度な介入を抑制し対外戦争には慎重姿勢でした。何故、トランプ大統領が心変わりしたのか、全く残念です。
現在の中東情勢の混乱は、イランに核開発の疑惑があったとしても、イスラエルの要請によりいきなりイランの最高指導者を爆殺するなど、誰も認められないでしょう。トランプ大統領の決断には納得がいきませんが、残念ながらこれが現実です。
石田嵩人福井県知事から「北陸新幹線早期開通」の要望書を受け取りました
歴代総理大臣は、財務省の主張する財政再建路線を継続してきました。省庁の中の省庁を自認する財務官僚の組織力は圧倒的に強く、安倍総理ですら、真っ向から逆らう事はできなかったのです。
ところが、今回の総選挙で高市総理は、財政再建路線ではなく、積極的に将来に投資をして経済を強く豊かにすると宣言しました。そして消費税についても2年間に限り食料品を減税すると公約しました。これには、財務省も衝撃を受けているはずです。
私は、これまで安倍総理に対して何度も積極財政の重要性を進言してきました。安倍総理もそのことを理解しつつも、麻生財務大臣の立場に配慮して中々積極財政に舵を切ることができませんでした。
それを、高市総理は、断行しようとしています。一月早々に解散をして、過半数にも満たなかった自民党の議席を3分の2以上に伸ばしました。しかし、この解散は副総裁の麻生元総理にすら相談していなかったそうです。麻生副総裁は、自らの総裁選勝利の大恩人ですから、大変お怒りになったと伝えられていますが、高市総理は財務省支配の政治から脱却するにはこれしか無いと決断したのでしょう。見事な度胸です。
このように、トランプ大統領と高市総理は、シンプルな言葉で、国民の感情に訴えるという戦略をとっています。イラン攻撃などは賛成できませんが、大統領選挙でのトランプ大統領のMAGA旋風と今回の総選挙での高市旋風は、現状への不満を一気に民意として集約した点で非常に似ているのです。
石田嵩人福井県知事から「北陸新幹線早期開通」の要望書を受け取りました
以上のようにお二人の政策は非常に似たところもあります。ワシントンでトランプ大統領と対面したときに、大統領にハグするような仕草がありましたが、おそらく性格的にも相性が良いのではないでしょうか。
その一方で、現在トランプ氏が行っているイラン攻撃にはもちろん賛同できません。しかし、アメリカと敵対的関係になろうと思っている国は、EU諸国でもないでしょう。自分の国の安全保障を考えれば、たとえロシアや中国であろうとも、アメリカと敵対関係になりたいと思う国はまずいでしょう。これが現実の政治の難しいところです。
トランプ大統領とどう付き合うか。これが世界各国首脳の悩んでいるところです。そう考えると、高市総理は一番上手に付き合っているのではないでしょうか。
世界の多くの国が原油の調達ができずに困っています。かつて1973年の第4次中東紛争をきっかけに原油価格が大幅に引き上げられました。原油価格は約4倍に急騰し、日本のような輸入依存国家は直撃を受けました。トイレットペーパーなどが買い占めにより品不足になったり、原油不足で工場の操業停止や縮小、ネオン禁止や節電などの電力制限が行われ、それまでの高度経済成長の時代から、一気に不況の時代に突入したのです。
これを機に日本では省エネを進め、石油依存からの脱却のため、原子力発電を推進したり、LNG (液化天然ガス)を投入したり、石油の備蓄を進め、エネルギー安全保障を強化しました。
エネルギーの多様化が進み、オイルショックのときには、電力の石油依存率は60%もありましたが、現在では約7.2%で格段に低くなっています。しかし、大量に石油を使う航空機やトラックやバスなどの輸送業、また原材料としての石油を使う製造業を始め、多くの産業に悪影響を与えているのも事実です。従って中東以外からの石油の輸入ルートも模索しなければなりません。
そこで私が提言しているのがロシアから石油を輸入すべきだと言うことです。もともとウクライナ戦争が始まるまでは、サハリンから石油も輸入していました。日本の企業が出資して開発をしているため、日本に石油の権益があるのです。ところがロシアのウクライナ侵攻への抗議と経済制裁のため、現在ではLNGしか輸入していません。
しかし、ロシアのウクライナ侵攻を批判してきたアメリカが一方的なイラン攻撃を始めたのですから、もはや経済制裁をする意味すらないと私は思います。
安倍元総理亡き現在において、高市総理以上にトランプ大統領と上手に付き合える人は、日本には存在しないでしょう。その意味でも、しっかりと支えて行きたいと思います。
高市政権が誕生した直ぐ後に、ボリビアでも新たな政権が誕生しました。MAS同士の決選投票でしたが、日本の政治が大きく変わったのに対して此処は余り代わり映えはしません。ガソリンや外貨も不足していて、銀行ではドルも下ろせません。街角に立っているCAMBIO（両替商）も手持無沙汰な様子です。治まっていた道路封鎖も何時再開されるか、不安な民情です。Jacarandaの街路樹は葉を落とし、真冬の様相ですが、しかし、ラパスやオルロとは違いValleの気候は温暖で人心も穏やかです。昼間は長袖のTシャツ一枚で過ごせます。
今年は五行説では「赤馬紅羊」の年とか。天変地異や人心騒乱、王朝交代など古くから混乱と大乱の年とされてきました。中華料理の香港人店主が年末に「来年は激しいぞ」と言っていましたが、本当に今年の情勢は目まぐるしい変化です。
年末から米国はベネズエラをJ・フォード空母打撃群で海上封鎖をしていましたが、多勢の見方は経済封鎖と外交的な締め付けだと思っていました。麻薬撲滅を名分にカルテルのボートを沈めていましたが…。友人同士の会話内では、今回の打撃群に強襲揚陸艦イオジマが随伴しているので侵攻が有るのでは、と云う意見もありましたが、過ってのパナマ侵攻と同じだろうと高を括っていました。しかし、1月2日深夜に見せた斬首作戦は驚愕の一言です。曲がりなりにも、一国の大統領を自国の地裁の拘引状で逮捕できるのか、宣戦布告もせず軍が進駐出来るのか、国際法や外交儀礼と云う国際秩序の上でどうなのか。考えるほど「？」の世界です。一方でベネズエラは原油の代金として中国からレーダシステムを導入していました。米国のステルス戦闘機さえ撃墜できると中国が誇っていた防空システムは米軍の侵攻には無反応な上、無力でした。あまつさえ、当夜に中国特使を派遣しマドゥーロの居場所を特定させるなど、中国戦狼外交の大失態を世界に印象付けました。まあ、誰もが米軍の奇襲など考えもしていなかったからでしょうが。僅か1時間程のベネズエラ侵攻は、米国の国際政治戦略の凄みを世界に見せつけました。
それにもまして驚いたことがあります。翌朝ベネズエラのロドリゲス副大統領が米国を非難しましたが軍部に抗戦を指示せず、最高裁判所は彼女に大統領職に就く命令を出しました。結局、軍や政府はまったく動かず、彼女は政権の民主化や油田の管理などベネズエラの民心と経済の安定化に向けトランプ政権と話し合うことになります。（大統領逮捕に抵抗したのは24名のキューバ人傭兵のみとは哀れです。）
この一連の動きは、侵攻前に左派政権打倒のシナリオの全てが準備されており、知らなかったのはマドゥーロ一人、政権内部や側近たちも事前に知っていたと考えれば、納得できる出来事です。その後のCNNのニュースでは、マドゥーロをニューヨーク地裁に連行していたのは麻薬取締局や市警の武装警官でした。この映像は、「お前は一国の大統領ではなく、麻薬犯罪人として裁かれる」というトランプ政権の強固な意志を世界に見せつけものだと云えます。
マスコミによって作られた傍若無人に振る舞うトランプ像の裏には、緻密な世界戦略と重層的な外交・軍事戦略が隠されているのかも知れません。果敢な軍事力使用は今までの米大統領には見られないものです。ある意味、キューバの民衆の困窮を救えるのは彼だけかも知れないと、仲間内では密かに期待もしています。
