実は、日本でもドイツと同様の背景から、ソサエティー5.0が提唱されています。5.0としたのは、狩猟社会を1.0、農耕社会を2.0、工業社会を3.0、情報社会を4.0とした上で、これに次ぐ第5の新しい社会を「Society 5.0（ソサエティー5.0）」と名付けたのです。具体的な実現方法として、日本版インダストリー4.0ともいえる『コネクテッドインダストリーズ（Connected Industries）』が経済産業省より提唱されています。少子高齢化による労働力不足をインターネットとAIの活用により活路を見出そうとしているのです。

　実は、ドイツは中東からの大量の移民を巡り、社会が混乱対立しているのです。第2次大戦後、ドイツは東西に分断されました。その中で西ドイツは日本と共に、敗戦国にもかかわらず経済大国へと発展していきました。その陰には、敗戦による分断により衰えた国力、特に労働力を補うため、積極的にトルコなどからの移民を受け入れてきた背景があります。その結果、現在のドイツは人口約8200万人の2割近くが移民だと言われています。
1990年に東西ドイツは統一されると、旧東ドイツの国営企業の破綻整理により大量の失業者が溢れ出します。これによりドイツの労働環境は一変しますが、これは統一のコストとして受け入れざるを得なかったのです。
　一方で、冷戦後は中東などで相次ぐ紛争が起き、これに伴い大量の難民が発生しています。2015年には100万人を超える移民をドイツは受け入れています。EUの誕生により、 ヨーロッパが1つになり、人口5億人を超える巨大な市場が誕生しました。また通貨がユーロに統一されたため、ドイツはかつてのマルクより有利な条件で輸出ができるようになりました。その為、EU内で1番得をしたのはドイツだと言われています。そうした批判を避けるためにも、ドイツは移民の受け入れを継続せざるを得なかったのです。
しかし、移民の数が2割にも達するとなると、「言葉や文化の違いだけで無く、移民により職が奪われたり給料が低く抑えられている。移民を止めるべきだ」という右翼政党が台頭し出しているのです。
　2017年9月の連邦議会選挙の結果、かつては支持率が7割以上あったとメルケル政権の連立与党のキリスト教民主・社会同盟と社会民主党の議席は激減し、移民廃止を訴える政党が第三勢力に躍進しています。EUの覇者となったはずのドイツでも、移民をめぐり社会は大混乱しているのです。

　こうした状況に中、移民や失業者を社会で受け入れるためにも、職業教育を充実しなければならないということが言われています。マイスターという言葉がある様に、元々ドイツは職人などの生産現場の責任者の地位が高く評価されてきました。
　インダストリー4.0が進むと産業の効率化により、既存の職業の雇用数は必然的に減少し、失業者が増えることになります。こうした人をもう一度大学などで再教育をして、今後必要となる新たな職種の担い手となる再教育、つまり一般の大学生だけでなく、一旦社会に出てから再教育するという、教育の二元化をドイツでは目指しているとのことです。
　日本も中小企業の役割は大きいですが、ドイツはそれ以上です。中小企業こそ、革新的技術の主人公だと認識されています。特に事業を始める際の資金援助も手厚く、革新的技術を持つ人が事業化しやすい環境を作っています。こうした事は、今後日本でも積極的に取り入れていくべきだと強く感じました。

アメリカ・カリフォルニアのハイテク産業の集積地、シリコンバレーを念頭において命名されたメディコンバレーとは、デンマークのコペンハーゲンおよびスウェーデンのスコーネ地方に広がるバイオテクノロジー・医薬・医療関連企業の一大集積地のことです。
　これを統括するのがメディコンバレー・アライアンスで、たった5人のスタッフですが年間30件ものイベントを行うなど、企業間のネットワーク作りの援助をしています。この地域にはデンマークとスウェーデンの生命科学産業の約6割の企業が集積しているため、企業相互のネットワークが構築されれば、それが新たな投資や開発を生み出す元になっているとのことでした。
　生命科学の分野ではこの20年の間に合併買収が繰り返し行われてきましたが、デンマークでは、自国の企業が米英の企業に乗っ取られない様に、株式を財団化する事で防いできたそうです。一方スェーデンでは、そうした措置を取らなかったため米英企業に合併買収されてしまったということです。
　デンマークは面積では、スウェーデンやノルウェーより小国ですですが、元々は北欧三国の盟主だったと自認しており、国際的企業も多く存在していますが、流石に商売上手だと感心致しました。

　「10年間何をしてもいいから、自分のしたい研究をしてみないか」同協会のこの言葉は世界中の研究者にとって大変魅力的な言葉です。日本においては、理研などの特定の機関には研究開発予算が注ぎ込まれていますが、研究者の裾野を広げるためには、地方の国立大学等の予算拡充をしなければなりません。
　しかし、現実には国立大学は法人化され、民間企業のような経営感覚を求められ、更には大学で成果を上げることが求められるようになりました。その結果、基礎研究のようにすぐに成果の出ない部門の研究が排除されがちになっています。また、任期の限られた特任教授のような制度では、長期的な研究も保証されません。優秀な研究者を育てるにも、成果主義がそれを阻んでいるのです。
　また、これは理科系の学部だけではなくて、文化系の学部でも同じことが言えます。文化系では、資格を取ることが大学の看板のようになり、真実の学問を追求すべき大学本来の姿から程遠くなりつつあります。これも悪しき成果主義の影響です。
　ドイツのように、社会人の再教育もこれからの大学には求められます。その成果として資格の取得は、最も分かりやすいのは確かです。しかし、その一方で大学の原点である真実を求める心を養うことが忘れられてはなりません。行き過ぎた成果主義にはしる事のないよう肝に銘じなければなりません。
　今回の視察では、その他にも様々なことを学びましたが、しっかりと日本に反映させたいと考えています。