今国会では見送りになりましたが、教育基本法の改正が大きな政治課題になっています。確かに、親が子を殺したり、子が親を殺したりというような報道を見るにつけ、今の教育はおかしいのではないかと誰もが感じているでしょう。また、先に述べたように、東大を出ても、まともな人間になれないと言う事実が、教育の崩壊を物語っています。そこで、教育の根幹である教育基本法の改正が必要だということになるのでしょう。しかし、聞こえてくるのは国を愛する態度、いや心だという議論ばかりで、ことの本質はなかなか見えてきません。
　教育基本法を論ずるには先ず、それが出来た経緯を知る必要があります。教育基本法が出来たのは、昭和２２年３月３１日のことで、即日施行されました。その前年に明治憲法が改正され、現行憲法が制定されていますが、教育基本法はこの憲法の精神を実現するために作られたのです。その前文にはこのように書かれています。「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。中略　ここに、日本国憲法 の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する。」では、憲法はどういう経緯で作られたのでしょうか。
　現行憲法が制定されたのは昭和２１年１１月３日のことです。憲法記念日は５月３日ですが、これはその半年後から施行したためで、この日には本来意味がありません。あるのは１１月３日の方です。１１月３日と言えば文化の日ですが、元は明治節、つまり明治天皇のお誕生日です。その日に明治憲法を葬り去った訳ですから、憲法の制定は非常に政治的意味合いが強い、ということが伺い知れると思います。
　日本は、サンフランシスコ講和条約の発効により独立を果たすのですが、それは、昭和２７年４月２８日のことです。従って、憲法も教育基本法も日本に主権がない時代に制定されているのです。確かに、両法とも国会に上程され可決されたため、形式的には国民が制定したという形式をとっています。しかし、現実は、日本人の意思とは無関係に、占領軍の意思によって作られたことは明確な事実です。憲法を１１月３日に制定したということはそのことを象徴しているのです。
　では、占領していたアメリカは、当時どのようなことを考えていたのでしょうか。それは、日本の軍事的解体と精神的解体であったと言われています。つまり、二度とアメリカに対して弓を引かせない、それが占領目的であったのです。この占領目標を担保するために作られたのが憲法であり、教育基本法であったいうことを知っておく必要があります。
　　憲法前文で「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」と宣言させ、９条では戦争を放棄し、軍備及び交戦権の否認を誓わせたのはそのためなのです。こうしたアメリカの占領方針にのっとり、教育基本法が制定されたのです。
　しかし、意外なことに、教育基本法を読んでみても、アメリカが占領をうまく行うための言葉は何も見あたりません。むしろ、「個人の尊厳」「真理と平和」「人格の完成」など、どれもうなづけるものばかりなのです。確かに、これらの言葉はどれも大切なものです。近代国家にはどれも必要とされているものばかりです。そういう意味では、万国共通の価値観と言えるかも知れません。しかし、そこには日本の文化や伝統に根ざす言葉は何一つ書いてないのです。これでは、国際人は養成できても、日本人を養成することはでないのではないでしょうか。まさに、これこそ占領政策の目指したものであり、教育基本法の問題点なのです。
教育の本質は、日本人としての心を子供に伝えることです。江戸時代は、寺子屋で論語が、戦前は、学校で教育勅語が、日本人の伝統的価値観や徳目を伝えるため教えられてきました。しかし、戦後はこうした伝統的価値観は一切排除され、学校では教えなくなってしまったのです。
　その結果、日本人はどうなってしまったのでしょう。歴史を知らず、日本人としての心も無くし、国の自立など考えもしない、そんな人物ばかりを生み出してきたのです。愛国心は勿論大切なことですが、それは、歴史や伝統を知れば当然芽生えるものではないでしょうか。従って、日本人としての歴史観や伝統的価値観や徳目を教えることをタブーにしていることの方が、より根本的問題なのです。