15年ぶりに自公で過半数割れ
10月27日の第50回衆議院選挙では、自民党が改選前の247から191に、公明党も32から24に議席を減らしました。自公合わせても215議席しかなく、過半数の233に18議席も足らない大惨敗となりました。これは、2009年の総選挙で民主党に政権を奪われた時以来、15年ぶりの大敗北となりました。一方で野党は立憲民主党が98から148に、国民民主党も7から28と大躍進しました。野党の中でも維新の会は44から38に、共産党も10から8に議席を減らしましたが、れいわが3から9に躍進し全国に組織を持つ共産党以上に議席を伸ばしました。
自公合わせても過半数を大幅に下回る結果となりましたが、野党統一政権を目指す動きは無い様です。再び野田総理が誕生して、日本が間違いなくデフレの谷底に転落する危機からは取り敢えず脱出した様です。自民党の非公認になった議員や無所属の議員を取り込んでも自公政権は過半数には届かないため、国民民主党も含めた連立政権が望まれますが、国民民主党には自公と連立政権を組む意思はないと明言していることから、政策ごとに部分的に協力してもらう以外、選択肢はない様です。非常に不安定な政権が暫く続くことは間違いないでしょう。
赤旗の誘導に乗せられたマスコミと野党
高市早苗 前大臣と共に京都6区そのさき弘道候補の応援演説
大敗北の原因は政治とカネにまつわる自民党への不信感であったことは間違いありません。さらに選挙終盤に非公認候補の政党支部に2000万円が党本部から支給されたという報道が追い討ちをかけ、致命傷となりました。特に2000万円問題は、違法ではないものの選挙に使えないお金をこの時期に支給する意味はありません。誰が、何のために、支給を決めたのか、全く理解に苦しみます。さらにその情報が何故赤旗に報道されたのか、自民党の内部にスパイがいるのか、疑惑は膨らむばかりです。そもそも政治とカネの問題も本来なら、派閥パーティーの還付金の不記載が本質です。東京地検特捜部が100人近い検事を全国から集めて捜査をした結果、悪質な者は立件されたり、自ら議員辞職をしましたが、大部分の議員については還付金とそれに対応する支出の計上漏れというのが検察の判断であったのです。検察の捜査結果に基づき各議員は収支報告の修正を既にしています。
ところが、強制捜査権のある検察が政治資金の収支漏れと認定した事件を、赤旗が裏金と報じ、大手マスコミもこれに追随する報道を執拗に行いました。週刊誌やワイドショーでも連日取り上げられれば、国民の疑惑や不満が爆発するのは当然です。
解散前に全員政倫審に出席させるべきだった
私の場合は、還付金は全額、派閥に翌年のパーティー券として納付しているため、一円たりとも私的流用はありませんし、それを証明する派閥からの預かり証も保存していました。これは検察も認めているところです。自ら進んで政倫審にも出席し、説明責任も果たしてきました。Showyouの前号でも述べた様に、解散前に収支記載漏れの議員を全員政倫審に出席させ、説明責任を果たさせていれば、ここまでの惨敗は無かったと思います。
それをさせずに、いきなり非公認や重複立候補の禁止という罰則を与えたことは、赤旗やマスコミの煽りに迎合しただけです。まずは説明責任を果たさせるべきで、それに応じない議員を非公認などの処罰をすれば良かったのです。
マスコミに煽られて、処罰をしたにも拘らず、2000万円の政党活動費の支給をすれば火に油を注ぐことになるのは必定なのです。
以上の様に政治とカネの問題は、赤旗が仕掛けたネタにマスコミが乗り、世間が騒いでいるところに説明責任を果たさないまま、失態を繰り返した結果がもたらしたものと言えるでしょう。説明責任を怠った議員にも責任はありますが、党の執行部の責任も免れないでしょう。
ザイム真理教との決別
石破茂総裁と共に京都4区田中ひでゆき候補の応援演説
その上で政策面での問題点も考える必要があります。まずは消費税問題です。歴代の自民党内閣は、消費税は社会保障費の給付のための安定的財源であり、必要不可欠であると言う答弁を繰り返しています。そのため、円安やウクライナ問題で、食料やエネルギーなどの生活必需品が値上がりし、国民生活が苦しくなっても、消費税を値下げする事は困難であると言い続けています。
一方で、今回議席を大幅に伸ばした国民民主党や、れいわ、参政党などは、消費税の値下げを主張しています。共産党も消費税の値下げを主張していますが、その財源は、防衛費の削減など予算の組み替えを主張しているのに対し、国民民主党などは経済を成長させることにより税収を増やし、持続可能な財政が実現できるとしています。彼らは明確には主張していませんが、経済を成長させるための支出や減税の財源は国債発行に頼ることを認めているのです。そしてその主張が国民に認められて議席を大幅に増やしたのです。
今回の選挙の結果、国民民主党との連立は無理であっても、部分連合が必ず必要になります。国民民主党との政策協定が必要になるということです。そのためには、今までのように、消費税を引き下げることは、社会保障費の給付のための安定財源であるから無理である、と言うような杓子定規な答弁と発想では、国民民主党との政策合意などできるはずもありません。そもそも政権の維持すらできなくなるのです。この危機を脱出するには、まさにザイム真理教の教義から自らを解き放つことが必要なのです。
そもそも財政余力とは何か？
ザイム真理教に入信している人に限って必ずいう言葉が「財政余力」です。ChatGPT- 4oで「財政余力」の意味を質問すると以下のような返答がありました。
≪「財政余力」とは、地方自治体や政府などの公共団体が、財政的にどれだけの余裕を持っているかを示す指標のことです。具体的には、通常の支出や負債の返済に加え、予期せぬ支出が発生した場合にも対応できる余力があるかどうかを示します。財政余力が大きいほど、地方自治体は経済的に安定しており、住民サービスの充実やインフラ整備などに積極的に資金を投入することが可能です。≫
日頃から支出を抑えておくことが重要だと言っているのですが、それは企業や家計、さらには自由に公債を発行できない地方公共団体の場合はその通りですが、政府には通貨発行権が有るのです。具体的には国債を発行して財政出動をすることにより必要に応じて予算を支出することができるのです。
インフレ率が高い場合は国債発行をして財政出動を行えば、益々高インフレになるので注意する必要がありますが、日本は他国に比べて非常に低いインフレ率です。また、国債も日銀が半分以上保有しているため利払い費が増加しても日銀に支払われた分は国庫に納入されますから、利払い費増加のリスクもありません。
以上の事実の下、ChatGPT- 4oに次の様に質問しました。
「日本の様に国債の半分以上を日銀が保有している国では、国債発行額を増やしても、基本的に利払い費増加のリスクは少ないし、低インフレ率である為インフレリスクも少ない。むしろ積極的財政出動をして経済を成長させる方が、税収も増え財政も健全化するのではないか？」
すると次の様な回答がありました。
財務省よChatGPT -4oでも分かっているぞ
福井1区稲田ともみ候補の応援演説
≪「おっしゃる通り、日本のように国債の半分以上を日銀が保有している国では、国債発行額を増やしても利払い費増加のリスクは抑えられています。また、長期的に低インフレ率が続く日本では、急激なインフレ発生のリスクも他国に比べて小さいため、積極的な財政出動が経済成長と財政健全化につながる可能性が指摘されています。
このような環境下での積極的な財政出動には、次の利点が考えられます。
1. 経済成長による税収増加: 積極的な財政出動が経済成長を促進することで、企業活動が活性化し、所得や消費も増加します。これにより法人税、所得税、消費税などの税収が増え、財政の健全化が図られる可能性が高まります。
2. デフレ脱却と景気拡大: 財政出動を通じてインフラ投資や社会福祉の充実など、需要の増加を図ることでデフレ圧力を緩和し、景気拡大が期待されます。また、景気の拡大は雇用の増加や賃金上昇につながり、家計の購買力も高められます。
3. 長期的な構造転換の加速: 財政出動によって、デジタル化、グリーンエネルギー、教育や医療の強化など、将来の成長分野への投資が進むと、日本経済の構造転換が促進され、中長期的な成長基盤が整います。
4. 財政赤字の相対的な軽減: 経済成長が進むと、名目GDPの拡大により、対GDP比での国債残高も相対的に軽減されます。財政赤字が経済成長率を上回ると、債務の持続可能性が向上し、将来的な財政健全化が見込まれます。
したがって、現在の日本のような状況では、財政出動によって経済成長を図ることが、中長期的な財政健全化に資するといえるでしょう。この考え方は『経済成長なくして財政健全化なし』というアプローチと一致しており、特に経済が停滞している中での積極的財政政策の必要性を示唆しています。」≫
どうですか。ChatGPT- 4oでも分かっているのです。ザイム真理教に洗脳されている人は目を覚まして下さい。
※≪≫内の文章はChatGPT- 4oの回答を基にしています
樋のひと雫
－アンデス残照－
羅生門の樋
朝刊と一杯のコーヒはいつもの習慣ですが、今夏の或る朝は少し違ったものになりました。小さな記事ですが、「ボリビアでクーデター未遂」と載っています。つい先日の定例会でも、そのような噂は聞きません。夜に慌てて知り合いの居る主な都市に安全確認の連絡を入れました。「COBは動いているか」「ポンチョロホは集結しているか」の2点は特に気になりました。都市伝説の様な話になりますが、ボリビアの政変の裏では必ずこの二つが動きます。ポンチョロホは、赤いポンチョを纏ったアイマラ族の自警団で、3千丁のライフルで武装していると言われています。COBは鉱山労働者の組合で、デモの際にもダイナマイトを投げます。ダイナマイトは鉱山の近くの露店で売っており、ラパスやポトシでデモに遭遇しましたが、あの音は下腹に響きます。武装警察も遠巻きに見ているだけです。「自分は6歳の時から鉱山で働いている。太陽の下で死ねたら幸せだ。普通は黒肺病で50歳までに死ぬからな。」これは昔に見たCOBのメンバーのインタビュー記事の一コマです。
初の先住民大統領になったエボ・モラーレスが就任に際して国民に配布したカレンダーの中央に大統領顕彰を身に纏った自分と右には集結したポンチョロホ、左にはCOBの写真を配しました。今までの白人大統領とは違い、自分は彼らに支援されているというのを見せるためだったのでしょう。その後、サンタクルス（SCZ）で白人政権が独立するという噂が広がり、一時期刺々しい雰囲気になりました。この時にSCZの住民の間に広がったのが、ポンチョロホがタリハから降りてくるという噂です。当時、SCZに居たのですが、皆がソワソワして仕事が手に付かない位に緊張していました。
過剰に反応した私への返信は、「そんな事があった？」「日常と変わらない」と云うものでした。安心しましたが、何か拍子抜けをしたような感じです。実際は、免職された将軍が、部下を率いて大統領に面会に行ったようですが、自分の影響力を見せつけたかったのですかね。まあ、人騒がせな話です。
つい先日メールで、あの将軍について面白い話があると連絡が来ました。刑務所に入っている、既に家族と共に国外に出た、の噂が有るが誰も所在が掴めない。そして、後ろに現大統領と元大統領の思惑が錯綜しており、次の大統領選の動きと絡んでいるというのです。何やら、陰謀論めいた話も出てきました。現在ボリビアはガソリン不足と物価高に、ドルが不足し公定価格と実勢価格が半端なく開いています。世情が混沌とし、道路封鎖やデモが多発する様相です。この年末から8月の大統領選まで、ボリビアでは熱い政治闘争や暗闘が各処で繰り広げられます。
