本年7月8日、安倍晋三元総理が暗殺されてもう一年になります。あの日は参議院選挙の真っ只中で、京都に吉井 章候補の応援に来る直前の出来事でした。私は、総理が撃たれたと連絡を受けた時、冗談を言っているのかと、全く信じることができませんでした。残念ながら、これが現実だったのです。安倍晋三亡き世界が、もう一年も経過しているのです。
　この日に合わせて、東京の芝の増上寺で一周忌法要が執り行われ、午後からは明治神宮記念館で安倍晋三元総理の志を継承する会が開催されました。岸田総理始め、歴代総理が追悼の演説をされました。その話を聞きながら涙ぐんでおられる昭恵夫人の姿を見るに付け、改めて安倍晋三亡き世界が現実であることを痛感致しました。

　安倍総理のキャッチフレーズはご存知の様に「日本を取り戻す」でした。この言葉の裏には、日本は大事な何かを失っているという前提があります。その失ったものは、日本人の精神であり、価値観であり、家族や故郷だったのではないでしょうか。そして何よりもその自覚でしょう。正に歴史を失ってしまったことが日本人にとって致命傷であったのです。
　ロシアがいきなりウクライナに武力侵攻しました。このことからロシアが加害者であり、ウクライナは被害者である、という前提で毎日同じ様な報道が繰り返されています。しかし、私は当初からこうした報道姿勢に違和感を感じていました。
　喧嘩両成敗という言葉がありますが、戦争も同じで、どちらかが一方的に善でどちらかが一方的に悪というのは、現実の世界ではあり得ないことです。また、日本とロシアは国境を接していますが、未だ平和条約が締結されないまま北方領土が占領され続けていますが、安全保障のみならずエネルギーや海洋資源の供給源としても非常に重要な国です。
　一方、ウクライナは歴史的にも地理的にもロシアに比べて遥かに遠い国です。そもそも、今回の武力侵攻に至る経緯そのものをほとんどの日本人は知りません。ただロシアが先制攻撃をしたこと、それがロシア非難の決定的原因になっているのです。
　私は、かつての日本が大東亜戦争で真珠湾に先制攻撃したことを知っています。しかし、そこに至るまでにはABCD包囲網による石油禁輸措置が有り、日本が絶対に飲めないハルノートという事実上の最後通告をアメリカが突きつけていたことも知っています。そして、広島と長崎に原爆を落とし何十万の一般市民を殺戮したことも知っています。
　先制攻撃だけでロシアを非難をすることは、自らの歴史に唾することになりませんか。また、真珠湾攻撃に先立ち、支那事変が勃発しました。現在では、蒋介石軍に参加していた共産党軍からの発砲が原因との説が有力です。本来、日支間では圧倒的軍事力に差があったにも関わらず、紛争が長期に及んだのは、米英によるいわゆる援蒋ルートの存在です。こうした事実を知っていれば、ウクライナに軍事支援する欧米政府のやり方には疑問を感じざるを得ません。先ずは、武器を援助するのでは無く、停戦に向けた交渉を行うべきなのです。

　先日、財務省から2022年度の税収が71兆円を超え、史上最高額を３年連続更新したとの発表がありました。コロナ禍で経済は低迷していた筈なのに何故税収が増えたのでしょう。その答えは、３年で100兆円を超える国債を発行して経済を下支えしたからに尽きます。
　既に何度もShowyouにおいても説明していますが、国債発行による財政出動は国民に通貨を供給することです。国民側に何らかの形でお金が供給される訳ですから、当然国民の所得が増えることになります。その結果、税収が増えるのは当然のことなのです。一方で、財政出動をするのに増税して税金を取って行うと、税金の分だけ国民側の通貨、即ち預貯金が減ることになります。財政出動した分の所得が国民側で増えても増税分だけ国民の預貯金は減り、景気拡大の効果は相殺されます。
但し、大企業の内部留保など、過剰に貯まった金融資産に課税して、それを子育て支援の様に国民に分配すれば、間違いなく消費が拡大して景気は良くなるでしょう。これまで、1000兆円を超える国債発行によって民間側に大量の通貨が供給されてきました。そして、法人税率を度重ねて引き下げをしてきました。その結果、多くが大企業の内部留保として滞留してしまったのです。これこそ、日本の問題なのです。
　国債発行は通貨供給であり、税金は通貨回収という事実を先ず理解しなければなりません。また、国債の償還は税金で行うのでなく新たに借換債を発行して行っており、孫子の代の負担になどなっていないことも事実です。３年に亘るコロナ禍はこうした事実を私たちに教えてくれました。コロナ禍での税収の増額はそのことを証明しているのです。