戦前の日本では治安維持法があり、国体（天皇制）や私有財産制を否定するものに対しては、特別高等警察がその取締りを行い、時に厳しい拷問をし、容疑者を死に追いやったと言われています。プロレタリア作家の小林多喜二もその一人です。現代の常識でこれだけを見れば、とんでもない人権弾圧事件となるでしょう。しかし、そもそも、この法律の背景にはロシア革命があります。これによりソビエト連邦が成立し、こうした革命思想が世界中に広まりつつあったのです。自分達の正義のためには暴力革命も認めるという思想は世界中を混乱に陥れました。
現代では暴力革命を認めるという人は日本ではほとんどいないでしょう。また、共産主義を支持する人でも暴力革命を支持することはないでしょう。しかし、当時は、極端な貧困と格差、そして、戦争により、本当にそれを目指していた勢力が存在し、蔓延していたのです。
　あの時代の治安維持法の是非は、こうした時代背景の中、総合的な歴史の判断にゆだねられていたのです。
　従って、少なくとも現代の日本にはそぐわないものであるのはいうまでもありません。そもそも、今回のテロ等準備罪が治安維持法とはその立法趣旨が全く異なっているのです。前者が組織的犯罪集団による重大犯罪を取り締まるものであるのに対し、後者は「国体ヲ変革シ又ハ私有財産制度ヲ否認スルコトヲ目的トシテ結社ヲ組織シ又ハ情ヲ知リテ之ニ加入シタル者」を取り締まるものです。何れにしても一般人には全く無関係のものなのです。

　国連人権理事会の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が、テロ等準備罪の創設に対し、同法案が「プライバシーと表現の自由の権利に対する過度の制限につながる可能性がある」という懸念を指摘したということが報道されました。これを受けて、民進党や共産党などは、国連もテロ等準備罪に懸念を表明していると騒いでいますが、これは事実誤認です。
　先ず、この指摘は国連ではなくケナタッチ氏の個人的見解です。しかも、ケナタッチ氏が批判しているテロ等準備罪の資料は実際の法案とは全く違うものです。NGO（非政府組織）が英訳したもので判断した様ですが、そのNGOが何者でどの様な英訳だったのか、全く不明です。日本政府に情報を求めず、一方的かつ断片的な情報だけを頼りに批判するのは国連の職務に携わる者としても公平性に欠けています。
　外務省は、こうしたことから「日本の国内事情や『テロ等準備罪』の内容を全く踏まえておらず，明らかにバランスを欠いており，不適切であると言わざるを得ない。現在我が国で行われている議論の内容について，公開書簡ではなく，直接説明する機会を得られてしかるべきであり，貴特別報告者が我が国の説明も聞かずに一方的に本件公開書簡を発出したことに，我が国として強く抗議する」としています。
いずれにしても、国会で審議している法案が何者かにより英訳され、それに対し一方的に批判をしている訳ですから、その背後にかなり政治的な意図があると思わざるを得ません。

　以上の様に、民進党や共産党の反対は「反対のための反対」であり、その目的は民進党と共産党（民共）協力をして、打倒安倍政権の政治勢力を拡大することです。
　「アベ政治を許さない」という言葉をスローガンに、この数年多くの政治運動が展開されています。平成25年の特定秘密保護法、平成27年の平和安全法制の時もいわゆる市民団体を巻き込んだ形で反対運動が展開されました。国会の周りにも連日鳴り物入りの抗議行動が行われました。それは今回の反対運動とも共通します。民共が一体となって一部のマスコミも巻き込みながら「アベ政治を許さない」をスローガンに活動する目的は、安倍総理の『戦後レジームからの脱却』を阻止するためです。

　私は、大東亜戦争を全て正しいとは思いません。他に選択肢が無かったのかも含め、異議を唱える所も多々あります。しかし、逆に戦勝国たる連合国が全て正しいのかといえばこれも否でしょう。欧米の帝国主義に対して断固異議を唱えていたのが日本であったのです。しかし、その日本が、自国の防衛のため結果的には帝国主義的な行動に出ざるを得なかったことも事実です。台湾割譲、日韓併合、満州国の建国などは今の価値観からはとても納得できないものでしょう。しかし、当時の世界の中では果たしてどうか。こうしたことを考えるのが歴史を学ぶことです。物事を判断するには全てTPO、つまり、その時、その場所、その状況が具体的に示された中で、考えるしかないということです。
　TPOにより価値判断は変わり、人の行動は変わるものなのです。先の大戦も当時の世界情勢とセットで評価をすべきです。
　しかし、GHQの占領時代にはそうしたことが全く配慮されず、一方的に日本の行動が断罪されました。その象徴が東京裁判です。そして、その東京裁判史観に基づき、占領政策が正当化されていったのです。
　これは、言論の自由が無かった占領中には仕方ないことです。しかし、占領が終わり、独立してからは、せめて歴史の検証をすべきだったのです。しかし、日本は独立後、一度もその検証することなく占領政策を継続してきたのです。

　「アベ政治を許さない」という勢力は、こうしたGHQの占領政策を基本的に是とする人達です。戦後の価値の継承者ともいえます。これに対し、安倍総理が掲げた『戦後レジームからの脱却』は正に、それを乗り越え独立国家としての日本人の価値を取り戻すことを目指すものです。
　今回のテロ等準備罪を始め、大きな対立をもたらした安倍内閣の一連の政策は独立国家としては当然のものです。しかし、占領時代の政策を是とする立場からはアベ政治は明らかに逸脱しています。確かに、占領中は一見すると民主化が進められた様にも思えますが、国防の義務も無かった代わりに国民には主権など無かったのです。只々、GHQの命令を受け入れるしか無かったのです。それを平和主義と言うにはあまりに情け無いでしょう。
　安倍総理の言う『戦後レジームからの脱却』は正にこうした占領政策からの脱却だと私は解釈しています。

　安倍総理は憲法改正を最大の政治課題に掲げておられます。特に、9条と自衛隊の矛盾をなくすために自衛隊を憲法上明記すると言われています。私も勿論賛成です。しかし、もっと重要な問題は、戦後72年の間に日本人が歴史観を喪失してしまったことです。戦争の悲劇は語り継がれましたが、占領時代の矛盾と悲惨さは殆ど伝えられていません。それを何の疑問もなく是とするなら、アベ政治は許されないかも知れません。　しかし、もう少し、歴史をしっかり見つめるなら、占領政策に異を唱えないことの方が異常だと気付くはずです。　
　皆さんのご良識を信じます。