しかし、状況は一変しました。多数の候補者が出馬表明をする中、突然、谷垣総裁が不出馬を表明されたのです。それは、自民党の分裂を回避するための苦渋の決断だったと思います。谷垣総裁のこの決断が無ければ安倍総裁の誕生は無かったでしょう。政権奪回のため、自ら捨て石となられた谷垣総裁に対しては、敬意と感謝の念を禁じ得ません。これは、全ての自民党員の気持ちでしょう。事実、総裁選の投票後、谷垣総裁に対する拍手が誰よりも大きく、鳴り止まなかったことがそれを表しています。こうした状況の下、安倍元総理は出馬を決断されたのです。しかし、出遅れは否めず、苦戦が予想されました。

尖閣問題や竹島、北方領土などの状況を見れば、防衛力の増強は当然のことです。民主党政権により毎年防衛予算が削減されてきましたが、これを改め、早急に防衛力の整備を図らねばなりません。また、合わせて海上保安庁の能力も高めなければなりません。特に、海保の巡視艇に体当たりした中国船の船長を逮捕したにもかかわらず、当時の仙谷官房長官の命令で、事実上釈放させられた事件は、海保の隊員の士気を著しく傷つけています。
その上、その責任を、那覇地検の次席検事になすりつけるなど政治家として、全く許せません。こうした政治家の責任放棄を糾弾するとともに、現場の隊員が誇りと自信を持って職務を遂行できる体制を整えねばなりません。

野田総理は、口を開けば、尖閣諸島は我が国固有の領土であり、我が国が実行支配をしており、中国との間に領土問題は存在しないと言います。確かに、日本の立場はその通りですが、問題は実行支配が揺らぎだしているということです。
元々、尖閣諸島は無人島ですが、1895年にどの国にも属していないことを確認して、我が国の領土に編入されました。そして、開拓が行われ、1941年まで日本人が住み続けて来ました。文字通り実効支配をしてきたのです。
その後、敗戦により沖縄県の一部として、1972年までアメリカに占領されてきました。沖縄返還まではアメリカが実効支配をしてきたのです。1969年の国連の調査により、この地域に石油資源がある可能性が指摘されてから、突然、中国と台湾が領有権を主張し出しましたが、日本の実行支配が揺らぐことはありませんでした。海保の巡視艇が警察権を行使してこの領海を守ってきたからです。
ところが、今は、それが揺らぎ始めています。中国の公船がこの海域に頻繁に出入りしています。勿論、日本の海保の巡視艇もこれに抗議し、中国船の排除に務めていますが、中国公船が退く気配は有りません。日本の領海にもかかわらず、中国の公船が自由に往来していることは、形の上では、日本と同じ立場になっているのです。これこそ、中国が目論んでいることです。警察権の行使を日本と同じ様にしていると彼らは主張したいのです。普天間基地移転問題の迷走から始まる民主党の外交防衛政策の出鱈目が、尖閣諸島領有の危機をもたらしたのです。

中国は、尖閣諸島は日清戦争で日本が奪ったものだと主張し、韓国は竹島を済州島と同じく韓国固有の領土だと訴えています。勿論、彼らの主張は歴史の事実としても間違っています。しかし、いつから彼らはその主張をし出したのでしょうか。
中国や台湾に関しては、尖閣地域での石油資源の存在が言われ出してからですが、ここまで実力を行使するようになったのは民主党政権になってからです。戦前は、日本の日清戦争の勝利が示すように、国力の差は歴然としていました。戦後も超大国アメリカが占領し、沖縄返還後も日本が国力で圧倒していたのでおとなしくしていたのです。

ところが、一昨年中国はGDPで日本を追い抜き、世界第二位の経済大国に成長しました。軍事費も毎年増強しています。中国は日本に対して自信を持ち始めたのです。
その上、民主党が間違った外交メッセージを出し続けたのです。安保条約を結んでいるアメリカとの関係と、領土的対立のある中国との関係を同様に扱うという出鱈目をしてきたのです。政権交代直後の小沢幹事長の大訪中団はその象徴です。
その上、防衛予算を少なくし、米軍の普天間基地をできれば国外に移転するというのは、尖閣諸島のみならず沖縄をも中国に献上するに等しいメッセージです。案の定、中国はこの時とばかり、領土的野心をあからさまにしたのです。これでは、民主党による外患誘致だと言われても仕方ありません。

竹島も同じことが言えます。韓国は、サンフランシスコ条約が発効して日本が主権を回復する直前に、竹島の占有を始めました。その後も韓国の実行支配を放置してきたことは、自民党にも責任が有ります。
しかし、それ以上に民主党の責任は重大です。1965年の日韓基本条約締結時に戦後賠償問題は完全に解決したにもかかわらず、更なる補償をするかのような発言を民主党の首脳が繰り返し行ってきました。従軍慰安婦問題はその典型です。そもそも、この問題はその存在自体が事実ではありません。
この問題は1983年、吉田清冶（元軍人の作家）が『私の戦争犯罪』を出版し、この中で、自分が済州島から慰安婦を拉致したと書いたことが発端です。しかし、調査の結果、済州島から拉致した事実は見つからず、1989年には、韓国の済州島新聞がこれを捏造と報じました。そして、1996年、遂に吉田清冶自身が「創作」を交えたことを認めました。つまり、嘘だったと認めた訳です。
ところが、この間の1993年、「日本政府が強制したということは認めたわけではない」が、日本軍の要請を受けた業者によって女性が意志に反して集められ、慰安婦の募集について「官憲等が直接これに加担したこともあった」という河野官房長官の談話が発表されたため、韓国側に要らぬ言質を与えてしまったのです。誠にこの罪は重いです。

しかし、民主党の韓国に対する対応はこんなものではありません。民団に選挙応援をしてもらうために、永住外国人に地方参政権付与することを公約に掲げ、野田総理自身が選挙後、千葉県の民団の大会でそのお礼に駆けつけるなど、民団との異様な関係を続けています。また、従軍慰安婦に補償をすべきと、ソウルでの反日活動に参加していた岡崎トミ子参院議員を国家公安委員長に任命したり、前原外務大臣や菅総理、更に野田総理まで韓国人からの違法献金をうけていました。
その後も、民主党の違法な外国人献金は後を絶ちません。
外国に媚る姿勢は民主党の宿痾とも言えるでしょう。こうした民主党の姿勢が、韓国や中国に付け入る隙を与えてしまったことは紛れもない事実です。