安倍内閣が発足して2年目を迎えます。この1年を振り返りますと、めざましい成果がありました。先ず、デフレ対策です。いわゆるアベノミクスにより、円高が収まり外国為替相場は、民主党政権時代には70円台になっていたものが100円前後で推移しています。これにより海外への輸出が大幅に伸び、企業収益も回復してきました。また、この1年で株価は1.5倍に上昇し、現在は1万5,000円台を推移しています。大手企業では年末のボーナスも上昇したところが多く見られています。
　しかし、中小企業や地方経済には、アベノミクスの恩恵を受けられていないところもまだまだたくさんあります。今年は、こうした方々や地域にも、景気回復を実感していただけるようにすることが、まず第一の課題です。

　しかし、これは全くの誤りです。そもそも特定秘密の指定は大臣が恣意的に行うものではありません。外交、防衛、特定有害活動の防止、テロリズムの防止に関するもので法律によって限定的に列挙された事項について、特段の秘匿の必要性があると認められたものに限られています。この法律ができるまでは秘匿の必要性についての基準がなく、各省が独自の判断をせざるを得なかったのです。そして、その中には恣意的な情報の秘匿もありました。その典型が民主党政権時代に起きた尖閣事件です。中国船が海上保安庁の巡視艇に衝突したのですが、外交問題になるのを恐れた民主党政権は、そのビデオを隠蔽したのです。それを海上保安庁の職員がインターネット上で公開したことにより国民の知るところとなりました。当時、民主党はこれに対して激怒し、特定秘密保護法を作ろうと目論んでいたのです。民主党は、今回の特定秘密保護法で恣意的な情報隠蔽が行われる恐れがあると盛んに喧伝していますが、まさにそれをしたのは当時の民主党政権だったのです。しかし、今回の法律が制定されれば、逆にこうした恣意的な隠蔽ができなくなります。何故なら、尖閣事件の情報などは特定秘密の対象にはならず、原則公開されるべき情報だからです。もっと早くこうした法整備をしておけば、あの海上保安庁の職員も辞めなくて済んだのです。

　そもそも、この法案に反対している民主党などの野党やマスコミは、日本の安全保障についてまともに考えたことがあるのでしょうか。国会の外で反対のデモをしている労働組合の方々や、この法案に反対している文化人と称される方々は、この法律が憲法違反だと言っています。憲法はその前文で、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。との述べています。しかし、この前提がもはや空文化している事は誰の目にも明らかでしょう。
　中国が領土的野心をあからさまに表し、北朝鮮はいまだに拉致した日本人を返さず、核ミサイルを装備しようとしている、韓国も竹島問題では頑なに主張を譲りません。これほど安全保障上の危機を迎えたのは、戦後初めてのことです。
　憲法に掲げる平和を愛する諸国民など存在しないのです。自分の国は自分で守る事は当然であり、今回の法整備はそのためのものなのです。マスコミや民主党などの野党は、国家の安全保障についての基本理念が完全に欠落をしています。彼らは、本当に平和を愛する諸国民の公正と信義に身を委ねていれば日本は大丈夫と信じているのでしょうか。彼らが国民を守るための政府のこうした法整備に反対することは、全く馬鹿げた矛盾した行為です。結局、彼らは憲法に掲げる平和主義を唱えているだけで、現実世界を無視し思考停止をしているだけなのです。

　ただ、我々与党も反省すべき点があります。それは、審議日程があまりに窮屈だったことです。この法案を早期に成立させるべきであるからこそ、もう少し審議日程を確保すべきだったと思います。安倍内閣はこの1年で経済政策、外交政策、安全保障政策で数多くの実績を残してきました。これは評価されるべきことです。民主党政権とは段違いの成績です。民主党時代に損なわれた国益を取り戻すために、安倍総理が全力で国政に取り組んでいることは衆目の一致するところです。しかし、あまりにやるべきことが多過ぎて法案審査が窮屈になったことは否めません。しかし、功を焦る必要はありません。先ずはデフレ脱却に全力で取り組むべきだと思います。

　2年目の安倍内閣の最優先課題は、間違いなくデフレからの脱却でしょう。特に、今年は4月から消費税が8パーセントに上ることが決まっています。毎年、社会保障の給付額が1兆円以上増え続けていくことを考えれば、消費税の増税はやむを得ません。しかし、増税後、消費の落ち込みが長引けば経済に悪影響を与えてしまいます。これを回避するためには、予算面で徹底的なデフレ対策が必要です。
　デフレとは物価の持続的な下落のことです。そして、その原因は需要不足です。日本を始めとする先進国では一定水準の経済的豊かさを獲得すると内需は減少する傾向にあります。これは、豊かになれば欲しいものがなくなるということです。一方で、世界中にはまだまだ貧しい国がたくさんあります。これらの国は、先進国より貧しい分だけ需要が豊富にあります。貧しいからこそ欲しいものがたくさんあるということです。そのため、投資は先進国から発展途上国に移ることになります。その結果、先進国の雇用が減り、それがますますデフレを加速させることになるのです。デフレは先進国が陥る経済の病なのです。
　確かに民需は減少傾向にありますが、日本にはそれを補って余りあるほどの公需が存在します。耐震、防災、インフラの更新の必要性などは誰もが認めるものでしょう。こうした事業を継続的に行うことが、デフレからの脱却に必要不可欠なのです。こうした予算をしっかり確保することが大切です。
　本年も、安倍総理を支え全力で頑張ります。ご支援ご協力をよろしくお願い致します。