鳩山内閣が突然政権を投げ出し、菅内閣が発足致しました。鳩山内閣では2割を切るほどに低迷していた支持率も6割を超えるV字回復を果たしています。しかし、鳩山内閣が抱えていた問題は何一つ解決していません。文字通り表紙の挿げ替えに過ぎない菅内閣が何故これほど評価をされているのでしょうか。実はここに、現代日本において政治そのものが崩壊していることが象徴されているのです。

政治とカネの問題も民主党の責任感・倫理観のなさを象徴しています。この問題は鳩山・小沢両氏の巨額政治献金の虚偽記載ですが、これも今分かったことではありません。私は、昨年の衆議院選挙が始まる前から、ずっとこの問題を国会の場で追及し続けて参りました。 当時、マスコミが殆ど取り上げなかったことをいいことに、 この問題について民主党は党内で一切調査もせず、無視してきたのです。 去年の総選挙後、この問題がようやく国民の知るところとなり、鳩山内閣への政治不信が募り、お二人とも政権の重職から退くことになりました。 その事を受けて支持率が上がり、国民に「鳩山さんと小沢さんを外したから、民主党はクリーンになった」という印象を与えたつもりかもしれませんが、 それはとんでもない話です。鳩山・小沢両氏が政治的な責任を取って、総理大臣や幹事長を辞職するのは当然です。 しかし、その前に「あれは秘書がやったことだ」とか、「私は知らなかった」とか言う彼らの言葉を、菅さんは納得しているのでしょうか。 恐らく、国民は誰一人として納得していないでしょう。 菅さんも自身がもし野党の党首であれば、辞めたからと言って追及の矛先を納めるはずがなく、少なくとも国民の前でまず説明責任を果たせと要求するでしょう。 そう考えれば辞任は当然で、説明責任を果たすためにも菅さん自身が納得できるまで鳩山・小沢両氏から聞き取りをすべきです。 そして当然のことながら、それを予算委員会という公の場で国民に知らせることが必要です。 そしてその後、二人とも議員を辞職すべきなのです。 ところが、そういう考えが彼らには全くないのです。

しかし、今日のような小選挙区制度においては、政治家は人格や人柄よりも、目先の政策ばかりをマスコミに要求されてしまいます。なぜなら、マスコミは今回の選挙はこれが争点だと報じなければ商売にならないからです。その結果、政治家もマスコミの要求する政策についての解答を常に用意しておかざるを得なくなります。 そして、それが与野党の相違点としてマスコミによってクローズアップされ、それが選挙の争点として大々的に国民に訴えられていくのです。本来、与野党が必ずしも対立する必要がないものでも、こうしたマスコミ報道の結果、争点に作り変えられていく傾向が小選挙区制度になって、ますます増えたのではないでしょうか。前回の衆院選は、まさにその典型です。そもそも小選挙区制度で二大政党制を作り出すことにより、政権交代が可能となり、これにより国民は政治家を政策で選ぶことが出来ると主張してきたのが、 小沢一郎さんなのです。しかし、冷静に考えてみれば、確かに小選挙区制度は政権交代がされやすい制度ですが、政権交代をして果たして何が解決出来るのでしょう。 間違った政策でも国民が選べば政権交代が行われます。しかし、それで問題が解決されるはずもなく、ましてや国民が幸せになるはずがありません。そもそも、今日のようなテレポリティクス（テレビなどのマスコミにより作られた政治）が蔓延している時代には安直なイメージばかりが先行し、政治はどんどん空洞化してしまいます。まさに、言葉の消失です。 そこに小選挙区制度が導入されると政治は政権交代することだけが目的化されてしまうのです。冒頭、申し上げたように、前回の衆院選は、まさに「政権交代」だけが目的の選挙だったのです。こうして考えると分かるように、この20年近く言われ続けてきた政治改革は、元を正せば発信源はすべて小沢さんです。 彼が田中派の分裂により自民党を飛び出した時から、小選挙区＝政権交代＝政治改革ということが訴えられ、その言葉に国中が振り回され続け、遂には小沢さんの言う政治改革が実現したのです。果たして、その結果はどうだったのか、もう言うまでもないでしょう。結局、小沢さんの権力奪取の手段として、政治改革という言葉や小選挙区制が使われてきたに過ぎないのです。食言政治家達により作りだされた菅民主党政権には、最早政権を担う正統性がありません。直ちに解散して総選挙を行い、国民に信を問わなければならないのです。