昨年の総選挙で民主党政権が終わり、ようやく、政権奪還ができました。ご支援いただいた皆様に心より御礼を申し上げます。全国においては自民圧勝の中、京都の民主党は、あれだけの逆風の中で2区と6区は選挙区で、3区は比例で当選するなど、依然として民主党の底堅さが目立ったのも事実です。更なる党勢の立て直しを痛感しました。私の期待するところも含め、これから安倍内閣が行うべき方向性について述べてみます。

　こうした日銀の政策だけで無く、政府の側にも政策の誤りがありました。民主党政権での事業仕分けや「コンクリートから人へ」の政策により、公的需要が極端に減少してしまいました。彼らの言い分は予算の無駄を削減するというものでした。その影響で科学技術開発の予算が大幅に削減され、公共事業も大幅にカットされました。小惑星探査機「はやぶさ」の偉業や、山中教授によるノーベル賞受賞が示すように、科学技術開発はこれからの日本の経済の推進力になります。また、中央自動車道のトンネル崩落事故に見られるように、インフラの整備や維持には大きな予算が必要です。ところが、民主党政権ではこうした予算を無駄と称して削減をしてきたのです。これが全くの間違いであった事は、今更指摘するまでもないでしょう。これから安倍政権においては、こうした予算は大幅に増額されることになるでしょう。

　何れにせよ、こうした歴史の事実を踏まえて、安倍総理は大胆な金融緩和と財政政策を提案しているのです。残念ながら、現在は深刻なデフレのため、金融緩和をしても民間企業はすぐには投資をしません。そこで、まず政府が積極的に公共事業投資等を行うことにより、民間企業の需要を喚起させる必要があるのです。長引くデフレから脱出するためには、市場にインパクトのあるものでなければなりません。それが10年間で約200兆円規模の公共事業投資を行うという提言です。
これをバラマキだと批判する人がいますが、その方たちは、この20年にわたる不況の原因に未だ気づいていないのです。不況の時に仕事を供給するのは政府の当然の責務です。民主党政権は、このことに気づかず、公共事業が抑制され続けてきました。その結果、生活保護費ばかりが増えることになってしまい、その額は今や4兆円を超え、防衛費に並ぶ程までに膨れ上がりました。これこそ、異常なことです。
また、年末の中央自動車道のトンネル事故が示すように、インフラはしっかり維持管理をしなければ大事故につながります。これも、公共事業費を抑制してきたつけと言えます。

　公共事業を増やせば国債が増え、財政の破綻を招くという人もいます。しかし、これも間違っています。発行した国債は、民間銀行が喜んで引き受けてくれます。何故なら、不況で融資先の乏しい銀行にとっては、国債は魅力的な資産だからです。その証拠に国債の九割以上が、国内の金融機関などにより保有されています。そして、その金融機関の預金の原資は、殆ど全てが国民の預けたものです。外国からお金を借りて国債を発行しているギリシャなどとは、根本的に違うのです。外国から資金の引き上げの無い日本では、国債の破綻など有り得ないのです。財政破綻を唱える人は経済の基本的知識が無いか、財務省に踊らされているか、どちらかです。

　財務省は、税金の徴収と予算の作成が仕事です。「入るを量りて出ずるを制す」彼らは常に税金の範囲で予算を支出するのが当たり前だと考えているのです。
しかし、これは、必ずしも正しくないのです。確かに、社会保障費など今の世代が給付を受けるものについては、負担と給付が均衡する必要があります。ところが、インフラの整備は、元々税金で行うものではありません。住宅は住宅ローンで買い、将来の所得で返済するように、インフラの整備も国債で行い、将来の税金で返済すべきなのです。しかも、 公共事業投資は確実にGDPを押し上げますから、その分将来の税金も必ず増えるのです。これは伝統的な経済学の常識です。
にもかかわらず、ここ20年にわたり、公共事業で需要調整をすべきでないというアメリカ型の経済学が主流を占めるようになりました。この学説に従い、財務省は公共事業を抑制し続けたのです。その結果、GDPが伸びず、深刻なデフレに陥ってしまったのです。これは、明らかな誤りです。

　戦後の日本では、アメリカに従うことに慣れすぎ、何でも鵜呑みにする傾向があります。これは、マスコミにも政府にも、多くの国民にも言えることです。特にバブル後は、日本人が自信喪失したこともあり、その傾向が際立っていました。こうした対米従属意識が、誤った政策を助長してきたのです。

　衆院選で勝利を収めましたが、依然として、参議院はねじれたままです。先に述べてきたような改革を行うには、参議院においても多数を占めなければなりません。また、戦後の枠組からの脱却は、国民に十分説明し、納得をしてもらわねばなし得ません。
そのためには、今までのようなキャッチフレーズによる政治を止め、粘り強く国民に訴えていかねばなりません。正に、政治家が本当の使命を果たす時がきているのです。私も、安倍総理と共に、こうした使命を果たすために頑張ります。今後とも、ご支援をよろしくお願い申し上げます。