去る5月11日、民主党の小沢代表は突然代表の辞任を表明し、党員投票もないまま、その週のうちに鳩山代表が選出されました。当の小沢代表は、辞任理由につき何ら説明することなく、西松問題についても一切無関係であると強弁されました。しかし、検察は6月19日の初公判の冒頭陳述で、西松が公共事業の受注について小沢氏側の天の声を期待して献金をし、しかもこれが小沢氏側からの要求であることを明確に示しました。この期に及んでも、小沢氏も民主党もしらを切っています。全く国民を愚弄しています。　実は私は、西松問題以外にも、小沢氏の政治献金による蓄財問題であると国会でも訴えてきました。この問題を5月13日に予定されていた麻生総理との党首討論で取り上げてもらうことを予定していただけに、小沢氏の突然の辞任は非常に残念でした。しかし、小沢氏の辞任によって、この問題が解決したわけではありません。むしろ、小沢氏だけでなく民主党自体隠ぺい体質だけがしっかり証明されたということです。(この問題の詳細については、月刊ＷｉＬＬ 7月号や私のホームページをご覧下さい。) この問題については、引き続き追求していきたいと思っています。

去年のリーマンショック以来、世界的な景気の後退が問題となっています。日本もその例外ではなく、これに対応するため、20年度の補正予算、21年度本予算、補正予算を合わせて総額90兆円にも上る景気対策が講じられています。お陰で、一時は7,000円を割る程だった株価も10,000円を超えるところまで回復してきています。この予算が順次執行されるに従い景気の下支えとなり、さらに上昇に転じて行くものと確信を致しております。しかし、その一方で何故このような世界的恐慌が引き起こされたのかを検証し、教訓としなければなりません。　それが、かねてより私が主張している様に、市場原理主義を掲げてきたグローバリズムにあることは、誰もが同意されることでしょう。そうであるなら、それと軌を一にして行われてきた官から民へという構造改革論も当然見直されなければなりません。　官から民へという言葉は、できるだけ官の仕事を排し、民間に任すことにより、予算を小さくし、それにより国債の発行を抑え、財政再建を目指すという意味で使われてきました。その前提にあったのは、国債の発行は悪であり、子や孫に借金のつけを回すべきではないという考えです。これは、一見正しい様に思えますが、実は国債の本質を誤って捉える間違った考えです。　確かに、子や孫が借金を返済し、利息を払うのも事実ですが、その元金と利息を返済してもらうのもまた私達の子や孫なのです。海外から借金をしているのなら、私達の子や孫が、一方的に借金返済の負担をすることになりますが、日本のようにその殆どを国内で賄っている債権国の場合は、国債は国の借金であると同時に、国民の財産なのです。その事実をマスコミも政治家も正しく国民に伝えていません。従って債権国にとっては、国債発行自体はさほど大きい問題ではないということです。　もちろん、国債を際限なく発行しても良いと申し上げている訳ではありません。ただ、マスコミが言う様な、今にも日本がつぶれてしまうという類の問題ではないという事です。むしろ、景気下降時には、積極的に国債を活用すべきであるということです。国債残高が増えることを恐れて、国がすべき仕事をせずに民間に任すというのは全くの誤りであるということです。そして、景気が回復した後には、税制改革をし、財政規律の回復をすることを麻生総理は明言しているのですから、この点においても麻生総理の政策は基本的に正しかったと言えるでしょう。また、医療費を毎年2,200億円削減するという小泉内閣以来の骨太方針も本年度から事実上廃止し、老後や医療の安心安全も確保されています。　また、ソマリアへの海賊対策の新法の制定をはじめとした国際貢献はもちろんのこと、安全保障に関しても、中国や北朝鮮の脅威に対しては敵地攻撃も検討するということを防衛大綱に記述させるように自民党は提言しております。このように、麻生内閣では構造改革路線から事実上の方向転換をしているのです。

これにより、自民党の支持率は再び急降下してしまいました。その結果、次の総選挙で民主党が政権をとることになるかも知れません。しかし、それは国家崩壊をもたらすことになるでしょう。以下にその理由をかいつまんで述べます。

○民主党には安全保障政策がない　北朝鮮の核・ミサイル、中国の空母建造など、日本近隣での安全保障は、かつてない緊張下にあります。にもかかわらず、民主党の岡田幹事長は、防衛費をさらに削減することに言及してます。小沢前代表の「米軍は第７艦隊以外いらない」という発言も含め、民主党にはこの国の安全保障を任せられません。

○民主党の政策には財源がない。　民主党は20兆円を超える独自の政策を提案しています。しかしその財源については、行政のムダを排除すれば足りると言うだけで中身を示していません。ムダを排除することは正しいですが、それが20兆円ともなると具体的にどの事案や政策を削減すべきか示さねばなりません。政府の支出する予算は、一般会計、特別会計を合わせて213兆円ありますが、そのうち国債返済、社会保障費、地方交付税、財政投融資といった削減が著しく困難か、削減しても財源とならないものが182兆円ですから残りは30兆円しかありません。そこからどうして20兆円が減額できるのでしょう。その30兆円の中は、教育費5兆円、防衛費5 兆円を始め国民生活に欠くことのできないものばかりです。教育費、防衛費を削減するのでしょうか、全く不可解です。

○民主党政権で景気は急降下　せっかく麻生内閣が多額の財政出動をして景気の下支えをしてきたのを、民主党は完全に否定しています。先に述べたように、民主党の政策は、財政出動を増やすことを否定しています。民主党の政策を実施すれば、国内消費が減少することになり、結果として、内需が減少し景気は急降下してしまうでしょう。　その他民主党の政策の矛盾点は多々ありますが、つまるところ、民主党の政策は、この国の根幹を崩壊させてしまうということです。皆様の賢明なご判断をよろしくお願い申し上げます。