通貨である円(日銀券)は、日銀にとっては負債ですが、返済期日もなければ金利も付きませんから、本来はただの紙切れです。そのため、かつては紙幣の信用を保証するために、兌換紙幣として、そのお札と同額の金と交換することが義務づけられていました。日銀は常に一定額の金の保有が義務付けられていたのです。これが結果的に、金の保有量が通貨の発行額に制限を加えることになりました。
　その結果、日銀は自由に金融政策を行えず、昭和の初めには大恐慌をもたらしました。その経験から、通貨は金と交換義務の無い不換紙幣になったのです。不換紙幣になってからは金の保有量による制限もなくなり、通貨発行には何ら制限がなくなっているのです。

　日銀による通貨発行は具体的には次のようにして行われます。日銀は国債や株式や社債等を市場から買い入れ、その代金として日銀券を発行することにより、市場に通貨供給をします。これが通貨発行です。この手続きを買いオペ(金融緩和)と言い、逆に買い入れた国債等を売ることを売りオペ(金融引き締め)と言います。その時の経済状況に応じて、 買いオペと売りオペを使い分けることにより、通貨量と金利を調整して金融政策を行っているのです。
　現在日銀が行っている異次元の金融緩和は、大規模な買いオペです。今は、買い入れ額の限度を設けずに、市場を通じて銀行から大量の国債を買い取っています。その結果、銀行には国債の買取代金として多額のお金(日銀券、実際には日銀当座預金)が振り込まれています。
　企業間取引の決済は、大事な銀行の業務です。銀行間でその決済に使われるのが日銀当座預金です。買いオペの結果、銀行の手許には多額の日銀当座預金があるため、銀行間取引を決済をするのに銀行は資金を借りる必要が有りません。そのため金利は限りなく低くなります。これがゼロ金利政策です。日銀が銀行に大量の通貨を供給した結果、お金がだぶつき金利がゼロになっているのです。
　国債は政府の負債であると同時に、日銀にとっては金融政策を行う上で欠かすことのできない資産です。兌換紙幣の時代には、金の保有量により通貨発行額に制限が加えられていたため、買いオペにも限界がありましたが、今はありません。そのため、政府の国債発行に財政上の制約はなくなっているのです。この事実を財務省は無視しています。

　「無闇に国債を発行して子や孫に借金をつけ回わすな」はモラルとしては正しいです。しかし、事実は、国債発行は子や孫の代に借金をつけ回すことでは無いのです。
　今回のコロナ対策の様に、国債発行により給付金を支給した結果、政府の負債は増えました。一方で、国民の現金預金が増えた事も事実です。つまり、新規国債発行をして予算を執行すれば、政府の負債は増えるが、その同額の預貯金が必ず国民側に支給されることになるのです。これは、給付金に限りません。公共事業であっても、年金の支給や医療などのサービスの提供でも全く同じです。つまり、国債を新規発行による予算執行により、政府の負債は増えてもその分同額の現金預金が、国民側で必ず増えるということです。これは、否定のしようの無い事実なのです。

　国債発行により予算が組むことができ、しかも、国民側に現預金を供給することができるのなら、「税金など取らず、予算は全て国債発行で賄えば良いではないか」この様に反論する人も出てくるでしょう。しかし、これは暴論です。
　もし税金がなくなれば、そもそも納税の義務がなくなるわけですから、国家を国民が支えるという国民道徳は無くなってしまいます。そもそも近代国家は、自分の国は自分で守り、自分で支えると言う国民道徳がその前提にあります。そして、その運営のための経費は自らが賄う、つまりこれが税金なのです。そして、自ら国を守り、国を支えると言う崇高な義務を果たす市民には、主権者としての権利が与えられているのです。
　こうした考え方に則り近代国家は作られたのです。国民から税を徴収して、それを財源に予算を執行するという発想からは、当然、財政は均衡すべきであるという考えになります。入を量りて出るを制すと言われる様に、予算執行に必要な税金を徴収するのが当然だということです。
　近代国家では、国民は国家から安全保障や教育、医療や介護などの福祉サービスの提供を始め様々な便益を受けます。その結果、その便益に対する対価として税を負担するのは当然ではないかというモラルが生まれます。私もかつてはそう考えていました。しかし、モラルだけに縛られて財政の真実を見落としてしまうと、結局、国家は滅んでしまいます。モラルと同時に、財政に対する正しい認識が必要なのです。

　さて、今年も九州や岐阜県や長野県などで洪水による被害が報告されています。こうした災害は毎年のこととなっています。その様な中、九州の球磨川では洪水対策のためダムの建設が予定されていたにも拘らず、脱ダムの世論に押されて建設を諦め、その結果、甚大な被害を招いたのではないかということを報道で知りました。昨年は、八ッ場ダムを巡って同じ様な議論が有りましたが、この背景に有るのはこの20数年吹き荒れた公共事業は無駄なものとする世論です。
　公共事業は国の債務を増やす元、これ以上、子や孫に借金を背負わすなと言う世論が、結局、その命を奪うことになったのです。国債を国の借金と決めつける誤解が招いた不幸です。二度とこの様な過ちを繰り返さないためにも、国債を正しく理解しなくてはなりません。

　国債は子や孫に借金をつけまわすものでは無く、現実は国民の現預金を増やすということ、国債償還は税金に依らずとも新たな国債発行で賄うことができるということ、また、不換紙幣の時代には、国債発行に制約が無くなっていることを述べてきました。結果として、財政論的には国債発行は無限にできるということなのです。
　ただ、国債発行が無限にできても、納税を否定すれば国民道徳は崩壊し、国家は成り立たなくなる事も事実です。その意味において国債発行の限界は財政の破綻では無く、モラルの崩壊に有るのです。
　また、国債発行が国民側の現預金を増加させるため、それが消費や投資にまわればインフレになる事も事実です。インフレ率に注意を払う必要が有りますが、インフレを恐れて緊縮財政を基本とした結果が、今日のデフレを長引かせたことを忘れてはなりません。
　MMTはオールマイティでは有りませんが、少なくとも今日の長期停滞、とりわけコロナ禍を乗り越える大きな政策の道具であることには間違いありません。