わが国は、明治維新以来、欧米の列強に一日でも早く追いつくように、地方分権的な幕藩体制から中央集権的な明治政府を作り上げてきました。こうした方式は、大東亜戦争、そして敗戦と続くのですが、戦後のアメリカ軍の占領時代に地方自治法がつくられ、官選知事の時代から選挙で選ぶという方法に変えられました。しかし、中央政府が様々な形で、地方自治体に指導監督することには変化がありませんでした。それは戦後の復興という、なによりも優先すべき課題の表現のためには中央集権的な体制の方が有効とされたからです。しかし、今や飽食の時代を迎え、豊かさの基準も変わってきました。多様な価値観を大切にし、住民のニーズに的確にそして即座に対応するためには、中央集権より地方分権型社会の方が適しているという考えから、今日、地方分権という言葉が盛んに言われるようになりました。
　この考え方は、消費者の求めに応じて、なにもかも市場競争原理によって配分すればよいとする規制緩和の議論と軌を一にしています。両者ともに共通しているのは、住民を消費者と同じ尺度で捕らえていることです。望みのままにやすくて良い品をいつまでもどこでも手に入れることが消費者の利益を守ることになるのと同じように、納税者の納めた税金を効率よく運用して、住民の望みのままの行政サービスを行うことが自治体の役割だとする考え方です。つまり中央集権という規制を緩和して、住民と一番身近なところにいる自治体に財源と権限を渡すことによって、税金の効率的運用を図ろうとするものです。
　確かにこうしたことは、財政構造改革を図る上でも非常に重要な考え方であります。しかし、この考え方の一番の問題点は、住民は税金さえ納めれば、後は役人や政治家にその効率的運用とサービスの向上を任せておけばよいとするところです。これは、納税者はお客さん、自治体はサービス産業という考え方であり、消費者と事業者との関係をそのまま地方自治体に当てはめたものです。この考え方では行き着く先は、行政サービスもすべて民営化して行かざるを得なくなります。そして、お客である納税者は税金さえ払っておけば、後は行政に対して要求だけを突きつけておけばよいということになります。これでは、自らのふるさとを自らが納めるという自治意識はみじんも育てることにはなりません。
　大切なことは、中央集権であろうが、地方分権であろうが自分の国やふるさとは自分が守り育てて行かねばならないという一人一人の気概ではないでしょうか。今のような、住民の自治意識を育てない行政の効率化だけでは、中央と地方の役人の権限のぶんどり合戦にしかすぎなくなります。このままでは、「地方分権論は、五右衛門風呂と同じで上ばかり熱く中は冷えたまま」といわれても仕方がありません。
　それでは、地方自治の確立のためにはなにが一番必要なのでしょうか。
　一つは、教育の問題です。昔は郷学と言われるように、自分の住む地域や街の歴史、経済、人としての生き方を考える学問が盛んでした。今日では生涯学習や学校教育で、地域社会のためになにをすべきか、誇りやボランティア精神を共に学ぶことが必要です。もう一つは、新しい経済・地域に根ざした産業の育成です。子供達が出て行かなくても生活できる職業の多様化と、地方の足腰を強めるための地方独自の産業基盤の創出です。
　この二つが地方自治のためには絶対に必要なことではないでしょうか。今日の地方分権議論は、知事や市長がまず権限、財源を譲ってくれといっているばかりで、肝心の住民の声というのは殆どあがっておりません。自治意識の向上のため、特に私は、郷学の振興に代表される教育の問題をもっと腰を据えて考えないと地方自治どころか日本の国としての自治もできなくなると思うのです。そして、このことを訴え共に考え実行するのが、、住民の代表たる議員の仕事だと思うのです。

去る8月28日、西田昌司議員がじゅらく共同作業所に視察に参りました。この作業所は社団法人京都市身体障害児者父母の会連合会が運営する民間の施設です。共同作業というのは障害者が集まって共同で事業をするということが建前です。しかし、実際にはこの作業所のように重度の障害のために全く仕事ができず、作業者と言うよりデイケアセンターとしての役割を果たしているところも少なくありません。しかし、その運営については、国の制度の隙間にあるために、非常に厳しい財政上を余儀なくされています。こうした状況を一人でも多くの方に知っていただくために父母の会と西田議員との間の往復書簡を紹介いたします。

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西田昌司議員殿

　先日は先日はお忙しい中「じゅらく共同作業所」を見学していただき、また保護者や職員の生の声を長時間に亘り傾聴して頂き関係者一同大変感謝しております。
　ともすれば、通り一遍の見学が多い中で、自ら足を運び、現状を認識理解しようとする議員の姿勢は私たちの胸を打ち、大変感激いたしました。
　ご覧の通り「じゅらく共同作業所」は、重度重複の障害を持ちながら公的施設に入ることのできない子供達を持つ同じ様な親の集まりである「社団法人幸年身体障害児者父母の会連合会」が、独自で管理運営している民間の施設です。年間の運営費は約3,000万円強を要しますが、内1,800万円を京都市より補助金としていただき、後の1,200万円を運営母体の父母の会連合会の助成金、保護者の負担金、バザー収益金、後援会費等で補っております。限界を越えんがばかりの大変な運営であります。送迎用の車両一つをとっても、耐用年数が遙かに過ぎ、走行キロ13万キロで故障が続き、大変な経費がかかります。保護者の負担を少しでも軽減すべく現在の賃貸料（70坪ほどの倉庫25万円/月で借用）を軽くする場所も探しております。入所生は、年々重度重複化し職員の肉体的負担も相当なものですが、増員も財政が許さず、日々、火の車の状態と言っても過言ではありません。保護者をはじめ関係者は公的施設が一日も早くでき、皆が入所できる日を待ち望んでおります。

　「何時、自分が、子供が、障害者や障害を持つ子供の親になるか。皆その可能性を抱えている。自分の立場で少しでもお役に立つことができるなら。」

　この先生の言葉に、私たちは議員の並々ならぬ御決意と真剣に取り組む心のある姿を拝見できたように思います。
　先生が、子供達と同じ目線で見聞し、学ぶという姿で自分を位置づけられ、更に保護者、職員と話し合っていただいたことは、私たちとっても確かな次への躍動を感じることができました。
　体験した親しか解らない想像を絶するような苦しみを乗り越えてきた私たちに、議会を通して、また先生個人の活動を通して、行政や社会により一層理解をしてもらう橋渡し役を化って出ていただいたことに心より敬意と感謝の意を表します。
　山積みする問題を解決するには、どれも時間を要するものと思いますが、身近にできるものから積極的に取り組んで頂けるように私たちも頑張りますので、末永くお力添えをくださいますようお願い申しあげます。

社団法人京都市身体障害児者父母の会
連合会会長　関　五郎

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社団法人京都市身体障害児者父母の会
　　連合会会長　関　五郎様

　お手紙を頂き有り難うございました。先日、そちらの「じゅらく共同作業所」にお伺い致しまして私自身多くのことを学ばせて頂きました。
　私は当初、その会のお名前から、交通事故などで肢体障害を受けられた方々の会というイメージをしておりましたが、実際は、生まれた時から障害を背負ってきた子供たちが殆どで、そのうちの大部分のか方が知的障害と、肢体不自由という重度障害のある方々でした。言葉も話せない、食事も一人では食べることができないという姿を目の当たりにいたしまして、正直かける言葉を失ってしまいました。私も議員として、様々な福祉の施設に視察を致しましたが、これほど重い障害の方は初めてでありました。しかしそんな中でも、父母の会の皆様方が子供達のために我身も忘れ必死で生きておられる様子を見て、父母というものの有難さと偉大さに心を打たれる思いをいたしました。もしこれが逆の立場で、子供が障害のある親の面倒を見るということであったら、果たしてこんなに献身的にできるのだろうかと、しみじみと感じました。といいますのは、老人ホームに親を預け放しで、一度も面会に来ない方が少なからずおられるという話をよく耳にするからです。
　共同作業所に対する補助の問題は基本的には国の制度が変わらなければ、どうにもならない部分があります。特に京都市のような政令指定都市は府県並の権限と財源が与えられているため、京都市内の施設に府が助成することには制度上の大きな壁があります。最近では高齢者に対する福祉の充実はずいぶん進んできました。これは、高齢という誰もが辿る道であるため、大きな世論の盛り上がりを背景に国も一挙に進めることができたのです。
　しかし、本来国や行政が真っ先に手を差し出さなければならないのは、皆様のような非常に重い障害をお持ちの方に対してではないかと思います。そのためにも、一人でも多くの方に皆様方の実態を知って頂き、大きく世論をうごかすことが必要だと思います。そういう観点から議会や後援会を通じて活動を進めで行きたいと思っております。
　一人の声は小さいものですが、多くの声が集まれば必ず、制度も変えてゆけると思っています。皆様と共に一つずつ問題を解決していけるよう私も全力を尽くしたいと思っています。皆様のご健康とご活躍をお祈り申し上げます。

京都府議会議員　西田　昌司