私にとって五度目の選挙を皆様方のお蔭で、勝利を収めることが出来ました。心より御礼を申し上げます。

例えばもし、国民が自己の預貯金を1割でも引き出して消費に当てたらどうでしょう。間違い無く消費は上向き、景気は回復に向かうでしょう。でも誰もそうしません。先行きが不安な状態では消費をしようとする気になれないからです。では、その代わりに銀行が企業家に融資をしてくれればどうでしょう。これも間違い無く消費が上向き景気が回復するでしょう。でも残念ながら銀行は積極的に融資をしてくれません。景気の先行き状況を考えると、積極的に融資をして不良債権を増やすより、貸さないほうが得だからです。預金利息が事実上ゼロですから、融資をしなくても銀行は損をしないのです。こうしたことの結果、消費は伸びず、将来に備えて預金が銀行に集まることになります。資金があるにもかかわらず融資をしないものだから、ますます不況になり、消費が滞る。デフレになるのも当然です。

その一方で、預金利息ゼロと手数料（時間外手数料、振込手数料など）の増額などにより、銀行は大儲けをしています。事実、大手銀行の中には業務純益が一兆円を超えるところもあります。ところが、国内では貸し渋りのため景気が悪化し、不良債権は増え続けるばかりです。またそのために株価も下がり、不良債権処理と株の評価損でその利益は消し飛び、逆に何千億円もの赤字決算になっているのです。結局、日本では誰も得をしていないということなのです。　　　　

他方アメリカでは、日本から投資された資金がアメリカ経済の下支えをしているのです。つまり、アメリカだけが一人得をしているということなのです。しかし、そのアメリカも貿易赤字が減る訳ではなく、日本からの借金によって食いつないでいるに過ぎないわけですから、このままの状態が続けばアメリカは破産してしまいます。この事からも分かる様に借金で困っているのはアメリカのほうで、日本ではないのです。日本の問題は、国民の財産である預貯金を国内に再投資することを放棄してしまったことなのです。その結果、本来債権国であるはずの日本がデフレに苦しみ、債務国であるアメリカがわが世の春を楽しむという悪夢のような失われた十年が造り出されたのです。

こうした負の連鎖を断ち切るためには、国民の預貯金を国民に代わって国が借り上げ、将来の国民生活のための投資をする（つまり国債を発行して公共事業をする）こと以外ないのです。ところがこの当たり前の政策を誰も認めようとしないのです。逆に、公共投資は国債を増やすからダメだと否定をするのです。しかし、そもそも、国民の預金を原資とする国債はいわゆる借金ではありません。国民が自分の預金を取り崩して使っているのと本質的には同じであり、国民の預金を国内に再投資するための大切な方法です。先ほど述べたように日本は債権国なのです。自分のお金を自分で使うのになんら心配は要らないのです。むしろ心配をすべきはアメリカの方なのです。

もし日本がしっかりとした公共計画を立案し、その実行のため国債を発行して公共事業を行えば、間違い無く景気は上向き、税収も増え、景気は回復に向かうでしょう。国債を発行すると、間違い無くその分だけの資金が国内に還流されますから、日本の景気はよくなるのです。しかし、日本に資金を戻す訳ですから、アメリカに流れ出していた資金もその一部は当然日本に還流することになります。恐らく、それを防ぐためにアメリカは金利を上げざるを得なくなるでしょう。今まで日本の資金で経済が下支えされてきたアメリカは、金融が逼迫し大変な事態になるわけです。まさに外国からの借金で景気を支えてきたつけを払うことになるのです。こうした事態はアメリカにとって悪夢のような話ですから、それをさせないように必死になって日本に圧力をかけてくるでしょう。その圧力は目に見えるものばかりではありません。むしろ、情報操作という目に見えない形で、日本人に気付かれないように巧妙に、そして確実にしかけられてくるのです。現実に今行われている小泉内閣の構造改革路線などは、完全にアメリカの情報戦略に乗せられた売国的行為であることは言うまでもありません。

デフレ克服のためには、こうした事態を国民に正確に知らせることが大切です。しかし、一番の問題はその事実を知った後の国民の態度なのです。「たとえ君の言うことが事実だとしても、アメリカに守ってもらっている以上仕方がないではないか。」必ずこうした意見が出てくるでしょう。北朝鮮の脅威の前に、アメリカの理不尽なイラク攻撃にも協力するほかないと言った小泉総理の発言もこれと同じことです。一見すると現実的に見えますが、これは、自らの責任を全く放棄した極めて卑しい言葉であると私は思います。

皆さんはどう思われるでしょうか。それで仕方がないと言うのなら、もう日本には政治など存在しません。選挙をして議員を選ぶのも税金を払うのももう止めにしたほうがいいでしょう。何故なら、それは、国民の名誉はもちろんのこと生命も財産も守るつもりはないと言うことを宣言しているに等しいからです。もう日本は国としては存在しないということです。アメリカの植民地としての地位しかない国に政治家は必要ありません。宗主国のアメリカから任命を受けたお代官様しか必要ないのです。

今の日本に必要なのはお金ではありません。本当に必要なものは、こうした現実を正しく見つめる知恵と、それに向かって立ち上がろうとする勇気なのです。そして、このことに国も地方も関係ありません。国も地方も、外交も経済も、教育も財政もすべての問題の根本的原因は「自分の国は自分で守る」という一番の問題をなおざりにしてきたことから始まっているのです。「国を守る。そのためには命を捨てる」このことを国民も政治家も放棄していては、すべてが嘘になります。

今年は黒船が来航して１50年目の年に当たります。我々の先人たちは、国難を前にしてどうしたのでしょう。決して逃げ出しはしなかった。国を守るために真正面からぶつかって行きました。そして、そのために様々な改革をしました。それが明治維新であり、そのお蔭で今の日本があるのです。そして忘れてならないのは、そうした改革に立ちあがったのは何も中央の政治家ばかりではなかったということです。むしろ地方にいた侍たちが、時の中央政治家である幕府の対応に業を煮やして立ちあがったから、維新は成し遂げられたのです。

日本はまさに国難の時代です。今こそ、歴史に学び国を守るため、国民も政治家も立ちあがらねばなりません。もちろん私一人ではどうすることも出来ないでしょう。地方議員である私がこうしたことを訴えることは、本来の仕事を逸脱しているのかもしれません。しかし、私はそんなことはもうどうでも良いのです。政治家としての成功や出世より自分の使命を果たしたいのです。私の使命は、「国を守ること」であり、それが出来て初めて、京都府や京都市の自治も家族もあるのです。私は、そのために命を使いきりたいのです。