安倍総理は、7年前の第一次内閣の時から戦後レジームからの脱却をスローガンとして掲げておられました。その意味は、戦後の占領時代に作られた、憲法を始めとする価値観や制度から脱却するということですが、同時にそれは、自分の国を自分で守ることを議論することさえタブーになっていた、戦後の政治体制に対して大きな疑問を投げかけるものでした。そのため、戦後の価値観を守ることが使命だと自認していたマスコミ各社に袋叩きにあい、支持率が瞬く間に低下し、結果的に辞任に追い込まれることとなりました。
しかし、今日、中国の経済力・軍事力の発展に伴い、領土的野心をむき出しにしてくる様子や北朝鮮の軍事的独裁体制を目の当たりにしてみると、危機感を覚える人も多いことでしょう。国民の誰もが今のままでは日本の国を守ることができないと感じ出しています。こうした中、第二次安倍内閣においては、経済の再生と同時に、外交安全保障の再生も大きな課題となっています。そこで昨年末の臨時国会においては、国家安全保障会議の設置と特定秘密保護法を成立させ、友好国と情報を緊密に交換しながら、常時、国家の安全保障について議論できる組織を作ることができました。しかし、これで国の安全保障が十分担えるわけではありません。結局一番の課題は憲法、特に9条に関わる問題を整理することなのです。

　占領当初、GHQが目的としていたことは、日本の解体であり、非武装化です。そのための手段として日本国憲法が与えられたのです。しかし、一方で占領政策を円滑に行うには、日本人の自発的協力が必要です。日本を本当に解体するには皇室の廃止が必要ですが、それには大きな抵抗が伴い、多くの血を見ることは容易に想像できます。それを回避するために生まれたのが、日本人が自主的に改憲をしたという物語です。そのためには、皇室の継続を保障することは絶対的必要条件です。当初は、皇室の廃止もGHQは考えていたと言われていますが、結局、彼らも憲法の第１条に天皇を国民統合の象徴と書かざるを得なかったのです。しかし、この条文があるために日本人は明治憲法を自発的に改憲したということに納得してしまったとも言えます。

　独立国に自衛権があるのは当然です。しかし、それを占領当初は憲法を盾に自衛権はないという解釈をしてきました。それが180度転換されたのですから、混乱が生じるのも無理はありません。こうした状況の中、1957年、米軍基地の中にデモ隊が乱入するという事件（砂川事件）が起きました。この事件の裁判により自衛権や安保条約の是非についての司法判断が出ました。1959年12月、最高裁は「憲法第9条は日本が主権国として持つ固有の自衛権を否定しておらず、…」という判決を出し、自衛隊は合憲とされることが確定したのです。
日本を軍事的に解体し、自衛権も放棄させるために作られた憲法でしたが、独立を果たした以上は、自衛権は固有の権利として認められるという解釈が合憲であることが確定したのです。憲法を解釈で変更するのは違法だという人がいます。しかし、それが違憲かどうかを判断するのは最終的には裁判所です。その最終判断はすでに50年以上前に合憲と確定しているのです。

　私はかねてから、現行憲法は無効であり、それは占領基本法に過ぎないということを主張してきました。それは占領時代には、日本国民の主権は認められておらず、実質的にGHQが占領目的の遂行のために作られたという事実を考えれば当然のことです。しかし、この事実がまだまだ国民に共有されていません。そもそも、未だにこの憲法が日本国民の手によって作られたと学校の現場では教え続けています。それは、政府が憲法問題の本質について整理してこなかったからです。その結果、憲法が規定する内容に違和感を覚えながらも、それを平和憲法として受け入れてきたために、憲法についてまともに議論すらできなかったのです。
　安倍総理は、日本の外交安全保障を強化するために、様々な改革に取り組んでおられます。しかし、それはまさに戦後の常識に異議を申し立てることです。それを国民に理解してもらうには、占領中に行われてきた事実をもう一度国民にじっくり説明する必要があります。勿論、それは一朝一夕にはいきませんが、諦めず説明して行くことが大切です。そして、多くの国民がそれを理解した時、日本の戦後は終わるのです。