第6号
1996年01月01日発行
京都府議会議員
昨年は、阪神大震災、オウム事件という社会の基盤や秩序を根底から覆すような災害や事件が頻発しました。また政治や経済の面でも、国会の中の第三党の社会党の委員長を総理大臣にして第一党の自民党がこれを支えるという、非常に不自然で不安定な政治状況が続き、景気もなかなか回復基調にならない状況が続いております。世の中のすべてのことが混沌としたこうした社会背景の中で、このような状況から脱出するためには、改革、変革こそが必要ということで、政治面では政治改革の断行、経済面では規制緩和の実現ということこそが必要なのだと連日報じられております。そして、政治改革では小選挙区制という、政党が全面に出て競いあう方法が採用され、経済面では、市場原理こそが唯一の普遍的な経済原理なのだということが絶対視されようとしております。これらの一連の流れはすべて、同じ価値観で書かれております。それは政治面でも経済面でもアメリカ型の仕組みをそのまま導入し、これこそが世界の基準なのだという考え方です。
しかし、私はこうした考え方に少なからず疑問を持っております。なぜなら、アメリカ型の政治経済の特徴は自由競争を通じて経済的な豊かさを万民が享受するということに一番の価値を置いております。また、このことこそ戦後の日本がアメリカを一番のお手本として追求してきたことでもありました。
しかし、そうした競争第一、経済第一という考え方が、日本の社会を空疎なものにし、オウム真理教を生み出す背景にあったのではなかったでしょうか。そして、政治や経済界を含めた様々な不祥事もこうした背景によるところが大きかったと思います。つまり、現在の日本の抱える様々なゆがみやひずみはすべてこうしたアメリカニズムとでもいうべき、競争と経済第一主義が原因になっているといっても過言ではありません。
にもかかわらず、規制緩和、市場原理をはじめとした激しい競争の道を選び、かつその目指すべきものがより一層の経済的豊かさのみであるというのなら、そこには戦後50年間の反省が何にも見られないのではないでしょうか。
これから日本が目指すべきは、物質的豊かさへの憧れとそのために他のことを犠牲にして、ひたすら自由競争の中を駆け抜けてきた、その姿勢を反省することが土台となると思います。そして、競争と同時に共生を考え、物質的豊かさと同時に精神的豊かさにも重きを置くということではないでしょうか。このことはつまり我々一人ひとりが、一体何のために生きているのか、ということを自らに問直すことでもあります。世間がどんなに騒いでも揺らぐことのない自らの価値観をしっかり持つことが変革の時代、不確実性の時代を生き抜くためには不可欠の要件となります。今年も私の信ずる信念をSHOWYOU（お伝え）していきます。本年も宜しくお願い申し上げます。
