教　育・・・・・・・・日本人の心を取り戻す

知育、徳育、体育のいずれも充実が必要ですが、一番大切なのは徳育です。そのためには、学校だけでなく、地域や家庭での取り組みが必要です。徳とは人間の「正しく生きようとする気力」のことであり、それゆえ徳育とは、詰まる所、日本人の心を伝えることです。具体的には、家族や国の歴史や先達の苦労話、身近な人たちの経験を子供達に聞かせることから始まります。日本人の生き様を伝えることにより、命を超える価値があることを子供達に気づかせることが必要です。それが徳育です。そのためにも、日本人としての歴史観の再興が求められます。教育基本法の改正が必要ですが、憲法同様、制定時の歴史的背景を国民に正確に知らせる必要があります。また、学校の週五日制を見直し、授業に余裕を持たせるべきと考えています。

少子化・人口減少時代への対応・・・・・少子化でも貧しくならない日本

先ず、確認しなければならないことは、少子化により人口が減少しても日本は貧しくならないということです。これを家庭にたとえて考えてみましょう。5人家族で1000万円の年収で生活していた家庭が、4人家族、3人家族になり、年収が800万円、600万円になったとしましょう。確かに年収は減ったけれど、ひとり当たりの所得は何も変わりません。つまり貧しくならないということです。
　今度は財産の面から考えましょう。夫婦にひとりしか子供が生まれないということは、ひとりの孫に2組の祖父母と1組の両親がいるということです。もし彼らが家を持っていたら、このひとりの孫は、祖父母と両親合わせて3軒の家を相続することになるのです。これのどこが貧しいのでしょうか。もちろんこれは、借金より財産の方が多いと言うことが前提です。借金だらけでは、孫ひとりで祖父母や両親の借金を返済しなければなりませんから大変です。
　日本は世界一の債権国です。国や地方に大きな借金があることも事実ですが、それらはすべて国内で賄われているものであり、国全体としては借金より財産の方が多いのです。ところが、財政再建を強調し過ぎたため、この基本的な事実が国民に正確に知らされていません。従って、人口減少は債権国たる日本にとっては決して深刻な問題ではありません。
　問題にすべきは、団塊の世代が一挙に老齢化することによる、年金などの負担と給付のバランスの崩壊を如何にして調整するかということをはじめ、人口増加を前提にしていた社会の仕組みを、どのように再構築するかということなのです。以下にその対応について述べます。

年金・医療・福祉・・・・・・老後の保障と幸せな家族のあり方

年金や医療・介護保険などの支給は政府が絶対に保障することを確約し、国民に不安を持たせてはなりません。そのためには、税制の見直しも含めて負担と給付のあり方について根本的な見直しが必要になります。
　しかし、その一方で、家族のあり方をどう考えるかということも重要です。それは、これらの問題の本質は、日本人にとって幸せとは何かということだからです。個人主義を偏重してきた社会をもう一度見直し、相互に支え合える家族や地域を取り戻す必要があるのではないでしょうか。老後を安心して暮らせる年金・医療・介護のシステムを確保するとともに、充実した老後を送れる家族や地域がなければ、国民の幸せなど望むべくもありません。財政再建論だけでなく、老後を家族や信頼できる人々と暮らせる仕組みづくりが必要だと考えています。

環境と資源エネルギー・・・・水・食糧・エネルギーの確保

今日の社会においては、環境問題は避けて通れません。日本では、地球温暖化防止のため温暖化ガスの削減や、資源のリサイクルばかり叫ばれていますが、忘れてならないのは、後進国の人口爆発と急速な近代化により地球環境が激変し、食糧や石油などの確保を巡る生存競争の時代が、目前に迫っているということです。
その意味では、少子化や人口減少はマイナスばかりではありません。我が国は、資源・エネルギー・食糧など、生存必要物資の殆どを輸入に頼っており、その確保という点では人口減少は有利なのです。先ず、こうした事実を国民に正確に知らせる必要があります。その上で、生存必要物資の自給率を増加させ、石油に変わる新エネルギーの研究開発や循環型社会の構築が求められます。ここでも、一方で国による新エネルギー開発の策定とともに、他方で地域による環境配慮型の生活に向けた政策が必要とされています。

経済・財政・・・・・・・・経済安定のためのルールづくり

少子化や人口減少を日本の危機と考えるのは、人口増加が経済成長につながるという思い込みによるものです。確かに、戦後の一時期はそういう時代がありました。しかし、地球の環境や資源が有限であるのですから、右肩上がりの人口増加や経済成長がいつまでも続くということはあり得ないのです。
　人口減少時代を迎え、経済は、成長より安定を目指すべきです。そのためには、競争原理より地域社会との共生や、信頼できる人間関係の構築が必要であり、グローバルとローカルの経済ルールを分けねばなりません。地域の活力のためにも、中小企業が生き残れるようなルールづくりとそのための条件整備が必要です。そして、安定成長の下での新しいライフスタイルのモデルを政府が提示し、経済をその方向に導いていくことも必要です。
　また、財政再建には更なる冗費削減が必要であり、安易な増税論には反対です。その一方で、国民の意識を行政への依存から自立、相互扶助へ変えることも不可欠です。