民主党の政権ができて６ヶ月以上が経ちましたが、この間彼らは何をしてきたのでしょうか。政権を取る前の選挙では、彼らはマニフェストに様々なことを、国民との約束だと言って書いていました。ガソリン代を下げる、高速道路を無料にする、子ども手当も、他に負担を求めずに無駄を無くしてこれを実行する。しかし、こうしたものは全て、今回実現できなかったわけです。そして逆に、彼らが今国会の中で法制化しようとしているのは、選挙戦では一言も触れなかった、永住外国人に対する地方参政権の付与や選択的夫婦別姓です。選挙前と後で、これほど言っていることとやっていることが異なるのも本当に異常です。特に外国人の参政権の問題については、日本人固有の権利である主権というものを外国人に売り渡してしまうことであり、憲法上も認められるものではありません。また、選択的夫婦別姓も、確かに、女性が社会進出をする際、旧姓名を使う方が便利であることも事実でしょう。しかし、今では通称名を会社の中で使うことも随分認められておりますから、本当の意味での不便なことはなくなっているのではないでしょうか。それよりも、姓を選択できるというこの考え方自体に問題があると私は思っております。

選択的夫婦別姓の問題は、普通は結婚すると、奥さんが旦那さんの姓に変えますから、女性ばかりがなぜ自分の姓を捨てて男性の姓を名乗らなければならないのかという不公平感がその元にあるようです。しかし、男性の方にとりましても、実は同じ事が言えるのです。といいますのは、私の姓は西田でありますが、この西田という姓を私が選択した訳ではありません。たまたま西田の家に私が生まれてきただけなのです。そしてもっといえば、どの時代に、どの親の下に、どの国に生まれてくるか、そのような、人間のその後の運命を決定づけるようなことさえ、だれ一人選ぶことができない。それが人間なのです。 選択できないものを引き受けて生き抜いていく、そして次の世代にバトンタッチする、それが我々の生きているという意味なのではないでしょうか。そう考えてみると、夫婦別姓の話も、私はそれを選択できるようにしようとすること自体、本質的にほとんど意味がないものであると思うのです。むしろ、選択できないものを選択し、なんでも自分の思い通りにしていこうという考え方自体に問題があるのではないでしょうか。そして、そういう考え方を推進していくと結局は家庭や地域社会、そして国家を破壊してしまうことになると思うのです。つまり、国家にしろ地域社会にしろ家庭にしろ、どれも自分達が選んだのではありません。その時代やその国家に私たちは投げ込まれた訳ですから、有無を言わず引き受けていく以外に無いわけです。その引き受けることを選択していないから嫌だという論理を用いてしまうと、国家も家庭も壊れてしまうということです。このように、民主党政権が行おうとしている政策は、一見すると、理想的で理に叶っているように思えますが、それは綺麗事にすぎず、現実の社会には合いません。彼らの政策は、非常に、欺瞞、偽善に満ちた、でたらめだと言わざるをえないと思います。そういうことが、今回の民主党政権の半年の間に分かってきたことではないでしょうか。

普天間の問題も同様のことが言えます。鳩山総理は、日本とアメリカは対等なのだから、本来アメリカの基地が沖縄にあることがおかしいのだという趣旨の発言を繰り返しされています。これは私も全くその通りだと思っております。ところが、自民党の中では、そういった鳩山総理の発言に対して、そんなことを言ったらアメリカとの日米の信頼関係が崩れるのではないか、日本はアメリカに守ってもらっているのだからもう少しそのことを意識して発言すべきだ、という意見が出てきます。しかし、私はあえて申し上げたい。それは、むしろ自民党の議論の方がおかしいのです。鳩山総理の発言の方がむしろ理屈の上では正しいのです。アメリカと日本は対等だとしたら、日本がアメリカに一方的に守ってもらっていることの方がおかしいということです。しかし、本当に日本とアメリカは対等だとするなら、アメリカに一方的に守ってもらうのではなくて、日本自身が、日本の国を守れるようにしなければなりません。沖縄の海兵隊はいらないかもしれないけれど、その代わりに、日本の自衛のための軍隊、これをきちんと配備をしていかなければなりません。そして、そのためには、もちろん予算も、今までの防衛予算は5兆円弱でありますが、これが10兆円～20兆円近くかかるかもしれませんが、その負担を国民にお願いしなければならないでしょう。当然の事ながら、憲法を改正し、国民に国防の義務があるということも明言しなければなりません。しかし、そういう覚悟が鳩山総理にあるのかといえば、残念ながら全く無いわけです。つまり、鳩山総理や民主党政権がいっているのは、自民党政権の矛盾点をついてはいるものの、自分達はこの国をどうするのかという覚悟も、自分で自分の国を守る気もないということです。結局、戦後の占領体制の枠組みの中に自らを押し込んでいるだけのことです。それでは日本の国は、自分で自分を守ることもできないし、アメリカに守ってもらうこともできなくなり、自民党政権以上に安全保障の面で、脆弱な体制を作ることになってしまっています。まさに国家の危機に陥っていると言うことです。