3月3日、民主党代表の小沢一郎 衆議院議員の大久保隆規 公設第一秘書が、東京地検特捜部に政治資金規正法違反の容疑で逮捕され、24日には起訴されました。しかし、小沢代表は国民に謝罪らしい謝罪をせず、終始検察側に対する批判をし続けています。当然のことですが、国民からは代表を辞任すべきという批判の声が上がっていますが、小沢代表は4月5日現在、代表の座に居座り続け、辞任する意思は全くないようです。
民主党の一部の議員からは、辞任すべきとの声が上がっているようですが、大半の議員は口を閉ざしたままで、小沢代表の続投を事実上黙認しているようです。私は、今回の事件を国会の中からつぶさに見て参りましたが、小沢代表の厚顔無恥には呆れてしまいます。しかし、それ以上に民主党の当事者意識の欠如には、信じられない思いがしています。
小沢代表が辞任しないのは、彼一流の検察批判論理です。つまり、政治資金規正法違反は微罪で、政治家の公設秘書が逮捕された例はこれまで一度もなく、通常であれば行政指導すればよく、修正の申告をすれば済むはずだ。これを逮捕したのは、政治的に自分を陥れるためのものであり、これは次期衆議院選挙での民主党政権誕生を阻止しようとする国策捜査なのだとの主張を繰り返し、自分は被害者なのだという言い方をしています。確かに、直接の逮捕起訴容疑は政治資金規正法違反という“微罪”かもしれません。しかし、それでは何故西松建設は偽装してまでも10年間で3億円を超える多額の献金を続けてきたのでしょうか。その背景には、公共事業工事をめぐって小沢代表の強力な政治力を期待して、もしくは妨害を恐れてということは誰の目にも明らかです。これは、今後の公判の中で明らかにされることでしょう。
この国民の疑問に対して一切まともな説明をせず、自分が被害者のような論法を繰り返すとは国民を愚弄するにも程があります。
一方、民主党は、鳩山幹事長以下小沢代表のこうした説明を全面的に受け入れ、その責任を追及する姿勢を全く示しておりません。これは政権を目の前にして党が一致結束することが重要だと考えてのことなのでしょうが、これも世間の常識からは完全に逸脱しています。

しかし、これこそ小沢代表と民主党の実態なのです。そもそも小沢代表が自民党を離党したのは、政治改革をめぐる党内議論で自分の主張が受け入れられなかったからだと言っていたはずです。
政権交代が可能な二大政党制を作り、そのためには小選挙区制を採用し、それにより中選挙区制のように身内同士で争う無駄を無くし、その結果として政治にカネがかからなくなる。これにより政党中心の選挙ができ、有権者は政策で候補者を選ぶことができる。政治とカネの関係をクリーンにするために企業からの献金は政党以外禁止する。こうしたことを主張してきたのは小沢代表ではなかったのでしょうか。
ところが、その張本人がこの制度の盲点をつく仕組みをあみ出し、長年にわたり脱法行為を繰り返してきたのです。公共事業に関する疑惑を差引しても、この事実だけで小沢代表の政治家としての資質に疑問が生じるのは当然のことですし、ましてや次の総理になることなど考えられないのではないでしょうか。
本来こうしたことは民主党内から批判が出て当然のことです。しかも彼らが本当に政権を担おうとするなら、自浄しなければならないはずです。ところが民主党内では、目の前にぶら下がっている政権に目がくらんで、誰もまともに正論をはかずにいるのは、この政党がすでに公党ではなく小沢代表の私党になっていることを証明しています。

さて、去る3月27日にようやく平成21年度の予算及び税法などその関連法案が成立しました。残念ながら参議院は民主党などの野党が多数のため否決されましたが、衆議院の再可決により成立したことに安堵しています。今回の予算は先に成立した平成20年度の第一次・第二次補正予算を合わせて75兆円もの景気対策費を計上しており、事実上世界一の積極財政を推進するものです。
また、この後も景気対策を切れ目なく行うために、20兆円規模の追加対策を行うことを政府与党では検討しております。これは、完全にこれまでの構造改革路線と麻生内閣は決別したことを意味します。
先日私は、参議院の予算委員会で質問の機会を頂戴しました。（この様子は私のホームページでの「showyou動画」で見ることが出来ます。）そこで、与謝野大臣に政府の予算を出来るだけ少なくし、逆に民間に資金をまわす、それにより効率的財政運営が出来るという、いわゆる構造改革路線は、結局アメリカ発のサブプライムローン破綻のような経済危機を生み出し、都市と郡部を、あるいはお金を持てる者と持たざる者との格差を生み出すことになるのではないかと質問をしました。大臣は、あの頃の経済学の考え方は間違っていたと明言し、麻生内閣はその路線から方向転換することを答弁において明かされました。これは私が以前から主張していたことを、麻生内閣が正式に認めた訳で、政策の方向転換を明確に宣言されたことは非常に意義があります。
構造改革路線の中、政府の財政支出は年々抑えられ、その結果、地方の予算も削減され、地方都市は疲弊の極みに達しています。予算を削減するということは一見正しい様に聞こえますが、それは、その予算を削減した分を民間企業がしっかり投資するという前提があってのことです。しかし現実には、景気が悪くなると民間企業は投資に対して慎重になってしまいます。この時こそ政府が積極財政をしなければなりません。同時に、国民に対してこの経済危機を乗り越えるための処方箋を示し、官民協力して行くことが大切です。
麻生内閣の下では、積極財政へと明確に路線変更がされているにもかかわらず、その内容が国民に十分に浸透していないことが非常に残念です。その一因がマスコミの報道姿勢にあることも事実でしょう。野党の主張することにばかりに焦点をあて、公正な報道がされているとは言い難いと誰もが感じているでしょう。
定額給付金などは、その典型例です。まるで全国民が反対しているかのような報道をしておきながら、これが実行されると、これを当てこんだ商売を一斉に流すというのは、どういう神経をしているのかと思います。これに対して小沢民主党は、構造改革路線を批判しているものの、それは野党として与党の政策を否定し、反対しているに過ぎません。それが証拠に、麻生内閣の経済政策は先に述べたように完全に小泉路線とは方向転換しているにも関わらず、終始反対しています。特に、参議院では民主党が第一党として議院運営の主導権を握っているため、彼らのしたい放題です。野党ですから与党案に反対することは致仕方ないとしても、議論をすること自体を否定して、事実上審議拒否をするにも等しい対応を彼らは繰り返し行ってきました。定額給付金の支給の遅れなどはその典型でしょう。
私は、こうした小沢代表と民主党の実態を国民に正しく伝え、
「さらば小沢一郎、さらば民主党」という声を広げて行かねばならないと考えています。