昨年末に、中国の武漢で発生した新型コロナウィルスによる感染症は、本年になって一挙に世界中に伝染していきました。今やその感染の中心は、ヨーロッパやアメリカに移っています。 4月12日現在で、世界で160万人を超える人が感染し、既に、10万人以上が死亡しています。日本でも感染者数は7千人を超え死亡者数も100名を超えましたが、中国や欧米に比べるとまだギリギリのところで持ち堪えている状態です。
　安倍総理は、「人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減することができれば、2週間後には感染者数を減少に転じさせることができる」と述べ、国民への協力を要請しています。これ以上感染者数を増やせば、医療提供体制の崩壊を招くことになります。今回の総理の決断はやむを得ないものであると思います。

　緊急事態宣言が出される前から、日本各地で自主的に外出自粛が実施されてきました。今回の緊急事態宣言においても、海外のような強力な強制力を持って国民に規制をするものではありません。いわゆる都市封鎖も行われません。しかし、日本においてはそうした法律の強制力はなくても、多くの人が外出自粛に協力してきました。このことは日本人の国民性とも言えるでしょう。しかしその結果、経済活動に制限がかかり、莫大な経済的損失が発生しています。特に、観光業や飲食業、イベント業などに関わる方々には壊滅的な打撃を与えているでしょう。
　今回の緊急事態宣言により、映画館や劇場、百貨店などのような、多数の人が出入りする施設、店舗の使用制限や停止を知事が要請できることになります。このことにより、さらに大きな経済的損失が発生するでしょう。
　こうしたことを受けて、全国知事会は、緊急対策本部を開き、国への緊急提言を決議しました。これは感染拡大防止の休業などで影響を受けた事業者への補償などを国に要請するというものですが、知事としては当然のことでしょう。
　コロナショックはいわば天災です。この被害を食い止めるための方策は、今のところ行動自粛しかなく、国民の協力を求める以外ありません。従って、それに伴う損失を国が補償するのは自明の原理です。

　それでも、融資には抵抗のある方がおられます。「今でも借金があるのに、これ以上借金を増やしてしまえば、結局返済できなくなり、経営は破綻する。」このような心配をしてる方も大勢おられるでしょう。
　しかし、そのような心配は無用です。まずは、融資を受けてください。そして事業を継続し、家賃や給料を支払って下さい。そのことが経済の底抜けを止めてくれるのです。コロナショックは何年も続きません。必ず収束の時期が到来します。それまでの辛抱です。今回の緊急融資は、無担保・無利子で、5年間は返済据え置きです。安心して借りてください。
　返済の時期が来た時、経済が順調で充分融資の返済できる状態なら、問題ありません。しかし、残念ながら、コロナショックの損失が大きくて、赤字が繰り越されて、返済能力が乏しい企業も存在することになるでしょう。この場合には、債務の返済の免除も当然あり得るはずです。

　今回の緊急融資は、東日本大震災の時の二重債務問題と非常によく似ています。あの時、大津波で多くの住宅や工場が押し流されました。事業や生活の再建をするために、残っていた借金に加え、住宅や工場を再建のための新たな借金を背負いこむ人も大勢存在したのです。
　しかし、これでは生活の再建は不可能です。そこで、この問題を解決するために、事実上二重債務を国が肩代わりする仕組みを作ったのです。これは、当時自民党は野党でしたが、民主党政権に対して提案し実現したものです。
　今回も、これと同じような仕組みを考えれば良いのです。事実、緊急融資は、コロナショックがなければ発生しなかったものです。国の自粛要請に従い、その結果、背負い込むことになった負債です。国がその責任を取るのは当然のことです。
　本来は、国の自粛要請に従った損害は、国が直接補償すべきものです。しかし、先に述べたように、現実には中々その額を短期間で合理的に算定することは難しいのです。その補償に代わる方法として、まずは緊急融資を実施して倒産を防止する。その後の返済は、具体的な経営状況を見ながら、最終的には債務免除をする。これ以外、今回のコロナショックから国民生活を守る方法はありません。
　いずれにしても、返済猶予は5年間ありますから、この間に必ず制度化させますのでご安心ください。そして、今回提案されている納税や社会保険料の支払いの猶予の制度についても、同様の措置が必要であると考えています。

　仮に、コロナショックでGDPの10%毀損されたとすると、60兆円近い真水が必要になります。さらに、緊急融資も最終的に債務免除にすることになると、その金額も赤字国債の発行になります。こうしたことを考えれば、事実上、一挙に100兆円近い国債を発行することになります。
　緊急融資を返済免除にしたら、免除を受けた国民に政府からお金が支払われたことになります。それが給料や家賃となって第三者に支払われていくのですから、結局また国民にお金が支払われると言うことです。政府に国債と言う負債が発生するのは事実ですが、そのことによって国民サイドにお金が供給されるのです。
　以上の様に、国債を新たに発行することによって、国民側にお金が供給されるのです。それは、税金を使って同じようなことをしようと思ってもできません。税は国民からお金を回収する仕組みだからです。お金を国民側に供給するには国債発行しか方法がないのです。
　国債も負債である以上、返済しなければならないはずだと言う人がいます。それも間違っています。新規の国債発行が、国民側にお金を供給することなら、国債の償還は、国民側からお金を回収することになります。少なくともコロナショックで国民経済が瀕死の状態に陥っているときに、その国民が分からお金を回収すると言う事は、国民窮乏化政策以外何者でもありません。これがMMTから導き出される結論です。
　経済がV字回復して、かなりのインフレ率になった時、国民側から資金お金を回収することを考えればいいのです。