いわゆる政治資金パーティーの還付金問題について、国民の皆様に政治に対する不信の念を抱かせてしまったことに対して、先ず以て心よりお詫び申し上げます。
私自身の事実関係については後述いたしますが、この問題は、2年前の4月、安倍派の会長であった安倍元総理が、派閥パーティーの違法な還付に気付き、直ちに中止することを決断し、派閥の幹部にその旨を伝えていたと言われています。ところが、その年の7月に安倍元総理が暗殺されてしまった後、遺言となったその決断を反故にして、そのまま継続してきたことが、最大の問題点です。安倍元総理の遺言を守り、還付を中止していたら、このような事態にはならなかったはずです。
　今回の事件は、会社に例えれば分かり易いのです。先代社長のおかげで業界トップになった会社がありました。その社長は、先々代以上前の社長から行われていた違法な取引を知り、直ちに中止するように重役会で命じました。ところが、その社長が急逝してしまいます。残された重役達は、社長の遺言を反故にして違法な取引をそのまま継続しました。その事実が発覚し、社会的な非難を受け会社は倒産してしまいます。その会社で働いていた社員の中にも不正に加担しているとは知らなかった人もたくさんいます。その一方で、その違法な取引を利用して成績をあげていた社員もいたでしょう。社員たちの責任は、それぞれのケースによって異なりますが、最も重い責任を負うのが、社長の遺言を反故にして違法行為を継続した重役たちであることは言うまでもありません。
　今回、自民党の党紀委員会において、この重役たちにあたる派閥幹部には、離党勧告など、その責任に応じた処罰がなされることになりました。私自身は、党紀委員会ではなく、幹事長からの注意となりましたが、「私自身がもっと早くこうした事実を知っていれば、こんな事態にはならなかった。」と大いに反省するとともに、ご心配をおかけした皆様に心からお詫び申し上げます。

　ところが、肝心の会社を潰した重役たちは「知らぬ、存ぜぬ」を繰り返すばかりです。私は、事実上派閥の最後の総会となった日に、「あなたたちは、安倍元総理の後ろ盾で今の地位を築いてきた。しかるにその遺言を反故にして、『知らぬ、存ぜぬ。』では御霊に申し訳なくないのか。」と、厳しく派閥幹部を糾弾しました。けれども、それに返答する人は誰もいませんでした。
　その後、与野党間で衆参両院での政治倫理審査会の開催が話し合われていましたが、派閥幹部たちは誰一人出席の意向を示しませんでした。そこで、私が、ぜひ政治倫理審査会に出席して弁明したいと申し出をしたのです。元より、私が出席しても、安倍元総理の遺言を反故にした経緯など知る由も有りませんから、事実解明などできません。しかし、私は「倒産した会社の一従業員」としての自分の立場を弁明することにより、重役たちの出席を促したのです。
　何人かの、派閥幹部が出席し弁明しましたが、結局誰も納得できる説明をした人はいませんでした。彼らは、東京地検特捜部からも事情聴取を受けましたが、結局は起訴されませんでした。これをもって「自分は嫌疑なし、真っ白だ」という人もいました。しかし、刑事責任を問われなかったことと、政治家の責任が問われないのとは次元が違います。
　政治家は国民の代表として選挙で選ばれたのです。しかし、国民からの信頼がなければ、その立場は無くなるのです。刑事責任の有無にかかわらず、国民からの信頼が大切なのです。政治倫理審査会は、まさに、そうした自分の立場を国民に弁明するために設けられた機会なのです。私が進んで出席を申し出たのも、国民に対しどうしても自分の立場を説明したかったからなのです。
　同時に、安倍元総理が中止を決定した還付金が、何故復活したのか、その説明責任を果たさない派閥幹部たちに対しての、私なりの抗議の意思表示でもありました。

　還付金について所得税がかかるのではないか、という指摘があります。これを私は参議院財政金融委員会で法務省と国税庁に質問しました。その答弁は、「東京地検特捜部は不記載の多額なものなど悪質なものについて立件していますが、その内容は政治団体の間での政治資金の収入と支出の不記載があった。」ということです。つまり、政治家個人ではなく政治団体に政治資金が帰属していると検察が認定しているということです。従って、「政治家個人の所得ではないため課税されません。」ということでした。これが、全国から百人を超える検事を集めて調べた結果、検察の出した結論だったのです。
　私は政治団体ではなく政治家個人の帰属ではなかったかと疑われるケースもあるように思います。しかし、事件としては検察の事実認定には従う他ありません。その一方で、党紀委員会で処分を受けた方の中には、弁明書を提出して処分に対して異議を申し立てている人もいます。
　確かに、それぞれ個別の事情があるのは事実でしょう。還付金について事務的なことは秘書に任せ、全く知らなかったという議員も多数います。また、還付金を派閥からの預り金と思い、そのように処理していたという議員もいます。現実は個々別々なのです。だからこそ、政治倫理審査会に出席し、私のようにその事実を説明すべきだったと思います。

　紙幣は燃えればただの灰になり、保管も大変です。そこで現実の取引では、紙幣に代わって銀行預金が使われています。特に大口の取引では殆どが銀行預金の振替により行われています。最近では、クレジットカードやスマホによる支払いなどもありますが、最終的には全て銀行預金の振替により決済が行われています。
　お金を銀行に預ければ、預金残高は増えます。しかし、その増えた分のお金が手許からなくなります。また、銀行から預金を引き出せば、銀行の残高は減りますが手許のお金はその分だけ増えます。このことから、お金と預金は同じものと言ってよいでしょう。
　お金は本来無価値なものと言いましたが、預金はどうでしょうか。これもいきなりは信じられないことですが、お金と預金は同じもの、と考えれば、預金も本来は無価値なものということになります。

　そもそも紙幣は、発行している日銀にとっては債務です。経済取引には日銀券を使うことが強制されているため、日銀は自ら発行した日銀券で何でも買うことができるのです。これを通貨発行権と言いますが、世界中の中央銀行が持っている特権です。具体的には、日銀は銀行が保有している資産を買い取り、その代金として日銀券を発行するのです。しかし現実には銀行券の発行ではなくて、銀行の預金口座に金額を書き込むことにより行われます。通貨発行をする度に日銀の資産は増えますが、同時に負債としての通貨発行額も増えます。この様に、日銀は元手となる資産がなくても、自由に通貨発行を行い資産を買うことができるのです。日銀は通貨発行権を行使することにより、世の中に流通する通貨の量を調整することができるのです。それに合わせて金利の調整などの金融政策を駆使して物価安定を使命としています。
　また、銀行預金は、現金が預けられたものと思われがちです。確かに、現金を預ければ預金残高は増えます。しかし、現金と預金の合計は変わりません。預けた人にとっては現金が預金に変わっただけのことですから、その人の個人資産の量は変わりません。一方で、銀行にとっては預金を預けられると資産としての現金が増え、負債としての預金が増えることになります。預金は銀行にとって負債であるということが大事な事実です。日銀券を発行している日銀にとっても負債であったのと同じように、預金は銀行にとっては負債なのです。

　経済取引の大半を占める銀行同士の口座振替は、それぞれの銀行が日銀に持っている口座の振替により行われています。そのため全国の銀行は日銀にお金を預けておかなければなりません。これを準備預金と言います。準備預金は毎日の取引の決済に必要なものですが、基本的には金利は付きません。従って、銀行は準備預金にお金を置いておくよりも、利息の付く国債などで運用することを考えます。
　従って、政府が国債を発行すると、銀行は基本的に手持ちの準備預金を国債に変えようとします。利息の付かない準備預金を保有しているより、国債を保有する方が得だからです。この結果、銀行の準備預金残高は少なくなり、逆に銀行の保有する国債残高が増えることになります。準備預金残高が少なくなると、日々の銀行間取引で必要な決済資金が少なくなります。もし手持ちの決済資金が足らなくなった場合には、他の銀行からお金を融通してもらう必要があります。この時に付く金利は一夜限り(オーバーナイトローン)の超短期の金利で、これが短期金利の指標となります。
　また、長期の金利は、国債等が市場で売られるときに日銀が誘導する金利になるように買入れ調整をします。これが、現在では0から1%以下になるように設定されています。

　以上の事実を元に、もう一度日本の現状を見てみましょう。日本に足りないのは、お金ではありません。お金を生み出す需要なのです。バブル崩壊後、民間のコストカットから身を切る改革に至るまで徹底的な需要抑制策が官民挙げて行われてきました。そのため銀行の貸出しは減り、内部留保ばかりが増えました。その結果、投資不足になり、デフレを生み出しました。それにより政府は税収不足に陥り、赤字国債を発行せざるを得なくなりました。本来なら、政府が積極的に投資拡大をして需要を増やすべきところを逆に緊縮財政を行ってきました。その原因は、お金の本質を知らずに誤った政策を行なってきたからです。
　需要を抑制し過ぎたために、日本はデフレになってしまったのです。需要があるから、銀行の貸し出しが増え、投資や消費が増え、経済が拡大するのです。需要の創造とそれを実現するための正しい財政と金融の政策が必要なのです。お金はいくらでも刷れますが、そのためには需要が必要なのです。また、需要が拡大してもそれを満たすだけの生産力がなければ、終戦後のようなインフレになってしまいます。
　財務省はお金の本質を見誤り、その裏にある需要がお金を生み出す仕組みを無視してしまったのです。税による財源にこだわり過ぎたため、国民の要望の高いインフラ整備など、生産力向上のための投資や、子育てや教育支援など、次世代に対する投資が否定されました。その結果、日本は少子化に陥り、肝心の生産力にも支障を来たす事態になっています。真のデフレ脱却のためには今こそ、人と将来への投資を増やすべきなのです。

　10月23日に岸田総理は、衆参両院で所信表明演説を行いました。その中で総理が特に強調したのは、何よりも経済です。「30年来続いてきたコストカット経済からの変化が起こりつつあります。この変化の流れを掴み取るために、持続的で構造的な賃上げを実現するとともに、官民連携による投資を積極化させていく。経済、経済、経済、私は、何よりも経済に重点を置いていきます。」
　このように、経済再生に断固たる決意を表明し、その上で、今回の総合経済対策は「供給力の強化」と物価高を乗り越える「国民への還元」を「車の両輪」として実行すると宣言されました。財政健全化と言う言葉は一言も発せず、岸田内閣が積極財政に舵を切っている事は明白です。にもかかわらず、相変わらず世間では、そのうち増税をするんだろうと疑心暗鬼になっています。その理由は、岸田総理が財政に対する従来の考え方を180度転換したということを、総理が自らの口できちんと説明されていないからだと思います。総理に代わり、私がまず大事な事実を皆様方に説明いたします。

　今度は国債の償還について考えてみましょう。国債の償還は、税金で行っていると考えている人が多いですが、実は違います。国債の償還は、借換債の発行により行っているのです。政府は国債の償還に必要な金額の国債を新たに発行し、その国債を銀行が買い上げる。つまり上記の①と同じことが行われているのです。違うのは、⑤それにより得た資金で政府は、国債の所有者、つまりは銀行もしくは日銀に国債償還の資金を振り込み、国債を回収する。現実は銀行と政府の間で新旧の国債が交換されただけです。従って民間部門の預金量に変化はありません。
この事実から次のことがわかります。
d国債の償還は税ではなく、借換債の発行(償還期限の延長)により行っている。
e国債の償還に財政の負担はない。国債の償還を借り換え済で行っているのは、日本だけではなく、全世界共通の仕組みであり、もし仮に税金で国債の償還を行うとなると、国債残高がその分だけ減ることになる。
Fつまり、国債残高が減れば民間の預金量が減ることになるのである。
　現在1100兆円を上回る国債が発行されています。つまり、1100兆円通貨供給が行われたということです。事実、日銀の資金循環統計によると家計の金融資産は1100兆円を上回っており、上記の③が真実であることがわかります。

　ここまでの事実が分かれば、予算の財源は国債発行による通貨供給であることが理解できるでしょう。しかし、税金が財源でないのなら、税金は必要ないのでは思う人もおられるでしょう。税金が財源でない事は事実ですが、通貨の流通のために税金は絶対に必要なのです。
　かつては、政府の通貨発行は、その価値を保障するため金が必要でした。いつでも額面と同じ金と交換することを保証することにより紙切れである紙幣が流通できると考えられていたからです。そのため金の保有量を超える通貨発行はできなかったのです。これが金本位制です。しかし、現在は、金本位制を採用している国は有りません。金の保有量に関係なく、政府の必要に応じて通貨が発行される仕組みになっているのです。
　一方で、政府は国民に納税の義務を課しています。その支払いは政府の発行している通貨(つまり円)でせねばなりません。金で支払うことも、ドルで支払うことできないのです。国債を大量に発行して通貨供給をすれば通貨の信任が崩れる(誰も円を使わなくなる)と批判する人がいますが、最終的に納税の義務を果たすためには、否が応でも政府の発行する通貨(円)を使用する以外ないのです。つまり、日本国で経済活動をする限り、政府の発行する通貨を使う以外ないのです。また、日本は世界一の経常収支黒字国です。即ち、日本は海外にお金を払うのではなく、海外が日本にお金を払う義務があるのです。その支払いも必ず円で決済せねばなりません。要するに、外国も円(日本の国債)を外貨準備として保有しなければならないのです。国債残高が膨れ上がれば円の信任がなくなり、誰も受け取らなくなると言うのもまったくのデタラメなのです。

　まさに、極端に供給力が低下したのが敗戦直後の日本なのです。戦時中よりも貧しくなったのはそのためです。ものを作り出す力、供給力こそ国力であり、経済を発展させる源泉なのです。貧困のどん底にあった日本ですが、昭和25年の朝鮮戦争以後は、アメリカの占領政策の変更もあり、一挙に経済発展をして行きました。その原動力になったのが、銀行による融資の拡大です。それまではドッジラインという占領政策の下、銀行はお金を貸すことを制限されていましたが、朝鮮戦争以後は、それが撤廃され、銀行が積極的に融資をすることができるようになりました。銀行が融資をすればするほど、民間部門にお金が供給されます。銀行がお金を貸し出すことを信用創造と言いますが、英語ではマネークリエーションといいます。まさに銀行が融資によりお金を作り出していたのです。さらに、原材料の輸入や生産物の輸出も解禁となり、日本は製造業を中心に大いに発展したのです。銀行が融資をして資金を供給し、日本は世界一の供給力を持つ国になったのです。
　ところが、バブル崩壊後、このシステムは完全に破壊しました。バブル後、銀行は貸し出しより回収に励み、民間部門の通貨量は極端に低下しました。一方で、プラザ合意後は円高が進み、製造業は中国を始め海外に移転し、日本国内の供給力は極端に低下しました。国内に残った製造業は、コストカットで海外に対抗する以外、道がなくなりました。これが30年にわたるデフレの原因です。
　供給力を強化するという岸田総理の所信表明は、まさにこうしたデフレ路線からの脱却宣言です。官民あげて、コストカットばかりやってきたデフレ路線に終止符を打ち、積極財政で成長路線を目指すことを宣言したのが、今回の所信表明なのです。

　本年7月8日、安倍晋三元総理が暗殺されてもう一年になります。あの日は参議院選挙の真っ只中で、京都に吉井 章候補の応援に来る直前の出来事でした。私は、総理が撃たれたと連絡を受けた時、冗談を言っているのかと、全く信じることができませんでした。残念ながら、これが現実だったのです。安倍晋三亡き世界が、もう一年も経過しているのです。
　この日に合わせて、東京の芝の増上寺で一周忌法要が執り行われ、午後からは明治神宮記念館で安倍晋三元総理の志を継承する会が開催されました。岸田総理始め、歴代総理が追悼の演説をされました。その話を聞きながら涙ぐんでおられる昭恵夫人の姿を見るに付け、改めて安倍晋三亡き世界が現実であることを痛感致しました。

　安倍総理のキャッチフレーズはご存知の様に「日本を取り戻す」でした。この言葉の裏には、日本は大事な何かを失っているという前提があります。その失ったものは、日本人の精神であり、価値観であり、家族や故郷だったのではないでしょうか。そして何よりもその自覚でしょう。正に歴史を失ってしまったことが日本人にとって致命傷であったのです。
　ロシアがいきなりウクライナに武力侵攻しました。このことからロシアが加害者であり、ウクライナは被害者である、という前提で毎日同じ様な報道が繰り返されています。しかし、私は当初からこうした報道姿勢に違和感を感じていました。
　喧嘩両成敗という言葉がありますが、戦争も同じで、どちらかが一方的に善でどちらかが一方的に悪というのは、現実の世界ではあり得ないことです。また、日本とロシアは国境を接していますが、未だ平和条約が締結されないまま北方領土が占領され続けていますが、安全保障のみならずエネルギーや海洋資源の供給源としても非常に重要な国です。
　一方、ウクライナは歴史的にも地理的にもロシアに比べて遥かに遠い国です。そもそも、今回の武力侵攻に至る経緯そのものをほとんどの日本人は知りません。ただロシアが先制攻撃をしたこと、それがロシア非難の決定的原因になっているのです。
　私は、かつての日本が大東亜戦争で真珠湾に先制攻撃したことを知っています。しかし、そこに至るまでにはABCD包囲網による石油禁輸措置が有り、日本が絶対に飲めないハルノートという事実上の最後通告をアメリカが突きつけていたことも知っています。そして、広島と長崎に原爆を落とし何十万の一般市民を殺戮したことも知っています。
　先制攻撃だけでロシアを非難をすることは、自らの歴史に唾することになりませんか。また、真珠湾攻撃に先立ち、支那事変が勃発しました。現在では、蒋介石軍に参加していた共産党軍からの発砲が原因との説が有力です。本来、日支間では圧倒的軍事力に差があったにも関わらず、紛争が長期に及んだのは、米英によるいわゆる援蒋ルートの存在です。こうした事実を知っていれば、ウクライナに軍事支援する欧米政府のやり方には疑問を感じざるを得ません。先ずは、武器を援助するのでは無く、停戦に向けた交渉を行うべきなのです。

　先日、財務省から2022年度の税収が71兆円を超え、史上最高額を３年連続更新したとの発表がありました。コロナ禍で経済は低迷していた筈なのに何故税収が増えたのでしょう。その答えは、３年で100兆円を超える国債を発行して経済を下支えしたからに尽きます。
　既に何度もShowyouにおいても説明していますが、国債発行による財政出動は国民に通貨を供給することです。国民側に何らかの形でお金が供給される訳ですから、当然国民の所得が増えることになります。その結果、税収が増えるのは当然のことなのです。一方で、財政出動をするのに増税して税金を取って行うと、税金の分だけ国民側の通貨、即ち預貯金が減ることになります。財政出動した分の所得が国民側で増えても増税分だけ国民の預貯金は減り、景気拡大の効果は相殺されます。
但し、大企業の内部留保など、過剰に貯まった金融資産に課税して、それを子育て支援の様に国民に分配すれば、間違いなく消費が拡大して景気は良くなるでしょう。これまで、1000兆円を超える国債発行によって民間側に大量の通貨が供給されてきました。そして、法人税率を度重ねて引き下げをしてきました。その結果、多くが大企業の内部留保として滞留してしまったのです。これこそ、日本の問題なのです。
　国債発行は通貨供給であり、税金は通貨回収という事実を先ず理解しなければなりません。また、国債の償還は税金で行うのでなく新たに借換債を発行して行っており、孫子の代の負担になどなっていないことも事実です。３年に亘るコロナ禍はこうした事実を私たちに教えてくれました。コロナ禍での税収の増額はそのことを証明しているのです。

　4月9日に統一地方選挙の前半戦が実施されました。皆様方のご支援に心から感謝を申し上げます。しかし、自民党の公認候補は府会が30名の公認に対して28名、京都市会は24名の公認に対して19名の当選に留まり、自民党にとっては厳しい結果でありました。また、京都で大きな勢力を保っていた共産党は、府会・市会とも議席を減らしましたが、維新の会が大きく議席を伸ばしました。京都は、自共の対立が大きな枠組みでしたが、今後はそれが自民対維新に変わることになります。特に、来年の正月明けに行われる京都市長選挙では、維新は必ず候補者を立てると明言しています。これに、京都党や共産党などがどう関わるかが注目されます。
　我が党としては、国と京都府と連携できる候補者を選定して、必勝態勢で取り組んで参りますので、引き続きのご支援をよろしくお願い申し上げます。

　身を切る改革は実際には全く意味のないものであったにも関わらず、大阪で支持されたのは、以前の大阪が市民の目からは、よっぽど豊満財政をしていたと見えていたからでしょう。事実、大阪市は京都市の左京区より小さな面積に280万人が暮らしていますから、財政は非常に潤沢で職員の給料も高く、いわゆる公務員天国の様なところもあったのでしょう。それに対する市民の不満があったことは事実でしょう。しかし、財政を切り詰めていくだけでは将来の発展はありません。それは前述の数字が示しています。
　結局、大阪で維新が支持されたのは、デフレが続く中で、民間の景気がおもわしくない中、自らの報酬を引き下げるというパフォーマンスを見せることにより、公務員天国に対する市民の根深い批判を利用して市民の溜飲を下げたからでしょう。選挙のたびに身を切る改革と称して、自らの首を絞めることを平気で続けているのを支持する背景には、今は苦しいが、これを乗り越えれば楽になるはずだ、と言う期待と思い込みが大阪の市民にはある様です。まさに劇場型の政治に酔いしれている感があります。しかしながら、大阪では現実の経済が落ち込んでいるのですから、この事実が市民に伝われば早晩必ず支持は失われるでしょう。
　近畿地方では生駒山からテレビの電波が流れるため、こうした維新の劇場型のパフォーマンスが関西一円に流されます。この結果、元々公務員の給与も高くなく公務員天国ではない他の地域でも、大阪で身を切る改革をするなら自分たちの街でもしようと、まるで流行に取り残されたという感覚を持つ人が出始めています。今回、京都などの大阪周辺地域で維新が勢力を伸ばしたのはそれが原因でしょう。

　民間がお金を借りて投資をしないのは、貸し剥がしのトラウマが原因の一つですが、長引くデフレの影響も大きいです。民間が投資をしない結果不況が長引き、物価が持続的に低下するデフレに陥っていました。物価が持続的に上昇するインフレ時には、商品の単価が上昇し売り上げが増える事が期待できますから、企業は積極的に借金をして投資をします。しかし、物価が持続的に低下するデフレ局面では売り上げの減少を恐れて、借金をして投資をすることを控えます。これが失われた20年を作り出したのです。
　民間が投資をしないなら、代わりに政府が国債発行をして積極的に投資をすべきなのです。しかし、現実は逆のことをしました。民間が身の丈に応じた経営をしようとしているのに政府が借金を増やしてどうするのかという暴論が罷り通ったのです。正に身を切る改革を自民党も民主党も率先して行なって来たのです。
　しかし、コロナ禍に陥ったことで緊縮財政は変更を余儀なくされます。先ずは、人の命を守ることや経済を破綻から救うことが優先されました。その結果、この3年間で100兆円にのぼる補正予算を執行することになりました。お陰でコロナも終息に向かい、コロナ融資で倒産も抑えられ、逆に税収は増えました。これは政府の財政出動が民間の預貯金を増やしたからです。　　
　今までの、規制緩和をして民間の経済を成長させるといういわゆる新自由主義の経済政策から、政府が積極的に財政出動をすることにより民間経済に資金を投入して需要を拡大する脱新自由主義に方向転換をしているのです。岸田内閣の新しい資本主義とは正に脱新自由主義のことで、緊縮財政から積極財政への転換を意味しているのです。

　にも関わらず、身を切る改革を維新の会は主張しています。確かに、地方自治体の公債は国債と違い、日銀の引き受けの対象にはなってません。しかし、この問題は、政府が国債発行を増やして地方交付税を増大すれば、地方は公債を発行する必要がなくなりますから、財政の破綻もおこらないのです。従って、積極財政を行う岸田内閣では地方の財政破綻などあり得ないのです。京都市なども一時財政の危機が心配されましたが、岸田内閣の積極財政のお陰でその危機は既に乗り越えています。
　ところが、今回の統一地方選挙では、財政の危機を煽り身を切る改革を主張する維新の会や京都党が勢力を伸長しました。彼らの政策が根本的に間違っているということは、もうお分かりでしょう。岸田内閣の下では積極財政でコロナ禍を乗り越え、これから経済成長を目指そうとしているのに、身を切る改革という路線を京都が選択してしまえば、京都も大阪と同様にデフレに真っ逆さまです。
　先日、月刊文藝春秋に、伝説の大物元大蔵事務次官の齋藤次郎氏が、安倍元総理の回顧録に対する反論を寄稿していました。内容は例の矢野元次官と同じくばら撒き財政の批判です。
　この人は先輩から絶対に赤字国債を出すな、財政法を守れ、さもないと戦後のインフレのような事態になると厳しく指導されてきたということを力説していました。しかし、戦後のインフレの原因は空襲により工場が破壊された上、600万人以上の外地からの復員に代表される様に、需要の急激な拡大と供給力の低下によるものです。ましてや財政法を守れとは、GHQが日本の財政の自由度を縛るための典型的な占領政策だという事実も理解されていません。そもそも齋藤氏の意見が正しければ日本はとっくにハイパーインフレになっていなければなりません。正に、上司の意見だけに忠実に従ってきただけで現実を全く見ていないのです。そして、こうした財務真理教と言うべき論法に悪ノリしているのが維新の会の政策です。

　これは財務大臣も認めたことですが、そもそも国債の償還は税金ではなく、新たな国債を発行して得たお金で借り換えています。このことも如何ともし難い事実です。国債発行による財政出動が民間への通貨供給なのですから、税金の徴収は発行した通貨の回収です。この回収した通貨を再び財政出動すれば、民間にまた通貨が供給されますから、徴税による通貨回収をしても民間の通貨量は変わりません。しかし、徴税により回収した通貨を財政出動せず国債の償還に充てて国債残高を減らせば、その分民間に供給された通貨量は減ることになります。
　つまり、国債発行による財政出動は通貨供給であり、税金の徴収は通貨回収なのですから、その回収した税金を財政出動すれば、回収した通貨が再び民間に戻り、民間の通貨量は変わりません。しかし、その回収した税金で国債残高を減らせば、民間の通貨量はその分減ると言うことです。

　つまり、税金は予算の財源というよりも民間の通貨量を調整する道具なのです。予算の財源は国債発行をすればいくらでも出来るのです。しかし、税金がなければ、通貨供給量が増えるばかりで回収ができませんから、経済は一方的にインフレになります。また、税金がなければ、供給した通貨が一箇所に集中し格差や社会の分断が生じます。したがって、財源は国債発行でできるから税金をなくせという事は有り得ないのです。大事な事は、税金と国債発行のバランスです。実体経済の状況を踏まえ、そのバランスを図ることが大切なのです。
　税金は財源では無いから、国債発行でいくら財政出動しても良いというのも間違いですが、税収の範囲内でしか予算を執行をしてはならないというプライマリーバランス黒字化論もまた大間違いなのです。大切なことは、その国の経済の状況がどうなっているかなのです。

　以上のことを踏まえると、国債の残高が増えてもその償還や利払いで国家が破綻するということは到底考えられないということになります。それよりも、問題であるのは、国債の増加によって政府の負債は増え、片や民間の貯蓄が増えても、この民間側に回ったお金が使われていないことです。経済を活性化させるには、国が財政出動をして予算を膨らませることで、民間にお金を回すことも必要ですが、民間にはそのお金を使ってもらわなければなりません。そのためにはデフレ状況、先行き不安状況を払拭して、お金を投資できる環境をつくることが大切です。
　そのために重要なことの一つは、日本の長期の投資計画を国が示すことです。残念ながら、この国の長期計画はバブル崩壊後、財政再建を理由に廃止されました。新幹線や高速道路などのインフラ整備の長期計画が示されて、これを10年で完成させるという事業が実行されるとなると、間違いなく民間投資は政府の計画に沿って拡大されることとなります。政府が予算措置した以上に、民間がお金を使い、経済の好循環、そして経済成長へと向かい出します。
　問題は、国が長期の投資計画を示せなくなったのは何故かということです。本来、インフラ整備は財政法で認められている建設国債の発行で出来るはずです。しかし、プライマリーバランスの黒字化が閣議決定されて以降、赤字国債だけではなく、建設国債も抑制されてしまい、結果的に長期の投資計画が示されなくなり、デフレから脱却できない状況に陥りました。
　私は亡くなった安倍元総理と一緒に、自民党に財政政策検討本部を作って様々な議論をしてきました。その結論は、プライマリーバランス(PB)の黒字化目標が日本の経済を縛っていった根本的な問題であったということです。安倍元総理がご存命ならば、必ず、PB黒字化目標の撤廃を岸田総理に要求していたはずです。安倍元総理の意志を継ぐためにもPB黒字化目標は撤廃させねばなりません。

　実は、EUの付加価値税(VAT)は第二法人税になっています。企業の売上から仕入れを引いた粗利に税率を掛けた額を税として納めるという点では、日本の消費税と基本的には同じ仕組みです。違うのは、その額を消費者に転嫁することを義務付けていないことです。その結果、VATは日本の消費税と違い、企業の利益から納める第二法人税になっているのです。
　日本では法人の7割が赤字法人で法人税を納めていません。しかし、法律によって法人格を認められ経済活動を認められている以上、VATをモデルにして赤字法人でも一定の負担をしてもらうべきというのが、元々消費税の立法目的であったのです。ところが、成立の過程での様々な議論の結果、レジでの外税方式が主流になり、また転嫁が義務付けられたためVATとは似て非なるものになっているのです。
　一方で、EU のVATは第二法人税になり、法人税の引き下げをしても事実上の実効税率は5割を超える水準を維持しているのです。このため、日本の様に企業の内部利益が異常に増加することも有りませんし、民間企業の負債も増え投資も進んでいます。また、VATの税率を上げても、直ちに物価が上がり経済の足を引っ張るということも有りません。消費税もVATの様に第二法人税にすべきなのです。

　9月27日、安倍元総理の国葬が日本武道館で行われました。野党や一部のマスコミは、国民の半数以上が反対していると騒ぎたてましたが、現実はその逆です。安倍元総理に献花をしたいという二万人を超える一般の方々が炎天下の中、5時間以上も並んでおられる姿を見て、これが多くの国民の素直な気持ちなんだと私は確信致しました。
　反対を叫ぶデモも一部にあったそうです。かつて、平和安全法制を巡って国会周辺でデモが有りました。マスコミは一般の市民が反対していると報じましたが、その実は、左翼活動家が中心となったものでした。今回の国葬反対騒動もこの時と同じ構造です。国民が国葬によって分断されたと報じていますが、事実はその逆で、マスコミが国民が分断された様に報じているに過ぎないのです。

　電波は放送法によって放送局に割り当てられていますが、その理由は公共財である電波を公益のために使用させるのが目的です。そのため放送局が電波を使って放映する番組には真実は勿論の事、公正公平が求められるのです。
　ところが、全く事実に反する事を平気で発言した上に、制作者が恣意的に番組作りをしているということを半ば公然と認めるような発言をしているのです。玉川氏は元々ディレクターで番組作りの専門家を自認しています。そもそも、報道の記者の経験も無い者に、コメンテーターをさせていること自体、テレビ局として大問題です。公の電波を扱う放送局としての見識が問われます。
　ところが、玉川氏どころかテレ朝の社長ですら事の本質が分かっていません。テレ朝の篠原社長は、定例会見で玉川氏のフェイク発言を謝罪し「玉川氏を謹慎10日に、またその上司をけん責処分にした」と発言しました。事実で無い事を報道したことに対する処分は当然ですが、問題はそもそもテレ朝の番組作りの姿勢にあったのです。
　テレビ局が、視聴者の歓心を得るために様々な演出を凝らしていることはよく知られた事実です。確かに、娯楽番組ならそういうこともある程度許されるでしょう。しかし、報道番組では過剰な演出は、偏向報道に繋がるためご法度のはずです。ところが、テレ朝にはその認識が完全に欠如しているのです。そして、このモーニングショーは報道番組ではなく情報番組という触れ込みをすることにより、過剰な演出も許されるという姿勢で番組作りをしてきたのです。しかし、これが詭弁でしかないことは言うまでもありません。
　玉川氏は、かつて、キャスターの羽鳥氏を善玉に自分を悪玉にする事で番組にメリハリをつけてきたという趣旨の発言をしていました。報道記者の経験もない者をコメンテーターにさせるのは正にこうしたテレ朝の姿勢の表れです。真実や公平公正より視聴率を重視するテレ朝の姿勢がフェイクニュースを生み出したのです。こうした姿勢は放送法に抵触する可能性がある事をテレ朝は自戒しなければなりません。

　私は、西部邁先生のお陰で憲法や東京裁判史観を始めとする戦後レジームの間違いに気付かされました。先生と出逢い、全身が雷に撃たれた様な衝撃を受けました。それと同じことが、美術史の権威で東北大学名誉教授の田中英道先生の著書と出逢って起きたのです。先生はその著書の中で、西洋の近代主義の源流にあるフランクフルト学派の問題点を鋭く批判されています。私はフランクフルト学派という言葉を初めて知りましたが、これを理解することにより、目から鱗が落ちる様に、戦後の日本の問題の本質を改めて知る事ができました。
　フランクフルト学派は、共産主義思想の源流とも言えるもので、人間は個人として独立した存在であるべきという思想を説くものです。しかし、現実は人間は個としては存在していません。誰にも必ず両親がおり、またその両親がいます。生まれ落ちてもひとりでは存在できず、両親を始めとする家族や家庭があって人間として生きる事ができるのです。そうした家庭や社会との延長線上に国家があります。そしてこのお陰で他民族から侵略されることなく生活を営むことができるのです。
　ところが、国家を失ったユダヤ人にとってはこの喩えが当てはまらないのです。ローマに祖国イスラエルを滅ぼされたユダヤ人は、以来2500年以上にわたり流浪の民になり世界中に離散しました。ヨーロッパ各地にも多くのユダヤ人がいます。彼らは、各地の同胞のネットワークを通じて金融業や商業において成功していきます。ところが、異教徒である彼らには自由に住む土地が与えられず、ゲットーという限られた地域に封じ込まれていました。
　そうした彼らの置かれた環境の中で、ドイツのフランクフルト大学のユダヤ人学者を中心として生まれたのがフランクフルト学派と言う思想です。社会や権威を否定する批判主義がその特徴です。自分たちを縛る国家や民族意識を否定し、むしろ人間をこうした集団から解放すべきだと考えるのです。国家からの解放、これは今日のグローバリズムに通じます。そして家庭からの解放、これは個人主義を生み出します。性別からの解放、これはLGBT思想につながります。そしてこの延長線上に社会主義や共産主義が生み出されるのです。家庭や地域社会など人間の精神的なつながりを否定して、単に物だけに注目しその所有から解放するのが唯物論で共産主義の本質です。

　今回の参院選挙がいつにない激戦になった背景には、維新の会が候補者を立てたことにあります。維新は京都を最最最重要区として、連日大阪から知事や市長が公務そっちのけで来援し、「大阪の改革を京都でも」と訴えていました。大阪の改革とは身を切る改革のことです。しかしその結果、大阪では保健所や医療機関の職員が大幅に削減され、コロナ禍による死亡者数が人口当たりで日本最悪の結果になっているのです。
　この事実をマスコミはまともに報道していません。それどころか、連日、吉村知事や松井市長のパフォーマンスばかりを報じて来ました。それが近畿地方全体に放送されるのです。関西系のテレビ局のワイドショーなどは完全に維新に電波ジャックされた様なものです。
　更に、今回は国民民主の京都の衆院議員が維新の候補を全面的に応援しました。大阪の改革がコロナ対策で大失敗していることを、この方はなんと考えているのでしょう。こういう勢力が京都で増えれば、京都でも大阪の改革が押し付けられるでしょう。その結果、コロナのような感染症が出る度に、大阪の様に命を落とす人が増えることが危惧されます。
　今回は、何とか維新の進出を押さえ込むことができましたが、来年の統一地方選挙や再来年の市長選挙でも、必ず彼らは候補者を立てるでしょう。京都を守るために、彼らの進出を絶対に抑えなければなりません。

　維新の会は、憲法改正に積極的な発言を繰り返していますから、自民党よりも保守的な政党だと思っておられる方が多い様です。しかし、彼らが看板政策としている身を切る改革は、経世済民という国家の使命より財政健全化を優先させることに外なりません。正に戦後レジームに縛られた論理なのです。
　京都では幸い、選挙区で議席を与えることが阻止できましたが、比例票では3年前より倍増しています。このことに私は危機感を抱いています。経世済民とは世をおさめ民を救うという意味で、それを略して経済という言葉が生まれたのはご承知の通りです。そして、経世済民を行うことが世の中の持続的発展をもたらすのです。ところが、維新の会の言う身を切る改革は、これとは逆に経世済民を否定しているのです。
　身を切る改革と同じことを、かつて自民党は構造改革と言い、民主党は事業仕分けという言葉で主張していました。いずれも、それは失敗に終わりました。それは、財政法という日本の財政の自由を奪い日本を貧しくすることを目的とした戦後レジームに従うことだったのですから、当然の帰結です。従って、維新の会の身を切る改革も同じ運命を辿っていくでしょう。
　安倍元総理の遺志を伝えるとは、正にこうした歴史の事実を国民に知らせることに外有りません。安倍元総理の死により失ったものはあまりにも大きいですが、改めて、日本の真の独立のため全力で取り組むことを安倍元総理の御霊に誓います。

　私はこうした報道を見ていて、直感的に真珠湾攻撃から始まる日米開戦のことを思い出しました。このことは、戦後は概ね以下の様に教えられてきたでしょう。日本がハワイの真珠湾に先制攻撃をして大東亜戦争が勃発した。それ以前にも日本は満洲国を建国するなど、中国大陸でも領土を拡大し、侵略を繰り返していた。更に、日独伊三国同盟を締結して全体主義の道を歩み出すことになる。日米開戦によりアメリカを始めとする連合国との間で第二次世界大戦に発展し、最終的に全体主義国家は連合国に敗れ平和が訪れた。日本は、アメリカに原爆を落とされるなど都市の多くは破壊され、多くの国民の命が奪われた。遂に、ポツダム宣言を受け入れ無条件降伏し、アメリカに占領されることになった。占領中、日本は民主化のために憲法を改正し、民主主義国家として再スタートした。
　そして、こうしたシナリオの下に行われたのが東京裁判です。日本は東京裁判を受け入れ、戦犯として認定された人物は処刑されました。その結果、サンフランシスコ講和条約を結ぶことができたのです。これにより、日本は占領を解かれ独立を回復することができたのです。
　しかし、以上の記述は戦勝国である連合国の立場での歴史観であり、連合国を戦後は国連と訳しています。まともな日本人なら、こうした歴史観は到底受け入れられないはずです。確かに、日本が真珠湾に軍事的に先制攻撃をしたことは事実です。しかし、それ以前にアメリカが日本への石油の輸出を禁止し、更に日本が絶対に受け入れられない「ハルノート」を突きつけるなど、アメリカの方が先に事実上の宣戦布告をしていたことは当時から知られていた事実です。
　また、国民党の蒋介石に対して共産党の毛沢東と協力して日本と戦う様に仕向けたのが、アメリカであったことが今や事実として知られています。その証拠に、日本を占領したGHQのマッカーサー元帥は朝鮮戦争の最中にその任を解かれますが、その直後の昭和26年、アメリカ上院での委員会で「あの戦争は日本にとってはおおむね自衛の戦争であった」という旨の証言しているのです。東京裁判を行った側の人間が、東京裁判史観を真っ向から否定しているという事実を私たちは知るべきです。
　こうした事実を知れば、現在のウクライナ侵略に対するロシアへの一方的非難に違和感を感じるのは、歴史を知るものならば当然のことではないでしょうか。今日のロシアへの一方的非難は、未だに東京裁判史観から抜け出せない日本の姿を象徴するものなのです。

　昭和22年に施行された財政法の第4条には「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」と規定されています。これは、公共事業等以外は税金の範囲内でしか予算が組めないという規定です。
　しかし、バブル崩壊後税収不足が続き、いわゆる「特例公債法」が作られました。これにより、毎年国会で法律を制定することにより、赤字国債が出せるようになりましたが、赤字国債が恒常化したため有効期間を複数年にする改正がなされ、現在の法律は令和7年度まで赤字国債が発行可能になっています。そして、この年度がPB黒字化の達成年限になっているのです。つまり、法律上は原則として赤字国債は出せないのです。財務省は、この法律に従って財政の健全化を主張してきたわけで、彼らの主張にも一理あるのです。

　幸いなことに、戦後も昭和の時代までは、経済成長により毎年税収も増え赤字国債を発行する必要がありませんでした。また、東西冷戦が日本にとっては安定した平和をもたらしてくれましたから、防衛費も比較的少額で済みました。そもそも、自ら国を守ることを真剣に考える必要もなかったのです。東京裁判史観に基づくGHQの作った戦後の価値観を守っていけば、日本は平和で安全で豊かな社会を維持することができたのです。
　しかし、平成元年(1989年)のベルリンの壁の崩壊により、事実上、東西冷戦は終り、世界の体制は大きく変化したのです。ウクライナ戦争は常任理事国が拒否権を行使すれば、何ら国連が全く機能しない事実を私たちに突きつけました。防衛力の増強は、喫緊の課題ですが、GDPの1%分以内に防衛費を抑制していては不可能です。また、コロナ禍により傷ついた国民経済を立て直すには、多額の財政出動が必要です。それを妨げるのが、財政法に支配されたPB黒字化論なのです。そろそろ、財政法が日本から財政の自由を奪い、弱体化させるために作られたことに気がつかなければなりません。ウクライナ戦争とコロナ禍はそのことを我々日本人に教えてくれているのです。

　私は、最初にこの論文を読んだ時、このままでは国家財政が破綻すると言う表題について、自国通貨で発行した国債が返済不能になる事は無いと財務省も公式に認めているにもかかわらず、よくこんな出鱈目が言えるものだ、と強く憤っておりました。
　更に、この原稿を書くに当たり、もう一度この論文を読んで驚いたことは、実は、国債の償還が出来なくなるとは一言も書いていないのです。そもそも、このままでは国家財政は破綻すると言いながら、この人が主張している事は「国債の残高がどんどん増加している」「世界のどの国よりも多い」「バラマキが続くからこの先も減る見込みがない」「国債の格付けに影響が生じれば日本経済全体に大きな影響が出る」など危機感を煽る言葉が並べられているだけで、国債残高が増えればなぜ財政が破綻するのかと言うことについては一切説明していないのです。これがこの論文の最大のウィークポイントなのです。

　この様な財務省の国民に不安に陥れる手法は、「国家財政を家計に喩えれば」として長年に亘り行われてきました。サラリーマンの家計では、働くことによってしか収入が得られません。借金をして収入以上の生活をしていれば、そのうち破産するのは自明の理です。しかし、政府は税収だけでなく通貨発行により歳入を得ることができますから、国家財政を家計に喩えるなど全くの間違いなのです。それを承知の上で、国家財政を家計に喩えて、税収以上の予算を執行していればいつか必ず破綻すると国民を誤解させ不安を煽ってきたのです。
　私たちが国家財政を家計に喩えるのは間違っていると再三にわたり指摘した結果、財務省は今ではこうした表現はしないようにしていますが、いまだに家計と国家財政を混同して誤解している人が圧倒的に多いのが現実です。
　国会議員や経済人の中にも誤解している人は大勢います。この論文が発表されて、財界人や経済学者の中からもこの次官のことを日本の財政危機を訴える気骨の役人と評価する人もいます。これは、彼の思惑通りの反応をしているにすぎないのです。

　そしてこの力を維持するためには、常に国民や国会議員を財政の危機にあるという不安感で縛っておく必要があるのです。私も今までは、財務省のことをここまでひどく批判してきた事はありませんでした。彼らの発言は事実を誤認してはいるが、それも国家財政を預かる者の使命感がなせるものと思っていました。
　しかし、今回の論文はそうした私の甘い考えを完全に否定しました。日本の状況を、タイタニック号が氷山に向かって突進しているようなもの、と喩え危機を煽る一方で、国債が償還不能になるという事には一言も触れない。その理由は、日本の国債が償還不能になるはずがないことを知っているからとしか思えません。
　財政破綻が来るという恐怖心で国民を縛り、結果的に自らの支配力を強める手法は国家の財政を預かる役人の使命を完全に逸脱しています。こうしたことを繰り返しているうちに、国民だけでなく財務省は自らも洗脳してしまっているのです。

　ここで通貨発行について考えてみます。一万円札などの現金(通貨)はどういうルートで私たちの手許に来たのでしょう。銀行のATMで下ろせば現金が手に入ります。銀行預金を引き出せば現金となり、現金を預ければ預金になる訳で現金と預金は表裏一体の関係にあります。
　では、預金残高はどうすれば増えるでしょうか。現金と預金は表裏一体ですから、現金を預けたら預金は増えても手許現金は減りますからその総額は変わりません。預金残高が増えるのは銀行から借金した場合しか有りません。逆に減るのは借金を返済した時です。この事をよく覚えておいて下さい。
　同じことが国債発行でも起きています。給付金で考えてみましょう。政府が国債発行をして、国民一人当たり10万円の給付金を一億人に配ったとすると政府の借金が10兆円増えますが、同時に国民全体で預金や現金が10兆円増える事になります。政府の借金が国民の預金や現金を増やしたのです。これが通貨発行なのです。政府は、国債発行して予算執行することにより、国民に通貨を供給することができるのです。
　では、国債の償還はどうするのか考えてみましょう。期限が来た国債は新たに国債を発行して得た資金で償還されます。事実上の借り換えで、税金で返済しているのではありません。税金で返済していれば国債残高は増えません。国債残高は国民に通貨供給した金額の合計が幾らかということです。これを減らすということは、国民から通貨を奪う事になります。財政出動は国民に通貨を供給することです。税金は供給した通貨の回収装置なのです。この二つの機能を組み合わせて国民生活を守ることが財務省の本来の使命なのです。

　通貨発行権を行使するとは国債発行による財政出動をするということ。税金はそれを回収して社会の格差を是正し、社会を有るべき方向に誘導する装置。これが現実であり、事実なのです。従って、税金の範囲内で予算執行するべきという財政均衡論は間違いなのです。現に、世界中のどの国も財政均衡、つまり国債残高がゼロの国は存在しません。国債残高の多寡が問題なのでは有りません。国民生活が安定し国家が機能してしているかが問題なのです。
　我国では20年以上にわたるデフレ状態が続き、格差が広がっています。更にコロナ禍による経済のダメージが続いています。外を見れば、中国が軍事力を強化し、領土拡大の野心をあらわにしています。政府がやるべき仕事の量は計り知れません。今こそ、通貨発行により政府がその責務を果たすべき時なのです。　　
　それを行うために設置したのが財政政策検討本部なのです。財政均衡派、積極派双方の意見を聞き財政政策を正しい方向に向かわせます。乞う、ご期待。

　今回の自民党の総裁選挙では、当初から河野太郎候補の勝利が喧伝されていました。しかし、結果は岸田候補の圧勝に終わりました。この結果について、マスコミ等では派閥力学の結果であり、これでは自民党は変わらないと論評していますが、全くの事実誤認です。
　今回の総裁選挙には岸田文雄、河野太郎、高市早苗、野田聖子の４氏が立候補しましたが、政策面で分類すると、いわゆる改革派は河野、野田の両氏でしょう。彼らの掲げる改革とは小泉内閣以来の規制緩和路線で、小さな政府を目指す新自由主義に重きを置いています。また、マスコミ等が掲げる改革も彼らと同じ規制緩和と小さな政府路線です。これに対して、岸田、高市両氏が訴えていたのは政府が応分の役割を果たすために、財政出動を増やすと言うもので大きな政府路線なのです。
　小泉内閣以来の自民党の路線の変更を訴えていたのが、実は岸田、高市の両氏だったのです。このように、明らかに岸田総理は今までの自民党の路線と違う方向に舵を切っているのです。自民党は大きく変わろうとしているのです。

　岸田総理は、新自由主義路線を改め新たな資本主義を目指すと宣言しています。それは富める者と富まざる者との格差をなくし、誰もが豊かさを実感できる社会です。経済成長による利益が一部の企業や人にだけに恩恵をもたらすのではなく、政府の分配政策を通じて多くの国民に利益が及ぶことを目指しています。
　企業の利益が株主への配当や役員報酬あるいは内部に留保されるのではなく、賃金の上昇を通じて多くの人々に分配されることにより消費が増え、それがまた新しい成長をもたらすという成長と分配の好循環を目指しているのです。
　これは、昭和30年代、正に日本の高度経済成長をもたらした時代の姿によく似ています。この時代の総理大臣は池田勇人で、岸田総理の派閥の創設者です。池田勇人が掲げたのが所得倍増論でした。岸田総理は自らの経済政策を令和の所得倍増論と呼んでいますが、正に池田勇人の所得倍増論をモチーフにしているのです。それが成長と分配の好循環の意味するところです。

　今回の衆議院選挙においては、共産党は立憲民主党と選挙協力し、候補者を一本化して与党候補と対峙することを決めています。京都でも１区、３区及び６区がその対象です。３区や６区では、共産党が候補者を立てずに立憲民主党の候補を支援しています。共産党は明確に政権交代を主張していますが、これは共産党が野党連立政権に関わることを宣言しているということです。
つまり、立憲民主党の候補に投票することは共産党に投票するのと同じ意味を持つことになるのです。
　恐らく殆どの国民は、共産党の政権など夢にも思っていないでしょう。しかし、共産党は国民の関心がない中で密かに政権の中枢に食い込もうとしているのです。それが共産党の作戦なのです。
　もう殆どの人が忘れているでしょうが、かつて京都府では蜷川虎三さんが７期２８年にわたって知事を務めていました。昭和２５年に社会党の公認候補で初当選しましたが、その後支持母体は社会党から共産党に変わり、事実上の共産党政権が京都では誕生したのです。その間、京都府の行政組織を利用して、府下全域に共産党の勢力が拡大し、京都は停滞の時代に入ったのです。
　南北に細長い京都府の発展のためには、南北に国土軸を形成することが必要です。北陸新幹線の小浜京都ルートは、山陰新幹線構想との連結により丹後から山城地域を結ぶ新幹線ネットワークを形成するためのものです。
　共産党はこうした大型の公共事業にはいつも反対していますが、京都で共産党の支援を受けた国会議員が増えると、こうした新幹線計画も進まなくなってしまいます。

　京都は大阪に隣接しているため、維新の会もそれなりの支持者がいます。元々、自民党の大阪府会議員たちが作った政党ですから、自民党と良く似た政党だと思っている方もおられるでしょう。彼らの主張の1丁目1番地は、身を切る改革、つまり公務員や議員の定数、更にその給与を削減して行政の効率化をする。そしてその究極の目標は大阪都構想や道州制という統治機構改革です。
　ですが、その大阪都構想は二度にわたって否決されました。統治機構改革は混乱をもたらすだけだと大阪の府民市民が感じたからです。そもそも身を切る改革は、デフレを加速するだけです。
　かつては、自民党も彼らと同じようなことを主張し実行してきました。小泉政権時代から続く構造改革路線です。それが結局は給料を低下させデフレ下を作り出したのは先に述べた通りです。新自由主義がもたらしたこうした結果を反省し、国民への分配を増やし、給料を上げ、デフレから脱却させると言うのが岸田内閣の目指すものです。
　維新の会にはこうした新自由主義についての反省が一切ありません。彼らの政策を推し進めればデフレが加速するだけなのです。

　このShowyouがお手元に届いている頃には、東京オリンピックは恐らく無観客で開催されていることと思います。私は、かねてより東京オリンピックの開催には基本的に賛成していました。その理由は、オリンピックでのアスリート達の極限に迫る姿は、必ずや全世界の人々に勇気と感動を与えることになると確信していたからです。そして、その感動がコロナに打ち克つ勇気を与えてくれると思っていたからです。更に、パラリンピックの選手のひたむきな姿を見れば、なおさらその感動が伝わるものと思っていました。
　ところが、コロナ禍の下では、オリンピックやパラリンピック自体を開催すべきでないという世論が依然として多く、また、首都圏では感染者の増加傾向が見られたため、結局は無観客での開催となったようです。
　先に行われた東京都議会議員選挙で自民党は惨敗しました。その原因の一つに、コロナ禍におけるオリンピックの開催の是非があったことは間違い無いでしょう。特に、共産党を中心に、「命とオリンピックのどちらが大切なのか」というキャンペーンが行われました。しかし、これは全くのデマゴーグです。
　そもそも、新型コロナウィルスが原因で毎年の死亡者数が増えた(超過死亡者数)という事実はありません。確かに、欧米では新型コロナウィルスが死亡原因の上位に数えられていますが、日本ではそうした事実はありません。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、間接的なものも含め新型コロナウイルスが原因で亡くなったとみられる人の数を示す「超過死亡」が、昨年に世界で最低でも約３００万人に上ったとの推計を公表しています。一方日本では、新型コロナウィルスによる超過死亡は無かったのです。世界的見地からすれば、日本は新型コロナウィルスによる被害を押さえ込んでいるということが事実なのです。
　この様に「命とオリンピックのどちらが大切なのか」というのは、国民に不安を煽り政権への不満を呼び起こすための政治的プロパガンダなのです。

　今年の7月12日から8月22日まで、東京都では4回目の緊急事態宣言が出され、神奈川、埼玉、千葉の各県では蔓延防止措置が継続されることになりました。しかし、今年の正月から、首都圏では緊急事態宣言か蔓延防止措置が出され続けており、市民の間では自粛疲れの様相を呈しています。
　そもそも緊急事態宣言は何のために行われたのでしょうか。日本の病床の8割は民間病院等が運営しているものです。欧米に比べ圧倒的に民間部門が対応しているのが日本の特徴です。これは医療の効率的運営と言う面では意味がありますが、新型コロナウィルスのような感染症対策には非常に脆弱です。かつては国民病と言われた結核が蔓延していました。そのため国立の感染病の施設が全国に配置されていたのですが、結核を事実上克服してからは、感染症の病床は極端に減らされてきたのです。逆に、生活習慣病などの平時の医療体制の充実のために、民間病院の病床が増えてきたわけです。
　そうした状況の中で、新型コロナウィルスの蔓延が広がりました。感染症のための病床を用意していない民間病院が8割を占める日本では、新型コロナウィルスの蔓延が続けば、生活習慣病はもとより、今までの医療サービスを国民に提供できなくなります。これが医療崩壊です。こうした事態を避けるために、まずは人流抑制をすることにより、感染者数を徹底的に抑制するために緊急事態宣言が発せられたのです。
　医療関係者や国民の協力、更にワクチン接種が進んだことにより、新型コロナのための病床の使用率も、医療崩壊の危機が叫ばれた状況からは随分落ち着いてきました。にもかかわらず、マスコミ等では、感染者数の日々の増減に一喜一憂する報道をしています。一時の医療崩壊寸前の状況は、ワクチン接種の状況も考えれば、危機は脱したと言えます。緊急事態宣言は既にその使命を終えたのです。
　それでも、感染者数が少し増えれば、感染拡大の兆しありと騒ぎ、インド株などのウィルスの変異が報告されれば、ワクチンも効果がないのではないかと報道する始末です。これでは国民の気が休まることが有りません。

　このような状況の中で、西村康稔経済再生担当大臣が東京都への4度目の緊急事態宣言に関連し、新型コロナ対策の休業要請などに応じない飲食店に対し、金融機関から圧力をかけてもらう考えを7月8日に表明したことが報道されました。猛烈な批判の嵐に晒され、直ちに撤回が発表されましたが、その内容は、内閣官房コロナ対策推進室、国税庁酒税課から酒類業中央団体連絡協議会に『酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じない飲食店との酒類の取引停止について（依頼）』という要請文書を出していたというものです。これでは、金融機関等に飲食店に対して「優越的地位の乱用」を要請したことになります。批判されるのも当然です。
　しかし、何故このような発言をしてしまったのでしょうか。恐らく、営業自粛を無視して闇営業している飲食店が多いために、新型コロナウィルスの蔓延の防止ができていないと西村大臣は考えていたのでしょう。しかし、発言の前に、何故闇営業をしている店があるのかを考えるべきだと思います。
　最大の原因は、営業自粛をしてもらえる給付金が少なす過ぎて店の家賃などの固定費が賄い切れないという、死活問題を抱えているからではないでしょうか。営業自粛をお願いするなら、補償額を増やすべきなのです。現実的には、補償額の算定には時間がかかりますから、とりあえずは融資によって運転資金を賄ってもらい、返済期限が来た時にはコロナ期間中の損失額が確定していますから、その金額を債務免除をする等により、実質的な営業補償に充当することなどが考えられます。
　こういうことを念頭に入れておけば、「飲食店の経営自粛をお願いします。そのため金融機関などにも融資の協力をお願いしております。融資の返済についても営業補償も念頭にしておりますから、安心して融資を受けて下さい。」という発言になったはずです。これなら、誰も文句は言わなかったでしょう。

　西村大臣が休業要請に応じない飲食店に、休業補償を増やすということより、圧力をかけることになった背景には、これ以上予算措置をするのは無理だと無意識の内に感じていたからではないでしょうか。そうした認識間違いが判断を誤らせたのです。
　何年も私が主張してきた様に、日本の様な自国通貨を持つ国が国債をいくら発行しても、自国建の国債である限り、返済不能になることはない、つまり、財政破綻することは無いのです。これが事実である事をコロナ禍は教えてくれたのです。
　これさえ分かれば、後は先に述べた様な予算を必要なところに必要なだけ投入すれば良いのです。そして、国民にコロナ後に明るい未来があることを示すのです。国民に明るい未来を示す事なしに、現状の我慢ばかりを強いれば不満は爆発します。
　日本の財政が破綻しないという事実を正しく理解して、政府が必要な予算措置をすれば、コロナ危機は必ず乗り越えられるのです。

　マスコミの感染者報道によると、毎日の陽性者数の大半は、無症状か軽症で感染経路も不明なのです。濃厚接触者にPCR検査をして陽性になれば、無症状でも陽性者が増えることになりますが、その場合は感染経路ははっきりしているのです。勿論、濃厚接触がなくても発症して検査陽性と判定される人もおられます。その一方で、感染経路不明の陽性者が増えているのは、民間のPCR検査により、自主的に、念のため受けた人がかなりいるということです。
　そのことを私は厚労省に指摘をし、どれくらいの民間のPCR検査が実際に行われているのかを確認しました。しかし、彼らも実際にどれくらいの数の民間のPCR検査が行われているのか分からないのです。この様に、感染経路不明の無症状者が増えている原因は、恐らく念のための民間のPCR検査が増えているからでしょう。つまり、毎日の感染者数の増減には統計学的な意味は無いということです。
　マスコミは感染者数の増減報道だけでなく、なぜ無症状や軽症の感染者が増えているのかその原因を調査し、報じるべきです。そうしたことを一切せずに、単なる増減数だけを報じているのでは、市民にいたずらに不安感を煽ることになってしまいます。
　むしろ、不安感を煽り、行動自粛をさせることが感染者数の減少につながると思っているのではないでしょうか。もしそうなら、これはマスコミのおごりです。正しい情報を市民に伝えることがマスコミの使命のはずです。不安を煽り意味のない行動自粛を要請するよりも、正しい感染対策をする方が遥かに効果があるはずです。

　3密（3つの密）とは、密閉、密集、密接から名づけられた言葉です。この3つの「密」は、日本における新型コロナウイルスの集団感染が起こった場所の共通点を探した際に、この3つの密が共通となっているということが分かり、新型コロナウイルス感染症を避けるためにもこの3密を控えるようにすることを求められています。
　これが意味するところは、会話等による飛沫感染の防止、飛沫よりもっと小さなエアロゾルによる感染の防止、さらにはウィルスの付着したものに触れることによる感染の防止を行うための指標です。
　飛沫感染の防止のためには、マスクの着用が求められます。エアロゾルによる感染の防止のためには換気が大切です。ウィルスの付着による感染防止のためには、手洗いが重要です。ところが、3密防止が単なるスローガンになり、何のために行っているかが国民に示されないと無用の行動自粛を求めることになります。
　例えば、マスクの着用です。室内で会話が予想されるような状態にある時は、マスクの着用は必然でしょう。しかし、通勤の時のように、屋外で会話をせず歩いているだけなら、マスクの着用は意味がありません。飛沫が出ないばかりか、エアロゾルも空気中に拡散するため感染のリスクは非常に小さいからです。基本的に会話をせずに屋外で行動する場合にはマスクの着用は意味がありません。

　東京都の小池知事等は、都道府県間の移動制限を訴え、連休中の旅行も自粛してほしいと呼びかけています。確かに、東京や大阪などの感染拡大している地域に他の地域から旅行に行くことはリスクがあるでしょう。
　しかし、東京都、大阪府、愛知県等では移動制限後にむしろ感染状況が悪化したのです。これは封鎖された感染拡大域内で外出することで、これまで以上に域内での感染確率が高くなってしまったのです。
　こうした事実を踏まえて考えれば、PCR検査をして陰性だった方などは、東京や大阪などの感染拡大地域で我慢しているよりも、感染者の少ない地域でしばらくのんびり過ごしている方が、感染確率が下がると言うことです。一律に連休中の旅行を自粛するのではなく、こうした科学的根拠に基づいた行動規範を示すべきなのです。

　日本でもようやく、高齢者の方々からワクチン接種が始まりました。夏までには高齢者の大半の方には接種ができるようになるでしょう。このワクチンを打てば重症化リスクがかなり軽減されます。感染してもに普通の風邪並みのリスクになると言うことです。
　このところ、大阪の感染者数が増加しているとの報告もあります。しかし、その陽性者の大半は軽症か無症状の若者です。若者は体力があり、ほとんどは軽症や無症状で収まりますが、高齢者や持病のある方に感染すると重症化リスクが高くなります。そのため、高齢者を優先的にワクチン接種をしているのです。
　その後順次各年齢層の国民にもワクチン接種がされますが、高齢者へのワクチン接種が一通り済めば重症化リスクはかなり抑えることができるでしょう。陽性者が増えても、風邪と同じような症状で済めば、医療崩壊のリスクも消え行動自粛を求める必要はなくなります。その日が来るまであと数箇月です。その日が来るまで正しく恐れ、立ち向かいましょう。

　昨年世界中を襲ったコロナ禍ですが、日本においても第3波に突入しています。政府はこれに備えて第3次の補正予算を策定していますが、東京や北海道、大阪では感染者数が増えて、医療崩壊が危惧されています。そのため、外出自粛が呼びかけられています。しかしそれは、経済活動を制限してしまいますから、所得が減り先行き不安になり精神的に落ち込む人も増えます。このことが結果的に多くの命を奪うことになりかねません。まさに国難の襲来です。
　この国難を乗り越えるヒントとして、幕末の水戸藩士で儒学者の藤田東湖の言葉を紹介します。「国難襲来す　国家の大事といえども深憂するに足らず　深憂とすべきは人心の正気の足らざるにあり」
これは、黒船による開国要求により国中が揺れ動いた幕末の時代に東湖が弟子に示した言葉です。
　黒船の到来は確かに国家の大事だが、ジタバタするんじゃない。本当に心配すべきは、人身にこれを乗り越えようとする気力や気迫が欠けることだと、東湖は弟子たちに諭したのです。
　連日、ニュースやワイドショーなどで、コロナ禍の危機感を煽るような報道が相次いでいます。国民が不安になるのも当然です。しかし、この一年でわかってきたこともあります。まず、新型コロナウィルスは、高齢者や糖尿病などの持病をお持ちの方には重症化のリスクがありますが、それ以外の方には感染しても無症状か軽症状で収まるということです。
　また、感染の最大の原因は、飛沫によるものです。会話やくしゃみなどをしない限り、むやみに飛散するものではありません。マスクをすれば飛沫の大部分は抑えることができます。手洗いの励行と合わせれば、感染のリスクはかなり抑えることができるのです。
　会食もそれ自体で感染する事はありません。小さな声で会話をしたり、写真に示したような飛沫を抑える工夫をすれば、感染リスクはかなり抑えられるのです。また、重症化の原因が免疫の暴走であり、免疫抑制剤で重症化が抑えられることもわかってきました。
　過剰に反応するのではなく、正しく恐れて楽しく暮らし、コロナ禍を乗り越えていきましょう。

　しかし、こうした事実を殆どの日本人は知りません。それは、マスコミがその事実を全く報じないからです。言うまでもなく、自動車産業は日本の基幹産業です。自動車関連産業の就業人口は542万人にのぼり、文字通り日本の屋台骨なのです。そのトップはトヨタです。世界に先駆けてハイブリッド車を開発し、低燃費低公害と高性能を売り物に、世界一の自動車会社に成長しました。しかし、テスラのEVの実力はその分野においてもハイブリッドを完全に圧倒しています。
これに対抗できる様なEVがいまだに日本では開発されません。もっとも、日産は世界最初の量産型EVであるリーフを発売していますし、来年には、アリアという自動運転も含め唯一テスラと対抗できるEVを発売する予定ですが、肝心のトヨタからはその様な発表が有りません。
　ハイブリッドはエンジンで発電した電気をバッテリーで蓄え、モーター又はモーターとエンジンで駆動する仕組みです。一方でEVはバッテリーで蓄えた電気でモーターを駆動させる仕組みです。圧倒的にEVの方が簡単な仕組みで、部品点数もハイブリッド車やガソリン車より4割少ないと言われています。
　このため、既存の自動車メーカーにすれば、EVが普及するほど自らの系列の部品メーカーの経営に打撃が加えられますから、EVの普及は経営の屋台骨を揺るがすものとなります。純粋なEVよりハイブリッド車をトヨタなどが優先して開発してきたのはこのためです。しかし、化石燃料の使用制限は世界的な流れで有り、もはや止めようが有りません。いくら、性能面でEVと引けを取らないと主張しても、国際的ルールがガソリンの使用は認めないと変更されればどうしようもありません。ハイブリッドだけでは車を売ることができなくなる日がもうそこに来ているのです。

　トヨタは世界に先駆けて燃料電池車を開発し、水素社会の実現を提唱しています。以前は、一般にEVは航続距離が200km位でガソリン車に比べて短いのが難点とされてきました。それに比して燃料電池車は航続距離が500kmと非常に長く、一般のEVを圧倒しています。したがって、社会がEV化される時には燃料電池が主流となるだろうとトヨタは予想していたのです。ところが、現実にテスラなどはリチウムイオンバッテリーの温度管理を強化することにより、EVでも500km以上の航続が既に可能となっています。航続距離が長いことが燃料電池車の利点ですが、既にその優位性は失われているのです。
　更に、燃料電池車に水素を補給するためには水素ステーションを全国に整備しなければなりませんが、その設置費用は非常に高額で一件当たり4～5億円とも言われています。そこにタンクローリーで水素を運搬しなければなりません。一方でEVの充電スタンドは比較的安価に設置でき、電力の供給は電線をつなぐだけで可能です。この様に、水素供給と電力供給のためのインフラ整備の面においても圧倒的にEVの方が勝っているのです。

　元々、EVの要となるリチウムイオンバッテリーは日本で開発されたものです。また自動運転の元になるカーナビも日本が世界に先駆けて開発したものです。こうした技術力を持っているにも関わらず、次の時代をしっかり見据え、その時代にふさわしい商品開発を怠った結果、日本はEV後進国になってしまっているのです。
　かつてNTTは世界に先駆けて、iモードというインターネットと接続できる携帯電話を開発したました。世界に誇るべき技術であり、国内でも圧倒的なシェアを持っていました。ところが、アップルがiPhoneと言うインターネットの接続で動画や音楽も自由に配信できる電話の枠を超えた通信機を開発するや、一気にシェアは奪われ、もはやガラケーと呼ばれています。
　シャープはかつては世界最大の液晶メーカーでした。自らが培った液晶技術を長期間にわたり韓国のサムスン電子に提供してきた結果、人件費の安いサムスンに価格競争で敗れ、遂には台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業に買収されてしまいました。
　このように、経営判断のミスが企業に致命的な衝撃を与えるのです。これは単に企業の経営問題だけにとどまらず、日本の国力そのものにも影響を及ぼしてしまいます。このままでは、日本の主力産業である自動車産業もスマホと液晶の二の舞を演じることになりかねません。

　スマホと液晶の失敗から学ぶべき事は、自らの技術に対する自信過剰が、潮流の変化に気づくのを遅れさせたことが致命傷になったと言うことです。世の中は常に変化しています。その変化に対応できなかったものは滅びるしかないのです。史上最強の生物であった恐竜が一瞬にして絶滅したのは、巨大隕石の衝突による環境変化についていけなかったためと言われています。温暖だった気候が一気に氷河期に激変したため、大型爬虫類は環境変化についていけなかったのです。
　幕末の黒船襲来は劇的な環境変化でした。まさに国難の襲来です。しかし先人たちは、自らの国の形を変えることにより、この国難を乗り越えたのです。変化を拒み、頑なに現状維持に拘れば自ら滅んでしまうだけです。

　菅総理は、ダムを管理している責任者がダムの種類によって違い、その結果、洪水を防げない事態になっていると指摘しました。例えば、発電や用水などの為の貯水は、利水する側の権益があるため、洪水に備える為でも簡単には事前排水ができません。しかし、一旦洪水になってしまったら、利水をする側の生命や財産も消滅する危険があります。ダムを管理する側の個別の利益よりも、真に国民の生命や財産を守ることを考えたダムの運用が必要だ、と菅総理は力説されていました。まさに縦割り行政の解消が必要だと言うのです。
　これはその通りだと、私も思います。そうした個別の利益を超えた全体の利益を調整する仕組みが必要なのです。しかし、現実にはこれがなかなか難しいのです。それを象徴するのが、内閣府の巨大化です。
　行政機関は各省庁別に権限と責任が分担されています。しかし、中には省庁間を超えて調整すべき仕事なども多数有ります。先に述べたダムの管理もこの対象になるかもしれません。そこでそうしたものは、各省庁から内閣府にその権限が移管され、最終的に内閣総理大臣がその責任者になっています。こうしたことがこの20年にわたり行政改革のもと行われてきました。あらゆることが内閣総理大臣の権限で行われる様になりましたが、現実には、内閣府特命担当大臣が任命されその任にあたるのです。防災担当大臣や少子化担当大臣、最近ではオリンピック担当大臣など次々に特命担当大臣が増え、現在では約20人の大臣のうち10人が特命担当大臣になっています。
　内閣府の所管する事項を国会で審議するのが内閣委員会、その内閣委員会の所管する事項を党内で議論するのが内閣部会です。所管事項が増えすぎたため、党の内閣部会は第一と第二の2つに分割されましたが、国会の内閣委員会は分割できません。そのためこの委員会には多数の法案が集中するため法案審議は超過密スケジュールです。
　もともと縦割り行政を排除するために作られた内閣府でしたが、特命担当が増えた結果、内閣府自体が肥大化して、機能不全に陥ろうとしているのです。こうしたことを考えれば、縦割り行政の解消のためには、省庁再編など組織をいじることよりも、そのトップに立つ役人や政治家が、国民目線に立ち、その都度適切な判断をする以外ないのです。この20年間行ってきた省庁再編などの行政改革は失敗だと言えるでしょう。菅内閣にはぜひこの点を理解した上での改革をしていただきたいと思います。

　予算不足でデジタル後進国となった日本ですが、同じことが新幹線ネットワークについても言えます。昭和39年10月1日、日本は世界に先駆けて高速鉄道の技術を確立しました。その後、昭和48年には全国に新幹線ネットワークを構築するため、11の基本計画が策定されましたが、そのほとんどが未だに建設の目処は付いていません。その理由は、国鉄の破綻と政府の財政再建優先の姿勢です。これが、あらゆるインフラ整備を遅延させてしまったのです。全国に新幹線のネットワークを建設するのには30兆から40兆円の建設費が必要だと言われています。莫大な金額のように見えますが、完成まで十数年かかることを考えれば、毎年の予算額はたかだか3兆円程度です。今年のコロナショックのために補正予算は一次二次合わせて約60兆円であることを考えてみれば、決して法外な予算額では無いと理解していただけるでしょう。
　普段なら、これだけ大きな規模の補正予算は、財務省の猛反対に合っていたはずです。しかし、さすがに今回のコロナショックでは財務省も正面から財政出動を否定することはできなかったのです。
　彼らが財政出動に頑なに反対してきた理由は、「孫子の代に借金をつけ回すな」と言うことに尽きます。したがって、今回のコロナショックのための補正予算は仕方がないとしても、いずれは、その返済のために税金を上げるか他の予算を減らすかどちらかを要求してくるでしょう。しかし彼らの主張に最早、合理性はありません。

　約8年前、安倍政権が誕生した頃の日本は、まさにデフレのどん底でした。無駄削減に代表される民主党政権の緊縮政策がデフレを加速させたからです。それに反旗を翻したのが安倍政権です。異次元の金融緩和、機動的な財政出動、民間投資戦略、この3本の矢でデフレからの脱却を目指したのです。しかし、現実に実行されたのは異次元の金融緩和だけで、財政出動や民間投資は増えませんでした。むしろ、三党合意があったとは言え、完全にデフレから脱却する前に2度にわたり消費増税をしてしまったのです。「経済再生なくして財政再建なし！」と訴えた安倍総理でさえ、国債残高が増えることに反対する財務省を抑えきれなかったのです。
　しかし、コロナショックによる経済対策は国債の増発でしか賄うことができません。そしてそれを実際に行っても、何ら問題が発生しないことが明らかになりました。菅総理には、こうした事実を踏まえて、大胆な財政出動をしてコロナショックからの回復に全力を挙げていただきたいと思います。

　通貨である円(日銀券)は、日銀にとっては負債ですが、返済期日もなければ金利も付きませんから、本来はただの紙切れです。そのため、かつては紙幣の信用を保証するために、兌換紙幣として、そのお札と同額の金と交換することが義務づけられていました。日銀は常に一定額の金の保有が義務付けられていたのです。これが結果的に、金の保有量が通貨の発行額に制限を加えることになりました。
　その結果、日銀は自由に金融政策を行えず、昭和の初めには大恐慌をもたらしました。その経験から、通貨は金と交換義務の無い不換紙幣になったのです。不換紙幣になってからは金の保有量による制限もなくなり、通貨発行には何ら制限がなくなっているのです。

　日銀による通貨発行は具体的には次のようにして行われます。日銀は国債や株式や社債等を市場から買い入れ、その代金として日銀券を発行することにより、市場に通貨供給をします。これが通貨発行です。この手続きを買いオペ(金融緩和)と言い、逆に買い入れた国債等を売ることを売りオペ(金融引き締め)と言います。その時の経済状況に応じて、 買いオペと売りオペを使い分けることにより、通貨量と金利を調整して金融政策を行っているのです。
　現在日銀が行っている異次元の金融緩和は、大規模な買いオペです。今は、買い入れ額の限度を設けずに、市場を通じて銀行から大量の国債を買い取っています。その結果、銀行には国債の買取代金として多額のお金(日銀券、実際には日銀当座預金)が振り込まれています。
　企業間取引の決済は、大事な銀行の業務です。銀行間でその決済に使われるのが日銀当座預金です。買いオペの結果、銀行の手許には多額の日銀当座預金があるため、銀行間取引を決済をするのに銀行は資金を借りる必要が有りません。そのため金利は限りなく低くなります。これがゼロ金利政策です。日銀が銀行に大量の通貨を供給した結果、お金がだぶつき金利がゼロになっているのです。
　国債は政府の負債であると同時に、日銀にとっては金融政策を行う上で欠かすことのできない資産です。兌換紙幣の時代には、金の保有量により通貨発行額に制限が加えられていたため、買いオペにも限界がありましたが、今はありません。そのため、政府の国債発行に財政上の制約はなくなっているのです。この事実を財務省は無視しています。

　「無闇に国債を発行して子や孫に借金をつけ回わすな」はモラルとしては正しいです。しかし、事実は、国債発行は子や孫の代に借金をつけ回すことでは無いのです。
　今回のコロナ対策の様に、国債発行により給付金を支給した結果、政府の負債は増えました。一方で、国民の現金預金が増えた事も事実です。つまり、新規国債発行をして予算を執行すれば、政府の負債は増えるが、その同額の預貯金が必ず国民側に支給されることになるのです。これは、給付金に限りません。公共事業であっても、年金の支給や医療などのサービスの提供でも全く同じです。つまり、国債を新規発行による予算執行により、政府の負債は増えてもその分同額の現金預金が、国民側で必ず増えるということです。これは、否定のしようの無い事実なのです。

　国債発行により予算が組むことができ、しかも、国民側に現預金を供給することができるのなら、「税金など取らず、予算は全て国債発行で賄えば良いではないか」この様に反論する人も出てくるでしょう。しかし、これは暴論です。
　もし税金がなくなれば、そもそも納税の義務がなくなるわけですから、国家を国民が支えるという国民道徳は無くなってしまいます。そもそも近代国家は、自分の国は自分で守り、自分で支えると言う国民道徳がその前提にあります。そして、その運営のための経費は自らが賄う、つまりこれが税金なのです。そして、自ら国を守り、国を支えると言う崇高な義務を果たす市民には、主権者としての権利が与えられているのです。
　こうした考え方に則り近代国家は作られたのです。国民から税を徴収して、それを財源に予算を執行するという発想からは、当然、財政は均衡すべきであるという考えになります。入を量りて出るを制すと言われる様に、予算執行に必要な税金を徴収するのが当然だということです。
　近代国家では、国民は国家から安全保障や教育、医療や介護などの福祉サービスの提供を始め様々な便益を受けます。その結果、その便益に対する対価として税を負担するのは当然ではないかというモラルが生まれます。私もかつてはそう考えていました。しかし、モラルだけに縛られて財政の真実を見落としてしまうと、結局、国家は滅んでしまいます。モラルと同時に、財政に対する正しい認識が必要なのです。

　さて、今年も九州や岐阜県や長野県などで洪水による被害が報告されています。こうした災害は毎年のこととなっています。その様な中、九州の球磨川では洪水対策のためダムの建設が予定されていたにも拘らず、脱ダムの世論に押されて建設を諦め、その結果、甚大な被害を招いたのではないかということを報道で知りました。昨年は、八ッ場ダムを巡って同じ様な議論が有りましたが、この背景に有るのはこの20数年吹き荒れた公共事業は無駄なものとする世論です。
　公共事業は国の債務を増やす元、これ以上、子や孫に借金を背負わすなと言う世論が、結局、その命を奪うことになったのです。国債を国の借金と決めつける誤解が招いた不幸です。二度とこの様な過ちを繰り返さないためにも、国債を正しく理解しなくてはなりません。

　国債は子や孫に借金をつけまわすものでは無く、現実は国民の現預金を増やすということ、国債償還は税金に依らずとも新たな国債発行で賄うことができるということ、また、不換紙幣の時代には、国債発行に制約が無くなっていることを述べてきました。結果として、財政論的には国債発行は無限にできるということなのです。
　ただ、国債発行が無限にできても、納税を否定すれば国民道徳は崩壊し、国家は成り立たなくなる事も事実です。その意味において国債発行の限界は財政の破綻では無く、モラルの崩壊に有るのです。
　また、国債発行が国民側の現預金を増加させるため、それが消費や投資にまわればインフレになる事も事実です。インフレ率に注意を払う必要が有りますが、インフレを恐れて緊縮財政を基本とした結果が、今日のデフレを長引かせたことを忘れてはなりません。
　MMTはオールマイティでは有りませんが、少なくとも今日の長期停滞、とりわけコロナ禍を乗り越える大きな政策の道具であることには間違いありません。

　昨年末に、中国の武漢で発生した新型コロナウィルスによる感染症は、本年になって一挙に世界中に伝染していきました。今やその感染の中心は、ヨーロッパやアメリカに移っています。 4月12日現在で、世界で160万人を超える人が感染し、既に、10万人以上が死亡しています。日本でも感染者数は7千人を超え死亡者数も100名を超えましたが、中国や欧米に比べるとまだギリギリのところで持ち堪えている状態です。
　安倍総理は、「人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減することができれば、2週間後には感染者数を減少に転じさせることができる」と述べ、国民への協力を要請しています。これ以上感染者数を増やせば、医療提供体制の崩壊を招くことになります。今回の総理の決断はやむを得ないものであると思います。

　緊急事態宣言が出される前から、日本各地で自主的に外出自粛が実施されてきました。今回の緊急事態宣言においても、海外のような強力な強制力を持って国民に規制をするものではありません。いわゆる都市封鎖も行われません。しかし、日本においてはそうした法律の強制力はなくても、多くの人が外出自粛に協力してきました。このことは日本人の国民性とも言えるでしょう。しかしその結果、経済活動に制限がかかり、莫大な経済的損失が発生しています。特に、観光業や飲食業、イベント業などに関わる方々には壊滅的な打撃を与えているでしょう。
　今回の緊急事態宣言により、映画館や劇場、百貨店などのような、多数の人が出入りする施設、店舗の使用制限や停止を知事が要請できることになります。このことにより、さらに大きな経済的損失が発生するでしょう。
　こうしたことを受けて、全国知事会は、緊急対策本部を開き、国への緊急提言を決議しました。これは感染拡大防止の休業などで影響を受けた事業者への補償などを国に要請するというものですが、知事としては当然のことでしょう。
　コロナショックはいわば天災です。この被害を食い止めるための方策は、今のところ行動自粛しかなく、国民の協力を求める以外ありません。従って、それに伴う損失を国が補償するのは自明の原理です。

　それでも、融資には抵抗のある方がおられます。「今でも借金があるのに、これ以上借金を増やしてしまえば、結局返済できなくなり、経営は破綻する。」このような心配をしてる方も大勢おられるでしょう。
　しかし、そのような心配は無用です。まずは、融資を受けてください。そして事業を継続し、家賃や給料を支払って下さい。そのことが経済の底抜けを止めてくれるのです。コロナショックは何年も続きません。必ず収束の時期が到来します。それまでの辛抱です。今回の緊急融資は、無担保・無利子で、5年間は返済据え置きです。安心して借りてください。
　返済の時期が来た時、経済が順調で充分融資の返済できる状態なら、問題ありません。しかし、残念ながら、コロナショックの損失が大きくて、赤字が繰り越されて、返済能力が乏しい企業も存在することになるでしょう。この場合には、債務の返済の免除も当然あり得るはずです。

　今回の緊急融資は、東日本大震災の時の二重債務問題と非常によく似ています。あの時、大津波で多くの住宅や工場が押し流されました。事業や生活の再建をするために、残っていた借金に加え、住宅や工場を再建のための新たな借金を背負いこむ人も大勢存在したのです。
　しかし、これでは生活の再建は不可能です。そこで、この問題を解決するために、事実上二重債務を国が肩代わりする仕組みを作ったのです。これは、当時自民党は野党でしたが、民主党政権に対して提案し実現したものです。
　今回も、これと同じような仕組みを考えれば良いのです。事実、緊急融資は、コロナショックがなければ発生しなかったものです。国の自粛要請に従い、その結果、背負い込むことになった負債です。国がその責任を取るのは当然のことです。
　本来は、国の自粛要請に従った損害は、国が直接補償すべきものです。しかし、先に述べたように、現実には中々その額を短期間で合理的に算定することは難しいのです。その補償に代わる方法として、まずは緊急融資を実施して倒産を防止する。その後の返済は、具体的な経営状況を見ながら、最終的には債務免除をする。これ以外、今回のコロナショックから国民生活を守る方法はありません。
　いずれにしても、返済猶予は5年間ありますから、この間に必ず制度化させますのでご安心ください。そして、今回提案されている納税や社会保険料の支払いの猶予の制度についても、同様の措置が必要であると考えています。

　仮に、コロナショックでGDPの10%毀損されたとすると、60兆円近い真水が必要になります。さらに、緊急融資も最終的に債務免除にすることになると、その金額も赤字国債の発行になります。こうしたことを考えれば、事実上、一挙に100兆円近い国債を発行することになります。
　緊急融資を返済免除にしたら、免除を受けた国民に政府からお金が支払われたことになります。それが給料や家賃となって第三者に支払われていくのですから、結局また国民にお金が支払われると言うことです。政府に国債と言う負債が発生するのは事実ですが、そのことによって国民サイドにお金が供給されるのです。
　以上の様に、国債を新たに発行することによって、国民側にお金が供給されるのです。それは、税金を使って同じようなことをしようと思ってもできません。税は国民からお金を回収する仕組みだからです。お金を国民側に供給するには国債発行しか方法がないのです。
　国債も負債である以上、返済しなければならないはずだと言う人がいます。それも間違っています。新規の国債発行が、国民側にお金を供給することなら、国債の償還は、国民側からお金を回収することになります。少なくともコロナショックで国民経済が瀕死の状態に陥っているときに、その国民が分からお金を回収すると言う事は、国民窮乏化政策以外何者でもありません。これがMMTから導き出される結論です。
　経済がV字回復して、かなりのインフレ率になった時、国民側から資金お金を回収することを考えればいいのです。

　景気が良いとは世の中にお金が回っている状態のことです。「通貨（預金）は債務により生まれる」という事実を基に考えると、景気が良くなるためには誰かが借金をしてお金を使うことが必要なのです。これはバブル時代を思い出せば分かるでしょう。平成2年頃がバブルのピークでしたが、不動産を担保に借金をして株や土地に次々投資が行われました。当時、日本はアメリカを追い抜き世界一の経済大国になったと自惚れていました。
　しかし、値上がりを続けていた不動産価格が下がり出すとバブル景気はあっけなく終わりました。不動産価格の下落により、返済不能の借入金が大量に発生したからです。銀行には多額の不良債権が発生し、これが社会問題となります。バブル後、しばらく塩漬けにされていた不良債権でしたが、 平成9年の北海道拓殖銀行の経営破綻を契機に一挙に顕在化することになります。
　不良債権の損失計上にとどまらず、銀行は貸しはがしと呼ばれるほど厳しい債権回収を行いました。この結果、バブルのピークの頃、700兆円近くあった民間企業の借入金は、一気に200兆円近く減ることになります。これは、「通貨（預金）は債務により生まれる」の逆の現象が発生し、世の中から一挙に200兆円の預金が減ったことになるのです。この後日本は一気にデフレ化するのですが、その原因は200兆円の預金喪失にあるのは言うまでもありません。

　国債は政府の債務です。国債を発行して財政出動するということは、民間企業が借金をして投資や消費をするのと経済事象的には全く同じことです。 「通貨（預金）は債務により生まれる」この事実は当然国債にも当てはまります。政府の国債発行により民間の預金残高は増えることになります。
　財務省に拠れば、国債残高は、2019年度末で897兆円となる見通しで、この額は一般会計税収の約15年分に相当し、国民1人当たりに換算すると713万円の借金を負っていることになると言います。超低金利政策によって金利は低く抑えられていますが、金利が上昇すれば利払い費が重くのしかかると、彼らは国民を脅し続けています。
　しかし、この意見は全く的外れです。何故なら、政府債務が897兆円あるのは事実ですが、それと同時に民間預金が897兆円供給されていると言う事実を彼らは無視しているからです。財政再建派はこの事実が理解できていないのです。

　実は、国債を全額増税で償還するという究極の窮乏化政策が実施されたことがあるのです。それは昭和21年に実施された財産税課税です。終戦当時、政府には国民所得の250%近い国債残高があったと言われています。
　終戦直後に、日本はいわゆるハイパーインフレに襲われ物価が暴騰するわけですが、その原因は、戦費調達にための国債乱発による通貨供給超過が原因だと言うことが一般的には言われています。
　しかし、真の原因は戦争による生産設備の喪失による供給力不足とや復員による急激な人口増加による需要急増であることは、前回述べた通りです。当時はこのことを無視して財産税が課され、国債は全て償還されたのです。インフレ対策として財産税課税がされたと言われていますが、これが全くの愚策である事は論をまたないでしょう。
　財産税は、戦争利得者からの財産没収が目的だとも言われていますが、この裏にはGHQによる日本に対する徹底的懲罰指令があったことは間違い無いでしょう。経済状況を無視した国債償還は国民窮乏化政策でしかありません。昭和25年の朝鮮戦争までの時代は、アメリカは日本に懲罰を与えることを占領目的としていましたから、こうした政策がとられたのでしょう。
　戦後79年経ちました。デフレでもなお国債残高を減らすべきだと言う財政再建至上主義者は、戦後の財産税が何をもたらしたのか、もう一度しっかり検証すべきなのです。

　また、デフレを加速させた実質給料減額の原因も考えておく必要が有ります。私は、4つの要因があると考えています。
　1つ目は、消費税の実施によるものです。消費税では、給与は仕入れ税額控除の対象になりませんが、外注費は仕入れ税額控除の対象になります。消費税においては、給与を支払うより外注費にする方が、納税額は少なくなるのです。
　2つ目は、バブル崩壊後の企業のリストラによる給与のアウトソーシング化が進んだことです。これにより給与を固定費から変動費に置き換えることができ、企業は安定した利益を上げることができるようになりました。
　3つ目は、経営者に成果報酬を認めるビジネスモデルが普及したことです。利益を出した経営者には、その分の報酬を上乗せすることが当然の権利の様に認められる仕組みが定着したのです。
　4つ目は、所得税の累進構造の緩和です。かつては住民税を合わせれば、2,000万円を超えれば 6割を超え、8,000万円を超えれば9割近い額が課税されていました。そのため高額報酬をもらっても手取り額は殆ど増えなかったのです。その結果、経営者も高い報酬を望まなかったのです。広く薄く課税するという消費税の導入により、累進課税は年々緩和され、現在では最高税率は住民税を合わせても55%になっています。このため、高額報酬をもらっても半分近くは手許に残すことが可能になり、経営者の報酬を上げるインセンティブが増加したのです。
こうした税制の変更により、ビジネスモデルは一変したのです。成果報酬が認められるようになると、企業は給料をアウトソーシング化することにより、利益を上げることができ、それにより、経営者はより多くの報酬を得ることが可能になったのです。また、アウトソーシングにより給料は外注費に変わり、消費税額を少なく抑えることが可能になりました。一方アウトソーシングを受注した企業は、必然的に社員の給料を安く抑えなければ経営が成り立たちません。
この結果、一部の経営者が多額の役員報酬がもらう一方で、多くのサラリーマンの給料が安く抑えられる結果となったのです。これが国民消費を抑え経済をデフレ化させる根本原因を作っています。企業業績が良いにもかかわらず経済がデフレ化するのは、ここに問題があるのです。
　また、企業の投資を増やすために法人税を減額し可処分所得を増やす政策が取られました。しかし結果は、全く逆のことになりました。住民税や事業税を合わせれば、かつては5割を超える実効税率がありました。そのため、税金を取られるくらいなら、従業員に給料ボーナスを払ったり、新しい車を買ったりするケースがよくありました。決算対策として、どこの企業でもこうしたことをしていたのです。
　ところが法人税を下げ、実効税率が3割程度になると、あえて決算対策をする企業はほとんどなくなりました。従業員のボーナスも増えず投資もしない、その結果、内部留保が積み上がり、上場企業だけでその額は446兆円(2017年)に上ります。私は当初から、法人税を下げればこうしたことになると、党の税制調査会の役員会でも法人税減税を反対し警告を発していましたが、正にその通りになったのです。
政府の負債が増え、その分の預金資産を国民に供給しているにもかかわらず景気が良くならないのは、こうした税制とビジネスモデルにも原因があります。デフレからの脱却のためには、平成30年間の税制や財政を根本的に見直す必要があるのです。

　地球温暖化による気候変動を食い止めるために、当初は化石燃料を使用しないクリーンなエネルギーとして、原子力発電が期待されていたのですが、福島第一原発の事故により、脱原発を叫ぶ人も増えています。
　太陽光等の自然エネルギーに期待がかけられていますが、少なくともあと数十年は原子力エネルギー無しでは安定した電力供給はできません。台風被害で停電になり、冷房のない中熱帯夜を過ごされた千葉県民の方々の避難生活を見ても分かる様に、文明社会に慣れた我々には、1日たりとも電気無しでの生活などできないのです。
　今直ちに原子力発電所を止めてしまえば、その分化石燃料による発電が増えますが、それ以前に、供給能力不足で電力供給の不安定化が露呈し、産業界だけでなく、私たちの生活の面においても大きな被害を受けることになります。現実的な議論が必要です。

　電力の安定供給のためには、供給能力の安定化とともに送電網の高度な充実が必要です。1つの送電線が倒木等により破損しても、別のルートで送れるネットワークを作っておく必要があります。また、送電線を地中化することにより、台風でも電柱が倒れない仕組みも大切です。
　しかし、こうしたインフラの整備は、災害のない時代には、余計なコストと敬遠されてきました。特に電力の自由化が実施され、電力会社以外の企業との競争が激化すると発電コストを下げることばかりに視線が移りがちになります。その結果、安定した電力供給に不可欠な送電網の充実と言うインフラの整備が疎かになってきたのではないでしょうか。
　これは私が常に批判し続けてきた新自由主義政策のもたらした結果ですが、大いに反省し検証しなければなりません。

　ところが、依然として公共工事不要論は根深く存在しています。日経電子版は次のように報じています。
〈堤防の増強が議論になるだろうが、公共工事の安易な積み増しは慎むべきだ。台風の強大化や豪雨の頻発は地球温暖化との関連が疑われ、堤防をかさ上げしても水害を防げる保証はない。人口減少が続くなか、費用対効果の面でも疑問が多い。
　西日本豪雨を受け、中央防災会議の有識者会議がまとめた報告は、行政主導の対策はハード・ソフト両面で限界があるとし、「自らの命は自ら守る意識を持つべきだ」と発想の転換を促した。〉
　相変わらずの経済合理性と自己責任論に終始しているのです。勿論、インフラ整備はその時の社会の状況に応じて現実的な対応をしなければなりませんが、少なくとも日本の様な先進国で国民を見捨てる様な発想はモラルとしてもあり得ません。
こうした議論の背景には、一部の住民のためにインフラ整備を続ければ日本は本当に財政破綻してしまう、そうなれば国家が破綻し、多くの国民が迷惑をすると思い込みがある様です。しかしこれこそ、同胞意識の無い利己主義そのものです。
　こうした議論が今なお絶えないのは、公共事業などによる国債の残高の増加が国家財政を破綻させる、と言う思い込みがあまりにも強いことが原因です。

　MMTは、「貨幣は負債と共に発生する」という事実に基づいて経済現象を再定義することにより、今まで見えていなかった現実をあぶり出しました。
　貨幣の供給とは、銀行が与信してお金を貸すことです。これは、日銀も認めている事実です。借入金(負債)を背負う代わりに預金(資産)が手に入るのです。逆に借入金(負債)を返済すれば預金(資産)は減少するのです。したがって預金の量は借入金の量に比例します。借入金が増える度に預金は増えるのです。
　銀行は無から信用供与することにより、返済不能にならない限り無限に貸し出すことができるのです。銀行与信の限界は、返済不能な額まで貸し出せばそれが不良債権となり、銀行自体が破綻する恐れがあることです。
　一方で、政府の国債発行による財政出動も、政府が国債(負債)を持つことにより国民にその対価として預金(資産)を与えるものです。これも日銀が認めている事実です。実はこれが、政府による通貨発行そのものなのです。政府に通貨発行権があるということを多くの国民は知っていますが、それが具体的に何を意味するかは殆どの人が理解していません。
　政府の通貨発行権行使とは、政府が国債(負債)を持つことにより国民側に預金(資産)を与えることなのです。銀行の与信行為と本質的に同じことなのです。

　MMTは、政府が財政破綻になる事は無いと主張していますが、無限に国債を発行できるとは言っていません。国債発行により国民側に通貨供給をすれば、基本的にはインフレになります。そのインフレ率が高くなり過ぎない様にコントロールすべきだと言っているのです。何%のインフレ率が良いかはその国の状況によるでしょう。かつての日本は高度経済成長の時代には2桁近いインフレ率がありました。しかし今の日本のように成熟した国にはそんな高いインフレ率は必要ありません。3〜4%で十分です。
　また、MMTが正しいのなら、税金無しでも国債発行だけで予算が賄えるではないかと言うのも暴論です。税金をなくしたら国家は国債発行で通貨供給はできても回収ができず、インフレをコントロールできません。インフレのコントロールのために税金は必要なのです。また税金がなければ、国民側の資産格差に歯止めがかからず社会が不安定になります。社会の安定のためにも税金は必要なのです。

　MMTを理解していない人は、「インフレ率はコントロールできない」「通貨の信認を失ったら戦後の日本の様なハイパーインフレが起きる」と言います。しかし、これは事実誤認です。
　そもそも日本はデフレで困っています。2%のインフレ目標でさえ日銀の金融緩和だけでは達成できていません。今こそ財政出動が必要なのです。昭和30年代には2桁近いインフレ率またそれに近い利子率だったのを現在のような低金利にしたのは、政府と日銀の財政金融政策だったはずです。バブルを作り、金融引き締めでバブルを退治し、それをやりすぎて極端なデフレにしたのも金融政策です。見事にインフレ率をコントロールしているのです。
　また、戦後のハイパーインフレは、国債発行が過ぎたのが原因ではありません。終戦直前の空襲によるインフラの徹底的破壊が生産能力を極端に低下させ、一方で終戦による外地からの復員による人口増加が需要を増やし、その極端な乖離がハイパーインフレをもたらしたのです。現に戦時中にはハイパーインフレは起こっていません。今一度、戦後のハイパーインフレの原因は何だったのか検証すべきです。

　私は、今回の選挙で「経世済民」ということを終始訴えてきました。「経世済民」とは世を経(おさ)め民を済(すく)うという意味です。福沢諭吉がエコノミクスという英語をその頭の二文字をとって経済と訳したのです。経済という言葉は、現代ではお金儲けという意味合いで使う人がいますが、本来の意味は、世の中が安定し誰もが幸せを実感できることが大切だ、ということです。
　そういう意味で現代社会を顧みれば、東京一極集中と地方の疲弊や、空前の利益を大企業が上げる一方で国民の実質給与が下がるなど、所得の偏りが目立ちます。民主党政権時代の様な極端なデフレ不況からは脱出したものの、国民経済にはまだ課題が残っているのも事実です。

　この様な富の偏在の原因は、新自由主義による経済政策が行われたことにあります。バブル崩壊後、本来は政府が積極的に財政出動をして景気を立て直す必要があったにもかかわらず、逆に公共事業費などの予算を削減しました。その当時は、民間がリストラをして借金返済している時に、政府ばかりが国債を発行して予算を拡大するのはおかしいという誤った声が高まり、小さな政府を目指さざるを得ない状況にあったからです。
民間企業の方が政府より効率的な経営をしているはずだから、民営化できるものは出来るだけ民営化する方が良い。また、民間企業が投資しやすい様に規制を緩和する。そうすれば政府が予算を使わなくとも民間活力の活用により景気は回復する。こうした政策の典型が東京駅の再開発による高層ビル群の出現です。

　東京駅周辺の容積率や高さ制限を撤廃した結果、ここでも高層ビルの建築が可能になりました。交通インフラの揃っている場所で規制緩和すれば、政府は一円の予算も使わずに駅前の再開発ができました。しかし、これにより雇用が地方から吸い上げられますから、地方の人口は減少します。
　東京に人口は益々集中しますが、ここには子育て環境が整っていません。否、元々は整っていたのですが、規制緩和でタワーマンションが一棟建てば、それだけで千人単位の人口が増えます。そうなればたちまち待機児童が何十人も発生します。保育施設をいくら作っても、マンションが建つ度に待機児童は増え、イタチごっこになっています。規制緩和により屋上屋を重ねる様な、意味の無い投資が東京では進んでいます。

　私は、選挙を通じて、この様な将来不安やそれに伴うデフレ化から脱却するには根本的発想の転換が必要だと述べてきました。そして、そのための手段としてMMT(現代貨幣理論)を主張してきました。
　MMTは、国債発行が民間貯蓄によって買い支えられているので無く、国債発行は民間貯蓄を増加させるものであるという事実を示したものです。これは、コペルニクス的転回です。今まで、財政再建が叫ばれていたのは、国債発行により子や孫の時代に借金を残すなという趣旨からでしたが、現実には借金ではなくて資産を残してきたのです。
　新自由主義政策が跋扈（ばっこ）してきたのには不良債権処理、即ち、債務の縮小が急務とされた時代背景があります。確かに、あの時期、バブル期に膨らんだ借入金を整理して身綺麗になることが民間企業の再生には必要でした。それと同じことを政府にも求めたことが、赤字国債の整理をして財政再建を促すことに拍車を掛けたのです。

　国債が民間貯蓄を増やすものであるなら、国債の償還は民間貯蓄を減らすことになります。例えば、国債発行残高は1000兆円と言われますが、それをどうしても返済するなら増税して1000兆円を民間から回収すれば良いのです。そうすれば政府の借金は無くなり財政は健全化しますが、民間貯蓄は1000兆円減ることになります。これでは、国民は貧困化し経済が大混乱することは、誰の目にも明らかでしょう。
　一旦発行した国債は償還すれば必ず国民は貧困化するのです。一度に償還しないで長期間、例えば10年20年でも答えは同じです。民間貯蓄が国債償還分だけ減少することに変わりはありません。これでは政府は財政健全化しても国民経済は貧困化し破綻してしまいます。

　税収の範囲内で支出を抑えること(PB：プライマリーバランスの黒字化)を財務省は財政健全化の目標にしてきましたが、これは全くナンセンスなものだったのです。何故なら、予算を半減すればPBはたちどころに黒字化しますが、それでは必要な予算を支出できず、国家の責務を果たせません。また、大幅な増税をすればPB黒字化は果たせますが、これでは経済が破綻します。一見正しそうに見えますが、その意味するところを突き詰めて考えれば、国債の償還と同じく、経済そのものを破綻させるものなのです。
　税金の範囲内で予算を賄うことを考えると経済が破綻するのです。何故こうしたことになるのでしょうか。それは経済活動の元となる通貨量は需要の多寡によって供給されるべきものだからです。
　MMTでは、通貨の大宗を占める銀行預金は銀行の貸し出しによって創出されるという事実を重視しています。資金需要に応じて銀行が貸し出しすることが、経済を成長させる鍵となるのです。

　増税により国債償還することがいかに国民経済を貧困化させることになるかは、お分りいただけたでしょう。国民経済を貧困化させずに国債償還させる方法があります。それは、日銀が国債を民間銀行から買い入れすることです。日銀が国債を保有することは政府が保有していることと事実上同じですから、その時点で国債は償還されたことになります。民間銀行から国債を買い入ると、民間銀行には日銀当座預金が提供されます。日銀は無制限に当座預金を提供できますから、国債も無制限に買い入れできるのです。
　しかし、金利が低い時は良いが高くなると利払い費が嵩み財政に影響があるのではと、心配される方がいますが、それも心配無用です。
　何故なら、日銀に支払った利息は日銀の利益になりますから日銀法の規定により、剰余金として、事実上全額国庫に納付されることになります。また、民間銀行が持っている国債の利息は、銀行の利益になりますから法人税等が課税され事実上半額は政府に納付されます。
　国債の約4割強を日銀が保有し、1割を海外投資家、残りは民間銀行等ですから、利息の大部分は国内に支払われ、その大部分が政府に納付されるのですから、政府の財政には全く影響は無いのです。

　国債の残高がGDPの何倍かということは問題ではありません。円建てで国債を発行している限り、いくらでも日銀が買い入れできますから、返済不能などは起こり得ないのです。問題は国債発行して予算を伸ばせば、その分確実に国民サイドに所得や貯蓄を提供していますから、インフレになるリスクがあるということです。
　確かに、今の国債残高を倍増する程の財政出動をすれば、高インフレになるでしょう。しかしながら、私の主張は全国の新幹線で30兆円、国土強靭化などを合わせても、高々100～150兆円です。これを10～15年で実行せよということですから、毎年の予算を10兆円程度、10年～15年の間、増額するだけです。日本のGDPは約540兆円ですからその2%程度の歳出増加です。これでハイパーインフレなどになる筈がありません。
　家計や企業の借入金と国債を混同して、財政再建至上主義に走る財務省の目を覚まさせることが、三期目の私の使命です。

　ところで、現実の取引で支払い手段として使われるものは、紙幣などの現金ではなくて、圧倒的多数が銀行預金による口座振替です。つまり、銀行預金が使われている貨幣の大部分を占めているのです。
　では、銀行預金はどのようにして増えるのでしょうか。普通に考えれば、皆さんが銀行に現金を預けることによって、銀行預金が増えると思うでしょう。もちろんそのようにしても銀行預金は増えますが、預金が増える理由のほとんどは、銀行の融資によるものです。
　銀行が融資することを信用創造といいます。銀行が借り手に信用を与える(与信)ことにより、借り手の口座の預金残高が増えるのです。したがって、銀行は皆さんから預かった現金を元手にして貸付をしているのではないのです。従って、理論の上では、銀行は借り手への与信により無限に銀行預金残高を増やせるのです。
　現実には、その預金残高に合わせて中央銀行に準備金として預金を預け入れることが必要ですし、BIS規制(国際決済銀行は自己資本率が8%以上)も有ります。また、借り手が返済不能になることもありますから、信用創造にも一定の限界は有ります。しかし、銀行預金の量は信用創造によって決まると言う事実は動きません。このことは、4月4日の参議院決算委員会で、私の質問に対して黒田日銀総裁が明言しています。

　銀行預金が銀行による信用創造、つまり銀行からの借金であるという事実は、今日の日本経済の問題が何であるかを示しています。しかし、残念ながら日銀がいくら異次元緩和をして、銀行に資金提供をしても民間企業が借りないのです。民間企業はいくら金利が安くても先行きが見えない状況下では、不要の資金は借りません。返済できるという確信が無ければ借入というリスクはとらないのです。信用創造の要は、最後は借り手の意思によるのです。

　銀行預金は銀行が貸し付ければ事実上無限に増えるという事実は、国債の発行が多過ぎて国家が破綻するから財政再建をしなければならないという論法が、完全に間違っていることを証明しています。国家が国債を発行することは確かに国の借金ですが、それは同時に国民に同額の預金を提供したことになります。これは、銀行預金と借入金の関係と同じです。
　民間の預金がある内は良くても、後々高齢化により取り崩されて行けば、その内、国債の消化はできなくなる、などということは無いのです。政府は安心してデフレを救うために長期計画を立て、それを予算化すれば良いのです。

　また、もう一つの事実は上場企業は殆ど無借金、中小企業も半数は預金残高の方が借入金残高より多い、事実上の無借金であるということです。この要因は、先に述べたように、バブル期のトラウマや先行き不安の外に、労働分配率(企業の儲けに締める人件費の割合)が20年以上に渡って低下していることに要因があります。
　預金超過ですから、日銀がいくら金融緩和しようが、銀行から借り入れをする必要がないのです。このことは金融政策が無効になっていることを意味します。

　一方で、銀行は事実上のゼロ金利にも拘らず、貸し出し額が増えません。そのため、利鞘(ざや)が稼げず、経営基盤は急速に悪化しています。最近、地方の銀行の経営統合の報道が相次いでいるのはこのことと関係しています。
　この状況下で、もしも大災害などの不慮の事態が発生すれば、間違いなく日本経済は大打撃を受けます。会社の倒産などが多発すれば、銀行は大量の不良債権を抱え込むことになります。銀行の倒産を防ぐため、日銀も政府も金融機関の支援をするでしょう。金融機関を助けるために融資も必要となります。しかし、本質的には金利の上昇を認める以外ありません。ところが、金融不況を救うためとは言え、不況時に金利を上げることは国民経済そのものを毀損することになります。日本は正にどちらにも進めない現状に陥ってしまうのです。このように、アベノミクスは最大の危機に直面しているのです。

　こうした事態を避けるためにも、金融政策に余力を残しておく必要があります。平時に銀行に体力を蓄えさせ、金融危機の際には金利を引き下げる余力を残しておくことが大切です。つまり、ゼロ金利政策から早く脱却する必要があるのです。そのためには、借り手の需要を増やして一日も早く金融システムを正常に戻す必要があります。

　安倍総理が、毎年春闘の時期になると率先して経済界にベースアップを要求しているのは、このためなのです。その結果、ベースアップは着実に行われるようになりましたが、企業の業績に比べればまだまだです。コストカットのビジネスモデルを修正させるには、法人税を増税し、それを子ども手当として国民に給付すれば良いのです。これは実質的に給与アップと同じことになります。そうすれば、安心して子どもを生み育てることができるため、少子化に歯止めをかけられるはずです。
　また、上場企業に滞留している銀行預金を国民に分配することにより、個人消費は必ず伸びます。それが経済活動を拡大させるため、結果的に企業の利益も増えるのです。

　貨幣の大部分は銀行預金であり、その根源は銀行の貸付である。これは事実です。問題は借り手に借りようとする意思がなければ銀行は貸し出せないということです。借りようとする意思は未来に対する希望です。将来に対して希望があるからこそ、銀行からお金を借りてでも事業をしよう、投資をしようとするのです。
　今、日本にかけているのは将来に対する希望なのです。政治の使命は国民に日本の将来に対する希望を明確に示すことです。日本は財政破綻などしないのですから、政府が積極的に自信を持って将来に対する投資を行えば、それは必ず国民の希望につながります。
　戦争や貧困や災害などあらゆる危機から国民を救うのが国家の使命です。国債発行をしても財政破綻はありませんから、十分に予算をつけるべきなのです。それが国民に将来の希望と安心を与え、消費や投資が増え、日本全体が豊かになるのです。財政再建を理由に国民の危機を救わないという論法は、モラルとしてもありえないのです。

　平成はまた、バブルの始まりでもありました。京都でも土地の値段が異常に高騰しました。今から思えば、それがバブルだったのですが、当時の日本は、アメリカを抜いて実質的には世界一の経済大国になったと自惚れていました。こうした繁栄がこれからも永遠に続くものと誰もが信じていたのです。
　ところが、株価は、平成元年の大納会で終値の最高値38,915円87銭を付けたのをピークに暴落に転じ、平成5年末には、日本の株式価値総額は元年末の株価の59%にまで減少しました。内閣府の国民経済計算によると日本の土地資産は、バブル末期の平成2年末の約2,456兆円をピークに、平成18年末には約1,228兆円となりおよそ16年間で資産価値が半減したと推定されています。
　土地の値段が下がりだすと、それを担保に借り入れをしていた企業は銀行から返済を迫られ、土地の投げ売りが始まりました。そのため更に土地の値段は下がり続けます。土地は絶対に下がらないという土地神話は崩壊したのです。日本では、土地を担保にした融資により企業は投資をしていましたから、土地神話の崩壊は極端な信用収縮を引き起こし、日本はデフレに突入していくことになります。

　バブル時代の融資が土地の値段の下落により不良債権となってしまい、銀行の経営を圧迫し、この時期に銀行の合併統合が全国で行われました。京都でもいくつかの金融機関が統合されて無くなってしまいました。また、その煽りを受けて倒産する企業が後を絶ちませんでした。自殺者が急増したのもこの頃です。戦後は、大体2万人前後で推移してきた自殺者が、平成10年から一気に3万人を突破し、以後14年連続で続くことになりました。
　また、バブル以前は、戦後の繁栄が続いており、給料は毎年上がり、生活は年々豊かになることを誰もが信じていました。しかし、バブル後は、そうした将来を皆が描けなくなりました。先行き不安で投資も減り、終身雇用が当たり前だと信じていたものが、解雇されたり、正社員になれなかったりしたため、国民の平均所得は下がり続けています。
　幸い、第二次安倍政権以降は自殺者も3万人を下回りその数も減り続けて、現在では2万人程度になっています。また、国民所得も上昇に転じました。しかし、一世帯当たりの平均額は過去最高額が平成6年の664.2万円で、平成28年が560.2万円ですから、20年間で100万円下がったことになります。まさにこれがデフレなのです。国民の貧困化はバブル崩壊がもたらした最大の負の遺産なのです。

　日産をV字回復させたとして、カリスマ経営者と称賛されていたゴーン会長の逮捕のニュースに世界中が仰天しました。毎年の報酬額を実際は20億円であったものを10億円としか公表していなかったことが直接の容疑のようです。しかし、本当はV字回復の手法にこそ、彼の罪があると思います。
　日産は、かつてはトヨタと並んで日本の自動車業界の二大企業として君臨していました。しかし、自動車業界は市場がグローバル化し大競争時代に突入していました。その対応に出遅れた日産は、ゴーン容疑者が来る直前には2兆円を超える有利子負債を抱え、6,844億円という莫大な赤字を計上し、倒産の危機に陥っていました。その状況を打開するために、提携先のルノーから送りこまれてきたのがゴーン容疑者でした。彼はコストカッターという異名の通り、徹底的なコスト削減を行いました。その結果、一年で黒字回復させるなど経営手腕が高く評価されてきましたが、結局その本質は、非情なまでのリストラです。
　経営危機に陥っていた日産にとってリストラは背に腹は変えられないものだったでしょう。日産に限らず、バブル崩壊で景気が下落し、銀行から債務返済を迫られた企業は、当時皆リストラを行いました。リストラをしなければ会社そのものが倒産の危機にあったからです。それまで日本の雇用慣行は終身雇用と年功序列が常識でした。この制度により安定した生活を従業員に保障することができたのです。
　しかし、当時の経済情勢でこの制度を維持することは会社の命取りになることでした。コストを削減するために、正社員をどんどんリストラし、代わりにコストの安い外部に委託するいわゆるアウトソーシングや繁忙期には非正規雇用を増やして対応する等のことが日産に限らず、日本全国で行われていたのです。

　人件費を低く抑えれば利益が出るのは当然ですが、その経営手腕の成果として高額の報酬を要求することは当然だとする風潮が世界的になりつつあります。ゴーン容疑者もそのひとりでしょう。しかし、こうした考え方は本来の日本人の価値観とは相容れないものです。利益は独り占めするものではなくて、皆に分配する、分かち合うことこそが日本人が求めるものでしょう。
　かつての日本人の経営者は分かち合いの精神を大切にしてきました。近江商人の「売り手よし、買い手よし、世間よし」の三方良しはその典型です。こうした経営哲学を持つ経営者がたくさんいたことが戦後の復興を成功させたのです。残念ながらバブル崩壊以降は、利益さえ出せば良いと言う利己主義経営者が幅をきかせています。

　平成元年、将来の社会保障の財源を確保するため、消費税が導入されました。しかしその後日本は、バブル景気に踊りバブル崩壊後はデフレ不況で苦しんでいます。結果として、税収が減り社会保障等の支給が増える一方となり、財政のバランスが悪くなったのは事実です。財務省は財政再建をするために消費税の増税を急ぎ、一方で歳出を抑えようとしています。
　しかし、本当に問題なのは、デフレのため国民の平均所得が減ってしまったことです。その一方で、ゴーン容疑者に代表されるような大金持ちが生まれています。多くの上場企業は事実上無借金経営となり、いくら金利を下げても銀行の融資は増えず、金融政策が無効化しています。今必要なのは、こうした持てる者と持たざる者の格差を解消させることです。具体的には内部留保の多い企業から増税し、それを子育て世代に分配すれば事実上の賃上げが可能です。また、新幹線に代表されるインフラ整備など各省が必要な長期計画を発表し、それを予算措置すれば、間違いなく民間投資も増えてきます。
　ところが財務省は、財政再建至上主義に陥っているため、財政支出を伴うことを極端に拒否するのです。官庁の中の官庁とも言われるほど優秀な人材が集まり、国政の中心を司っているにもかかわらず、その態度は、国民生活を救うという官僚の本来の使命を忘れています。財務省の立場からしか物を考えない、ある意味利己主義に陥っているのです。
　更に、財務省の抵抗のために、金融政策と財政政策と民間投資からなるアベノミクスの三本の矢がうまく機能しなくなっています。これを正しい方向に導くために私は、昨年の11月に、「財務省からアベノミクスを救う」と言う本を出版いたしました。この本で述べているのは、財務省の言う財政再建論より国民経済を救う方が先だということです。是非ご一読ください。

　バブルに始まりデフレに終わった平成の御代でしたが、次の御代にはこうした混乱から立ち直り、再び皆が希望を持てる時代にしなければなりません。私も今年の7月には3期目の改選を迎えます。こうした課題の解決に向け全力で取り組む覚悟です。本年も皆様方のご支持、ご支援をよろしくお願いいたします。

　実は、日本でもドイツと同様の背景から、ソサエティー5.0が提唱されています。5.0としたのは、狩猟社会を1.0、農耕社会を2.0、工業社会を3.0、情報社会を4.0とした上で、これに次ぐ第5の新しい社会を「Society 5.0（ソサエティー5.0）」と名付けたのです。具体的な実現方法として、日本版インダストリー4.0ともいえる『コネクテッドインダストリーズ（Connected Industries）』が経済産業省より提唱されています。少子高齢化による労働力不足をインターネットとAIの活用により活路を見出そうとしているのです。

　実は、ドイツは中東からの大量の移民を巡り、社会が混乱対立しているのです。第2次大戦後、ドイツは東西に分断されました。その中で西ドイツは日本と共に、敗戦国にもかかわらず経済大国へと発展していきました。その陰には、敗戦による分断により衰えた国力、特に労働力を補うため、積極的にトルコなどからの移民を受け入れてきた背景があります。その結果、現在のドイツは人口約8200万人の2割近くが移民だと言われています。
1990年に東西ドイツは統一されると、旧東ドイツの国営企業の破綻整理により大量の失業者が溢れ出します。これによりドイツの労働環境は一変しますが、これは統一のコストとして受け入れざるを得なかったのです。
　一方で、冷戦後は中東などで相次ぐ紛争が起き、これに伴い大量の難民が発生しています。2015年には100万人を超える移民をドイツは受け入れています。EUの誕生により、 ヨーロッパが1つになり、人口5億人を超える巨大な市場が誕生しました。また通貨がユーロに統一されたため、ドイツはかつてのマルクより有利な条件で輸出ができるようになりました。その為、EU内で1番得をしたのはドイツだと言われています。そうした批判を避けるためにも、ドイツは移民の受け入れを継続せざるを得なかったのです。
しかし、移民の数が2割にも達するとなると、「言葉や文化の違いだけで無く、移民により職が奪われたり給料が低く抑えられている。移民を止めるべきだ」という右翼政党が台頭し出しているのです。
　2017年9月の連邦議会選挙の結果、かつては支持率が7割以上あったとメルケル政権の連立与党のキリスト教民主・社会同盟と社会民主党の議席は激減し、移民廃止を訴える政党が第三勢力に躍進しています。EUの覇者となったはずのドイツでも、移民をめぐり社会は大混乱しているのです。

　こうした状況に中、移民や失業者を社会で受け入れるためにも、職業教育を充実しなければならないということが言われています。マイスターという言葉がある様に、元々ドイツは職人などの生産現場の責任者の地位が高く評価されてきました。
　インダストリー4.0が進むと産業の効率化により、既存の職業の雇用数は必然的に減少し、失業者が増えることになります。こうした人をもう一度大学などで再教育をして、今後必要となる新たな職種の担い手となる再教育、つまり一般の大学生だけでなく、一旦社会に出てから再教育するという、教育の二元化をドイツでは目指しているとのことです。
　日本も中小企業の役割は大きいですが、ドイツはそれ以上です。中小企業こそ、革新的技術の主人公だと認識されています。特に事業を始める際の資金援助も手厚く、革新的技術を持つ人が事業化しやすい環境を作っています。こうした事は、今後日本でも積極的に取り入れていくべきだと強く感じました。

アメリカ・カリフォルニアのハイテク産業の集積地、シリコンバレーを念頭において命名されたメディコンバレーとは、デンマークのコペンハーゲンおよびスウェーデンのスコーネ地方に広がるバイオテクノロジー・医薬・医療関連企業の一大集積地のことです。
　これを統括するのがメディコンバレー・アライアンスで、たった5人のスタッフですが年間30件ものイベントを行うなど、企業間のネットワーク作りの援助をしています。この地域にはデンマークとスウェーデンの生命科学産業の約6割の企業が集積しているため、企業相互のネットワークが構築されれば、それが新たな投資や開発を生み出す元になっているとのことでした。
　生命科学の分野ではこの20年の間に合併買収が繰り返し行われてきましたが、デンマークでは、自国の企業が米英の企業に乗っ取られない様に、株式を財団化する事で防いできたそうです。一方スェーデンでは、そうした措置を取らなかったため米英企業に合併買収されてしまったということです。
　デンマークは面積では、スウェーデンやノルウェーより小国ですですが、元々は北欧三国の盟主だったと自認しており、国際的企業も多く存在していますが、流石に商売上手だと感心致しました。

　「10年間何をしてもいいから、自分のしたい研究をしてみないか」同協会のこの言葉は世界中の研究者にとって大変魅力的な言葉です。日本においては、理研などの特定の機関には研究開発予算が注ぎ込まれていますが、研究者の裾野を広げるためには、地方の国立大学等の予算拡充をしなければなりません。
　しかし、現実には国立大学は法人化され、民間企業のような経営感覚を求められ、更には大学で成果を上げることが求められるようになりました。その結果、基礎研究のようにすぐに成果の出ない部門の研究が排除されがちになっています。また、任期の限られた特任教授のような制度では、長期的な研究も保証されません。優秀な研究者を育てるにも、成果主義がそれを阻んでいるのです。
　また、これは理科系の学部だけではなくて、文化系の学部でも同じことが言えます。文化系では、資格を取ることが大学の看板のようになり、真実の学問を追求すべき大学本来の姿から程遠くなりつつあります。これも悪しき成果主義の影響です。
　ドイツのように、社会人の再教育もこれからの大学には求められます。その成果として資格の取得は、最も分かりやすいのは確かです。しかし、その一方で大学の原点である真実を求める心を養うことが忘れられてはなりません。行き過ぎた成果主義にはしる事のないよう肝に銘じなければなりません。
　今回の視察では、その他にも様々なことを学びましたが、しっかりと日本に反映させたいと考えています。

　まず最初に、3人の死者が出た綾部市の災害現場に参りました。黙祷の後、国土交通省の職員や、山崎綾部市長などから災害報告を受けました。お亡くなりになられたのは、お年寄りのご夫婦です。当時、近所の公民館が避難所として指定されていましたが、深夜では、とてもお年寄りだけで向かうわけにはいきません。避難所に行くべきかどうか、逡巡している最中に土砂崩れが襲ったのです。また、その隣のお家も崩壊し、お一人がお亡くなりになりました。しかし、2階で寝ておられた方は救助されています。1階と2階の差が生死を分けたのです。
　ご夫婦が住まわれていたお家は、藁葺き屋根にトタンが葺かれた丹波や丹後の山村ではよくあるお家です。通常藁葺きの家には、2階はありませんが、大きな屋根裏があり、納戸として使われています。大屋根は壊れていませんでしたから、せめて大屋根の裏にでも避難されていれば命は助かったと思われます。
　これからも今回のような大雨が降る可能性は否定できません。この災害を教訓に、是非とも裏山等のある地域の方は大雨の際には、早めに避難所に行くべきです。しかし、真夜中の避難は事故の恐れがあり危険です。その時は、必ず、二階や屋根裏などの高い場所に避難(垂直避難)して下さい。垂直避難が命の分かれ目になります。

　現地に視察に行きまして、地元の市長さん達からも被害の状況と災害復旧に対する要望をお聞きしました。福知山、綾部、舞鶴の各地域では、ここ数年、毎年のように浸水被害が出ることに対して、住民の方からも苛立ちの声が上がっていました。
　こうしたことから、由良川の築堤工事が急ピッチで進められています。平成32年度には、輪中堤も含め完成する予定です。ここ数年の浸水被害を契機に、インフラ整備も進み、被害を抑えることができた地域も沢山あります。しかし、一方で、すでに輪中堤が完成した地域でも、山側から流れてきた中小河川の排水ができず、いわゆる内水の浸水で被害が出ている地域がありました。こうした被害をなくすためには、輪中堤から由良川に排水する排水機場の設置やポンプ車の設置が必要です。しかし、由良川の水位が上昇すると、内水の排水により下流の洪水を招くことになり、排水ができない場合もあります。内水の排水を適切に行うためには、結局、上流でダムを作り水量を調整する以外ありません。上流には、大野ダムがありますが、この貯水量を増やす方法を考えなくてはなりません。やはり、ダムが洪水対策の切り札なのです。

　また、先述した様に、由良川は山地河川です。丹波から丹後の山間部を流れ、中流から下流域では平地ができていますが、それは氾濫原ですから、流域全体が河川域の中なのです。常に洪水の危険があり、太古から氾濫を繰り返してきました。しかし、そのおかげで肥沃な平野ができ、作物などもよく採れたのです。かつては、住宅地は山側の高台にあったのですが、都市化のため平地にも住宅が建てられ、浸水の常習地になってしまったのです。
　日本は国土の7割が山岳地帯で、平野部のほとんどは河川の氾濫によってできた氾濫原です。平野部には都市が開発されていますが、それら元々は河川域の中だったのです。最近の大雨は異常気象とも言えますが、その氾濫原を都市化している以上、洪水は宿命とも言えます。むしろ都市化したからには、洪水対策のためのインフラ整備が不可欠なのです。
　河川域住宅を作らせなかったら洪水被害はなかった、と言う人がいます。しかし、人口減少時代に突入したとは言え、1億2,000万を超える人口を、河川域以外で生活させることは、事実上不可能です。土地の利用制限などの検討が必要なことも事実ですが、洪水被害から住民を守るためには、インフラを迅速に整備することこそ必要なのです。ところが、バブル崩壊以後は、そうしたインフラ整備を悪とする世論が世間を席巻しました。

　バブル崩壊後、民間企業は経営再建のため経費削減に励んでいました。バブル時代の贅沢三昧の反省もあり「清貧の思想」も流行りました。こうした時代背景の中で、行政においてもムダを削減する改革をすべきだと、声高に叫ばれるようになりました。また、政府の予算の無駄遣いを排していけば財政再建にもつながる筈と、特に公共事業予算は無駄の象徴のように言われ、削減され続けました。その極めつけは、民主党政権時代の「事業仕分け」でしょう。政府の役人を前に並べて、徹底的に予算の無駄遣いをチェックする姿が、政権交代の象徴として連日テレビに放映されていました。
　群馬県の八ッ場ダムは、こうした騒動に巻き込まれた典型例です。首都圏を洪水や渇水から守るために計画されてきたものが、民主党政権になり、工事全体の7割が完成していたにもかかわらず工事は中止されてしったのです。ダムは環境破壊や無駄な公共事業の典型で、植林など緑のダムを作れば環境にも優しく費用も安く済む筈だという発想の「脱ダム宣言」によるものでした。
　しかし、それを科学的に裏付けるデータも無かったのが実態です。そのため、流域の自治体から工事中止を批判する多くの抗議を受け、訴訟沙汰にもなってしまいました。こうした混乱の中、工事中止が妥当か再調査をせざるを得なくなりました。結果は、ダム建設の有効性が認められ、工事が再開されることになりました。結局、3年間の工事延長とそれに伴う工事代が嵩むだけだったのです。

　京都府綾部市が創業の地であるグンゼなどは、その典型例です。ウィキペディアによると、以下の様に書かれています。
　社名の「グンゼ」は創業時の社名「郡是製絲株式會社」に由来する。「郡の是」とは、国の方針である国是、会社の方針である社是のように、創業地の何鹿郡（現・京都府綾部市）の地場産業である蚕糸業を、郡（地域）を挙げて振興・推進していこうという元農政官僚で殖産興業の父と呼ばれた前田正名の趣旨に基づいている。
　創業者の波多野鶴吉が、前田正名の講演を聞き感銘を受け1896年（明治29年）8月10日に、創業地の産業である蚕糸業の振興を目的に、郡是製絲株式會社として設立した。蚕糸・紡績業が国家事業として力が注がれていた明治期にあって、早くから海外に生糸を輸出し、高い評価を得るとともに、海外の拠点開設も早い段階で行われていたことから急速に業績を拡大していく。また、製糸工場では女性の労働者が中心であり、地域の養蚕農家の子女を集めて操業していた。女工哀史という歴史があるように、当時が劣悪な労働環境で働かせる工場が多かった時代に、同社は女工ではなく『工女』と呼んで大切にし、工場内に女学校まで設立して人間教育に務めた。同様に、大資本を背景に財閥オーナー企業で創業する場合が多い明治期に、創業時から株式会社制度でスタートした同社は極めて稀有な企業であり、低賃金労働による搾取も感じられない、現代の『CSR』（企業の社会的責任）という言葉をそのまま体現したような会社だったといえる。創業者の波多野鶴吉の掲げた『創業の精神』がそれを示している。
　社会環境の変化により製糸業からは撤退しますが、創業の精神を守り綾部に登記上の本社は残しているそうです。京都府民にとっても誠に誇らしい限りです。

　安倍総理は、デフレ脱却のためアベノミクスを掲げ、経済再生と財政再建を両立させると述べてこられました。確かに、民主党政権時代に比べれば株価が3倍近くなりました。上場企業も史上最高益を更新しています。失業率は2%台に、有効求人倍率も1.4倍となり、人手不足が心配されはじめました。景気は間違いなく回復しはじめているのです。にもかかわらず、その実感がないと言われます。その理由は、地域や会社による格差が広がりつつあると言うことです。
　東京をはじめとする大都市圏では、確かに景気回復が実感できるでしょう。しかし地方では、そのような実感はなく、通りの人影も少なく、お年寄りばかりが目立っています。大企業では好業績を背景に給料も上がっている様ですが、中小企業は大企業からコストカットを要求され、なかなか給料を上げられない状態です。従業員の数は全体の7割を中小企業が占めていますから、中小企業の業績が回復しない限り、景気回復を国民全体が実感できないのです。都市部と地方との格差や大企業と中小企業の格差、これを小さくすることが何より肝心なのです。

　あの当時は、物価が下がるということを誰もが良い事と思い込んでいたのです。最後は、自分の給料も下がると言うことになるとは思いもつかないまま、誰もが賛成していたのです。正にこの空気がデフレを作ったのです。
　また、バブル後の世界は、東西冷戦の終焉によりアメリカ一強時代の幕開けでもありました。バブル崩壊で自信をなくしたところにアメリカ型の経済思想が一挙に押し寄せました。それが新自由主義と呼ばれるものです。
　元々アメリカでも家族的経営が重んじられてきましたし、企業の社会的責任ということも重視されていました。しかし、次第に株主資本主義が幅を利かせる様になりました。それは、会社は結局は株主のものである。従って利益を上げ配当することが会社の責務であり、社会的責任は政府に多額の納税をすることにより政府が必要な政策を行えば良いというものです。正に企業を金儲けのための手段としか考えない思想です。そしてアメリカが東西冷戦の覇者となったことにより、こうした考えが世界中に蔓延していったのです。こうしたアメリカ型の資本主義が新自由主義と呼ばれるものです。しかし、これは企業を利益を生み出すための装置と考えるものであり、結局は自己主義そのものです。

　問題はこうした考えが、政府に対しても要求されてきたことです。政府の使命はまさに経世済民です。戦争であろうと災害であろうと貧困であろうとあらゆる危機から国民を救う、これが政府の使命です。したがって、バブル期の経済不況の際には、徹底的に財政出動をして国民生活を守るべきだったのです。当初はこうした考えから財政出動がされていました。しかし、バブル期の不良債権は一説には数百兆円とも言われるほど莫大なものでした。政府の財政出動はあまりにも乏し過ぎたため効果が発揮できませんでした。逆に、民間企業が借金を返済して身の丈に合わせているのに、政府だけジャブジャブお金を使うのはおかしいと言う声の方が大きくなったのです。
　その結果、財政出動は継続されなくなってしまいました。政府の責任放棄ですが、あの当時の世論がそれを望んだのです。また、政府もそれを利用して経世済民より財政再建を優先したのです。ここにも利己主義が蔓延しているのです。

　デフレ後の日本では、民間企業が投資をせず、政府も投資をしない、その一方で規制緩和をして輸入を拡大するなど、こうした政策が同時に行われました。ただでさえ需要が減少して物価が下がっているところに、安い輸入品を入れればどうなるでしょうか。
　物価が安くなることを消費者が喜ぶ一方で、生産者は職を失い、失業者が増加します。その結果、賃金は下落し国民全体の消費は減退します。そうなればますます安い物でなければ売れなくなり、物価が下がり続け、給料も下り続けます。正にデフレスパイラルに陥ってしまいます。
　また、高齢化時代を迎えた日本では、毎年一兆円を超える社会保障給付額が増え続けていきました。ところが、デフレ不況のため税収は下がり続けます。この差額が構造的な財政赤字を生み出していきます。
　一方で、不良債権処理を終えた後、民間企業は国内投資より海外投資を伸ばすようになります。圧倒的に海外市場の方が大きいからです。世界経済の成長のおかげで、企業は史上最高益を更新していきますが、海外の所得のため日本には税金が入りません。また雇用も海外に流れ、国内では失業者が増えます。また、コストカットが常態化し、中小企業や労働者には利益が還元されません。この様にしてデフレの仕組みが出来上がってしまったのです。

　日本のデフレは、政府と民間、都市と地方、大企業と中小企業、消費者と生産者など本来お互いが支え合うべき存在が対立し、バランスを崩していることが原因です。これを解消するには利己主義を排除することが大切です。自分の利益だけではなく社会全体の利益を考える。日本人が昔から持っていた和の精神を取り戻すことが必要なのです。
　そのためには、『隗より始めよ』の言葉の通り、まず政府自身が率先しなければなりません。政府自身が経世済民の使命を果たし、それを実践する以外にないのです。

　約30年前に東西冷戦は終結し、ソビエトは崩壊しました。東ヨーロッパ始め世界中で共産主義体制が崩壊し、それぞれの国で民主化が進んで行きました。ソビエトは、ロシアを始め15の国に分裂し、中国も共産党の支配は続くものの自由化は進んでいます。こうした状況の中、北朝鮮だけはその体制を一層強固なものにしています。それは、自らの後ろ盾を失い世界から孤立していくことに危機感を感じていたからに違いありません。
　東西冷戦の終結により、西側諸国と東側諸国の経済的取引が活発になりました。特に米国と中国とは互いに最大の貿易相手国になっています。アメリカにとって中国は最大の輸入国であり、貿易赤字の大半も中国によるものです。そうした貿易のアンバランスはあるものの、経済的取引が活発になればなるほど、それぞれの国は相互依存するようになって行きます。最早、米中はお互いに相手国の存在が無くては自国の経済は成り立たない状態になっています。これが両国共に戦争への抑止力となっています。同じ様なことが米露の間でも言えます。冷戦時代の厳しい対立の状態から比べれば、確かに、冷戦が終結して世界は平和になったのです。
　しかし、このことは、北朝鮮にとっては自分の後ろ盾を失ったことになります。米中、米露が密接な関係になることは、米朝関係有事の際に、中国やロシアが助けてくれない可能性が有るということを意味します。東西冷戦の時代には、中国やソ連の核の傘で北朝鮮は守られていました。しかし、冷戦後、両陣営が相互依存の状態になると、状況は全く異なります。例えば、中国が北朝鮮を守るかどうかは、米中関係の維持とどちらに価値があるかということを中国がどう判断するかに拠るのです。

　かつて、イラクのフセイン大統領は大量破壊兵器を持っているという口実でアメリカの攻撃を受け、国の体制が転換させられた事件がありました。これは、北朝鮮にとっては大きなトラウマになっているはずです。同じことが北朝鮮に対しても行われないとは限らない、それをどう回避するか、彼らは必死で考えていたはずです。そこで、たどり着いた結論が核兵器開発だったのです。核兵器保有国になりさえすれば、中ソの後ろ盾がなくても絶対にアメリカから攻撃を受けないはずだ、そう信じて彼らは核兵器の開発に血道をあげてきたのでしょう。まさに東西冷戦の終結と言う本来世界が平和になるはずの事態が、北朝鮮の核兵器開発につながると言う皮肉な結果をもたらしたのです。
　このように考えると、冷戦の終結は一見平和と経済発展をもたらしたようですが、その一方で各国の安全保障をより複雑なものにしています。かつては東西の対立が激しく、何万発もの核ミサイルで対峙しており、今より随分国際情勢は緊張感がありました。しかし、逆に小さな紛争が核戦争につながりかねないという恐怖心があったために、結果的に平和な時代が続きました。冷戦終結後は、世界中、様々な国で取引が出来るようになり、経済は発展しました。しかし、その一方でそれぞれの国同士の関係が複雑になったため、戦争に対する抑止力は間違いなく低下しています。現に、湾岸戦争を始め、冷戦終結後に世界各地で様々な紛争や戦争が起きています。北朝鮮の核兵器開発は到底認められるものではありませんが、彼らの行動の裏にはこうした世界情勢の変化があったことも知っておく必要があります。

　先日の北朝鮮による発射実験では、大気圏再突入は失敗したといわれているものの、距離的にはアメリカ大陸まで到達できるだけのミサイル技術を確立したようです。残念ながら、このままでは、北朝鮮が事実上核保有国になる可能性を否定できません。その可能性も現実として考えておかなければなりません。
　北朝鮮が事実上の核保有国になり、その射程がアメリカ大陸まで届くということは、日本がアメリカの核の傘で守られるとは限らないということを意味します。
　核の傘とは、核保有国が同盟国に核兵器の抑止力を提供し、安全を保障するという意味です。日本に北朝鮮が核攻撃をすれば、アメリカが報復の核攻撃をすると言うことです。そのことが抑止力となり、日本は核攻撃を受けないはずだ、まさにアメリカの核兵器という傘が日本への核攻撃を防いでくれると言うことです。これは、アメリカの圧倒的な核攻撃力が核の傘の前提になっています。しかし、北朝鮮が核保有国になれば、この前提は崩れてしまう可能性があります。
　今までは北朝鮮がたとえ核兵器を持っていてもそれをアメリカまで到達させる能力はありませんでした。しかし、それが出来るミサイルを完成させたなら、アメリカに直接核攻撃をできる能力を持つことになります。もちろん、本当にアメリカを核攻撃すれば、アメリカはその何倍もの核攻撃で報復し、北朝鮮は消滅してしまうでしょう。従って、北朝鮮がアメリカに先制の核攻撃をすることはまずないでしょう。
　しかし、日本への核攻撃の場合は違ってきます。日本が核攻撃を受けた場合、日米安保条約によりアメリカが北朝鮮に対して報復の核攻撃をすることになります。そうなると、当然北朝鮮はアメリカに対しても核攻撃をすることになるでしょう。当然、アメリカは何倍もの報復核攻撃をし、北朝鮮は消滅してしまうでしょう。しかし、その前に北朝鮮の核攻撃により、アメリカのどこかの都市が大きな被害を受ける可能性が出てきます。アメリカが日本を核の傘で守ったことが、結果的にアメリカ国民の命を奪うことになるわけです。同盟国を守るため、何十万人ものアメリカ国民が犠牲になる、こういう選択をアメリカが本当にするでしょうか。もし、自分がアメリカの大統領ならどうするか、皆さん方はどう思われるでしょうか。
　いずれにしても、北朝鮮の核武装はこうした問題を我々に突きつけているのです。まさに、「自分の国は自分で守る」こうした安全保障の原点について、日本人は自ら問い直さなければならない時代が来ているのです。そのことを国民にしっかり訴えなければなりません。それが政治家の責任であると思うのです。本年もよろしくお願い申し上げます。

　昨年の東京都知事選挙や今年夏の都議会議員選挙で大勝した小池都知事でしたが、希望の党には三匹目のドジョウはいなかったようです。希望の党の失速の原因は、小池都知事のいわゆる「排除の論理」とする意見があります。しかし、私はもう少し根本的なところに原因あったと思います。先ず第一に彼らには理念も政策もありませんでした。選挙に勝つことだけが結党の目的でした。これは、かつて民主党が非共産反自民で野党結集し政権交代可能な二大保守政党を目指すとして、小沢一郎氏の自由党と合流した時と瓜二つでした。
　あの時は興奮熱狂の中で政権交代を果たしましたが、消費増税を巡り、程なく内紛が起こりました。政策や理念の違う人を排除するのは政党としては当然ですが、そもそも、選挙目当てで離合集散を繰り返していては政党ですら無く、只の徒党です。マスコミは安倍一強に抗するためには野党は共闘すべきという理屈を並べ立てますが、そもそもその論法に乗ったことが失敗の元であったのです。

　政党助成制度は国会議員が5人以上の政党が対象であり、希望の党は対象外です。一方で、民進党は野党第一党であり、政党助成制度などにより100億円近い資金を保有していると言われています。民進党が事実上解党し、希望の党に合流すると言われていました。次期衆院選に党公認候補を出さないということは、少なくとも衆院議員はいなくなるということです。解党なら助成金は国へ返還すべきです。
　民進党公認予定者に政党助成金から資金を交付したにかかわらず公認せず、希望の党から公認してもらい事実上希望の党からの交付金に転用することは脱法行為と言えます。 政党助成金の詐取の疑いもあります。彼らは、日頃は税金の無駄遣いと些細なことでも問題視するにもかかわらず、自らの行為は頰被りではあまりも無責任です。

　今回の解散は森友加計隠しだと言われていますが全くのデタラメです。解散したら説明せずに終わりという事にはなりません。ただ、事実関係が明らかになっている事を国民に説明せず、さも問題があるという野党やマスコミにも問題があります。ここでもう一度事実関係を整理しましょう。
　先ず、森友問題について説明します。国有地を時価より極端に安く売ったのは安倍総理の政治力が働いたのではと言われていますが、全く事実ではありません。事実は、森友の小学校建設を大阪府が認めたため、それに伴い国が行政的に処理したに過ぎません。小学校の敷地の中からゴミが出てきましたが、これは法律上、国に賠償義務があります。法律に基づきゴミ処理費用を算定し、今後一切国の責任を問わないという条件でゴミ処理費用を値引きして売買したものです。ここに総理の関与は全くありません。これについては既にshowyou90号で詳しく説明していますのでご覧下さい（ホームページ参照）。

　こうして見ると、安倍一強批判はかなり事実誤認であっとことが分かります。実は、10年前にも反安倍の大キャンペーンが起こりました。平成19年の参院選の際の「絆創膏大臣」「なんとか還元水大臣」「消えた年金」など、今から考えれば、些細なことだった筈です。しかし、これが殊更に批判され、反安倍のムードが作り出されました。結果、自民党は大敗しました。今回のモリカケ騒動もこれによく似ています。
　その裏にあるのが憲法改正に反対するマスコミなどの意図的な報道です。10年前、第一次安倍内閣で憲法改正のために必要な手続法である国民投票法が成立しました。これにマスコミや野党は猛反発したのです。今回も、安倍総理が2020年までに憲法改正を目指すと明言したことから、反安倍の大キャンペーンになったのです。

　希望の党が失速の一方、立憲民主党が三倍増の大躍進と報じられていますが、改憲賛成派の方が圧倒的に多数を占めることになったのも事実です。改憲については、丁寧な議論が必要ですが、かつての様に改憲をタブー視していた時代では無いと国民は感じているのです。先の国会では、参院では憲法審査会が実質一度も開けませんでした。参院の民進党が憲法を論じることにさえ非常に消極的だったからです。
　彼らは、平和安全法制や特定秘密保護法を憲法違反だとして徹底的に反対してきました。しかし、この法律が無ければ、日米韓の情報共有もできず、今日の北朝鮮危機に対応する事は不可能でした。国民もそれを納得したからこそ与党の大勝に繋がったのです。そのことを立憲民主党はどのように理解しているのでしょうか。

　自分で自分の国を守るのは独立国なら論をまたない自明の理です。それが、憲法上否定されているとの主張は、GHQによる占領を前提としていたからです。また、日本が第二次大戦後平和だったのは、9条のお陰ではありません。東西冷戦の巨大な圧力が世界中の紛争を抑止してきたからです。冷戦が終わり、ソビエトは崩壊しました。そして、ロシアも中国も西側諸国との貿易を増大させ相互依存が進んでいます。
　一見、平和に見える国際社会ですが、逆に紛争の種は沢山出てきているのです。冷戦の圧力が無くなった結果、中国は海洋進出に乗り出しました。北朝鮮が核ミサイルを開発するのは、ソビエトが崩壊したことと、米中の接近のため自らの後ろ盾を失うつつある現実を直視しているからです。
　こうした国際社会の変化を直視せず、ひたすら護憲を叫ぶ勢力が増大することは、日本の安全保障を危機に晒すことになります。護憲勢力の増大は北朝鮮が一番喜ぶことです。
立憲民主党の躍進は判官びいきによるものと私は考えます。与党が大勝に奢らず、謙虚に改憲の議論をすることも必要ですが、同じことを野党側にも望みます。

　戦前の日本では治安維持法があり、国体（天皇制）や私有財産制を否定するものに対しては、特別高等警察がその取締りを行い、時に厳しい拷問をし、容疑者を死に追いやったと言われています。プロレタリア作家の小林多喜二もその一人です。現代の常識でこれだけを見れば、とんでもない人権弾圧事件となるでしょう。しかし、そもそも、この法律の背景にはロシア革命があります。これによりソビエト連邦が成立し、こうした革命思想が世界中に広まりつつあったのです。自分達の正義のためには暴力革命も認めるという思想は世界中を混乱に陥れました。
現代では暴力革命を認めるという人は日本ではほとんどいないでしょう。また、共産主義を支持する人でも暴力革命を支持することはないでしょう。しかし、当時は、極端な貧困と格差、そして、戦争により、本当にそれを目指していた勢力が存在し、蔓延していたのです。
　あの時代の治安維持法の是非は、こうした時代背景の中、総合的な歴史の判断にゆだねられていたのです。
　従って、少なくとも現代の日本にはそぐわないものであるのはいうまでもありません。そもそも、今回のテロ等準備罪が治安維持法とはその立法趣旨が全く異なっているのです。前者が組織的犯罪集団による重大犯罪を取り締まるものであるのに対し、後者は「国体ヲ変革シ又ハ私有財産制度ヲ否認スルコトヲ目的トシテ結社ヲ組織シ又ハ情ヲ知リテ之ニ加入シタル者」を取り締まるものです。何れにしても一般人には全く無関係のものなのです。

　国連人権理事会の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が、テロ等準備罪の創設に対し、同法案が「プライバシーと表現の自由の権利に対する過度の制限につながる可能性がある」という懸念を指摘したということが報道されました。これを受けて、民進党や共産党などは、国連もテロ等準備罪に懸念を表明していると騒いでいますが、これは事実誤認です。
　先ず、この指摘は国連ではなくケナタッチ氏の個人的見解です。しかも、ケナタッチ氏が批判しているテロ等準備罪の資料は実際の法案とは全く違うものです。NGO（非政府組織）が英訳したもので判断した様ですが、そのNGOが何者でどの様な英訳だったのか、全く不明です。日本政府に情報を求めず、一方的かつ断片的な情報だけを頼りに批判するのは国連の職務に携わる者としても公平性に欠けています。
　外務省は、こうしたことから「日本の国内事情や『テロ等準備罪』の内容を全く踏まえておらず，明らかにバランスを欠いており，不適切であると言わざるを得ない。現在我が国で行われている議論の内容について，公開書簡ではなく，直接説明する機会を得られてしかるべきであり，貴特別報告者が我が国の説明も聞かずに一方的に本件公開書簡を発出したことに，我が国として強く抗議する」としています。
いずれにしても、国会で審議している法案が何者かにより英訳され、それに対し一方的に批判をしている訳ですから、その背後にかなり政治的な意図があると思わざるを得ません。

　以上の様に、民進党や共産党の反対は「反対のための反対」であり、その目的は民進党と共産党（民共）協力をして、打倒安倍政権の政治勢力を拡大することです。
　「アベ政治を許さない」という言葉をスローガンに、この数年多くの政治運動が展開されています。平成25年の特定秘密保護法、平成27年の平和安全法制の時もいわゆる市民団体を巻き込んだ形で反対運動が展開されました。国会の周りにも連日鳴り物入りの抗議行動が行われました。それは今回の反対運動とも共通します。民共が一体となって一部のマスコミも巻き込みながら「アベ政治を許さない」をスローガンに活動する目的は、安倍総理の『戦後レジームからの脱却』を阻止するためです。

　私は、大東亜戦争を全て正しいとは思いません。他に選択肢が無かったのかも含め、異議を唱える所も多々あります。しかし、逆に戦勝国たる連合国が全て正しいのかといえばこれも否でしょう。欧米の帝国主義に対して断固異議を唱えていたのが日本であったのです。しかし、その日本が、自国の防衛のため結果的には帝国主義的な行動に出ざるを得なかったことも事実です。台湾割譲、日韓併合、満州国の建国などは今の価値観からはとても納得できないものでしょう。しかし、当時の世界の中では果たしてどうか。こうしたことを考えるのが歴史を学ぶことです。物事を判断するには全てTPO、つまり、その時、その場所、その状況が具体的に示された中で、考えるしかないということです。
　TPOにより価値判断は変わり、人の行動は変わるものなのです。先の大戦も当時の世界情勢とセットで評価をすべきです。
　しかし、GHQの占領時代にはそうしたことが全く配慮されず、一方的に日本の行動が断罪されました。その象徴が東京裁判です。そして、その東京裁判史観に基づき、占領政策が正当化されていったのです。
　これは、言論の自由が無かった占領中には仕方ないことです。しかし、占領が終わり、独立してからは、せめて歴史の検証をすべきだったのです。しかし、日本は独立後、一度もその検証することなく占領政策を継続してきたのです。

　「アベ政治を許さない」という勢力は、こうしたGHQの占領政策を基本的に是とする人達です。戦後の価値の継承者ともいえます。これに対し、安倍総理が掲げた『戦後レジームからの脱却』は正に、それを乗り越え独立国家としての日本人の価値を取り戻すことを目指すものです。
　今回のテロ等準備罪を始め、大きな対立をもたらした安倍内閣の一連の政策は独立国家としては当然のものです。しかし、占領時代の政策を是とする立場からはアベ政治は明らかに逸脱しています。確かに、占領中は一見すると民主化が進められた様にも思えますが、国防の義務も無かった代わりに国民には主権など無かったのです。只々、GHQの命令を受け入れるしか無かったのです。それを平和主義と言うにはあまりに情け無いでしょう。
　安倍総理の言う『戦後レジームからの脱却』は正にこうした占領政策からの脱却だと私は解釈しています。

　安倍総理は憲法改正を最大の政治課題に掲げておられます。特に、9条と自衛隊の矛盾をなくすために自衛隊を憲法上明記すると言われています。私も勿論賛成です。しかし、もっと重要な問題は、戦後72年の間に日本人が歴史観を喪失してしまったことです。戦争の悲劇は語り継がれましたが、占領時代の矛盾と悲惨さは殆ど伝えられていません。それを何の疑問もなく是とするなら、アベ政治は許されないかも知れません。　しかし、もう少し、歴史をしっかり見つめるなら、占領政策に異を唱えないことの方が異常だと気付くはずです。　
　皆さんのご良識を信じます。

　森友学園の小学校が建設されている国有地は、元々騒音対策として国が買い取った土地だったのですが、その後旅客機の技術の進歩で騒音が緩和されたため、不要になり売却されることになったものです。
　国有地を売却する際には、先ず、地方公共団体など公益に関わるものが優先されます。そこで、平成25年6月から3カ月間、地元自治体である大阪府と豊中市に取得要望の有無が確認されましたが、両者からはその希望が無い旨の返答がありました。そんな中で、森友学園から買取の申し出があったのです。学校法人は公益団体として地方公共団体に準じて優先的に売却されるのですが、買取の申し出が一者だけであったため森友学園に売却されることになったのです。
　森友学園は小学校の敷地として取得したいものの、手許不如意のため10年間の定期借地権を設定して土地を借り、10年後に買取をしたいということを申し出ました。ここから近畿財務局との交渉が始まり、その過程で、後にこの土地には大量のゴミが埋設されていることが判明します。
　一方で森友学園は、平成26年10月に大阪府に小学校新設の認可申請書を提出します。大阪府の私学審議会の定例会が平成26年12月18日に開催されますが、ここでは森友学園に小学校を開設するだけの資力があるのかということが指摘され、複数の委員が疑問を呈しています。そのため、この時点では答申が保留されたのです。ところが、翌年の1月27日に私学審議会臨時会が開催され、条件付認可適当という決定がなされたのです。しかも、その条件は寄付金の状況を報告することなど形式的なもので実質的に条件と言えるものではありません。これを受けて森友学園と近畿財務局との間で平成27年5月29日に国有財産売買予約契約と国有財産有償貸付合意の契約が結ばれました。

　森友学園の問題が注目されることになった原因は、国有地の異常な値引きです。約9億円の土地が8億円も値引きされたと聞けば、誰もが疑念を持ちます。しかし、その交渉の過程を調べていくと、減額が必ずしも異常ではない、むしろ国の損害を低く抑えるためには仕方がなかったということもわかります。
　森友学園が近畿財務局と土地の賃貸交渉をしている矢先に、大量のゴミが埋設されていた事が判明します。森友学園が立て替えたゴミの処理費約1億3千万円を国が支払い、一旦解決するのですが、更に深層部からもゴミが出てきたため最終的には約8億円もの処理費を国が負担することになるのです。小学校の開設を当初は平成28年の4月としていたため、それに間に合う様に森友学園側でその処理を行うという事で、実際には8億円を支払うのではなく値引くことになるのです。この金額の妥当性については、私が予算委員会でも質問しましたが、民間事業者が行う場合の処理費と比べても問題ない金額である事が分かっています。

　国側は瑕疵担保責任の免責の引き換えに8億円の値引きをしたのですから、本来、森友学園はゴミの処理をしなければなりません。森友学園は1億円で土地を購入したつもりですが、ゴミの処理をきちんとすれば8億円かかるはずで、結局土地の購入費は9億円になるのです。
　ところが、森友学園はその処理をしなかったようです。私が予算委員会で公開した籠池夫人のメールにはゴミの処理費が3億5千万円かかるが、そのお金が無いという意味の記載があります。この事から、小学校の敷地の部分はゴミの処理をしたようですが、グランドの部分はそのまま放置していた事が窺えます。ゴミの処理費に莫大な資金がかかるという事で8億円も値引きさせておきながら、小学校開設の資金を節約するためゴミの処理は必要最低限に抑えていたという事でしょう。

　以上の経緯からも国有地の値引きは妥当であり、少なくとも国側には瑕疵は無いという事が分かります。それよりも問題は、小学校開設の認可があまりにも早いということです。そもそも大阪では、幼稚園しか経営していない学校法人が借金をして小学校を設置することは禁じられていました。ところが、平成23年7月に森友学園から大阪府にこうした設置基準を緩和するよう要望が出されます。これを受けて翌年の4月に大阪府の私立学校設置基準が緩和されます。この規制緩和により、幼稚園にも小学校開設の道が開かれたのですが、実際に設置を希望したのは森友学園だけだったのです。
　また、小学校の校舎の敷地を借地で賄うことは設置基準に反する行為であった事が、最近判明しました。上述した様に、認可適当と答申した時には土地は国から借りる前提でしたから、完全に設置基準に違反しています。ところが、いずれ買うことになっているから問題ないという見解を、最近大阪府が示しましたが本当に妥当でしょうか。
　元々、幼稚園だけを経営する学校法人に借金で小学校を設置することを認めてこなかった理由は、経営基盤の安定した学校でなければ子供の教育を任せられないからです。ところが、森友学園はこの時、幼稚園の定員に対して5割くらいしか在園者がおらず、幼稚園の経営事態が危ぶまれていたのです。私学審議会の議事録にもその事が指摘されています。また、小学校を建てるには最低20億円から30億円は建設費が必要だと言われています。そのお金を用意できていたのでしょうか。小学校の建設を請け負った業者が総額約24億円のうち約20億円が未払いだとして提訴していることからも、必要な寄付金が集まっていなかったことは明白です。

　では何故、これほどまでに騒動になったのでしょうか。それこそマスコミの誘導があったからです。私が予算委員会でも指摘してきた上記のような事実は殆ど報じられる事は有りませんでした。真実を追求することより、視聴者の関心を引くため、殊更に政治家の関与があったはずだと煽り立てました。特に総理や昭恵夫人がこの件で関与する余地など全く無いにも拘らず、関係があるかの様な報道に終始しました。
　確かに、籠池理事長夫妻の強力な個性や総理に寄付して貰ったという爆弾発言にマスコミが飛びつくのも分かります。しかし、そもそも総理の寄付の有無など問題の本質では有りません。更に、密室で人払いをして寄付をしたという証言など全く証拠にもなりません。実際、総理が森友学園に寄付すること自体、法的にも道徳的にも全く問題はありませんし、何故密室で渡さねばならないのでしょう。籠池理事長の証言は明らかに不自然なのです。
　ワイドショーだけでなく、報道番組でさえも籠池理事長の一方的発言だけを報じるマスコミの姿勢は、公器としての使命を失ったというほかありません。報道のワイドショー化は自らの権威失墜になることをマスコミは知るべきです。

　先の国会ではTPPの条約や法案が成立致しました。ところが、トランプ氏は大統領就任直後に直ちにTPPからの離脱を宣言すると明言しています。トランプ氏に翻意させるのは難しいと安倍総理も認めています。TPPの条約発効には日米の批准が絶対条件ですので、このままではTPPは発効しないことになります。
　それならば国会での審議自体が無意味だと野党は主張しています。しかし、TPPの代わりに日米FTA（自由貿易協定）をアメリカが要求しTPP以上に厳しい条件を突きつける可能性もあります。それを防ぐにもTPP条約が国会でも認められた日本の限界点だということを示す必要があるのです。その意味ではTPP条約の批准は大事なことだったのです。

　またトランプ氏は、日本も韓国も独自に核武装すべきであると述べたり、同盟国にアメリカの軍隊の駐留費の負担を要求する等、日本にとっても看過できない発言をしています。後にこの発言を取り消していますが、日本の安全保障の前提に関わることです。
　駐留経費については既に思いやり予算という名で在日米軍基地職員の労務費、基地内の光熱費・水道費、訓練移転費、施設建設費など多額の負担をしています。この事実を知ればトランプ氏も納得するでしょう。問題は核武装です。
　日本は世界で唯一の被爆国として、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという非核三原則を事実上国是としています。広島長崎の惨状を見れば核兵器の廃絶を訴えることは被爆国としては当然のことです。しかし、朝日新聞の報道によると世界で一万発近い核兵器が有ると言われています。保有国は米露英仏中のほかイスラエル、インド、パキスタン、そして北朝鮮も8発程度持っていると言われています。そして北朝鮮は、核弾頭を搭載可能なミサイルの発射実験を世界中の非難にも拘らず平気で繰り返しています。我国にとって大きな脅威であることに間違いありません。
　アメリカなどの核保有国は核攻撃に対して報復核攻撃が可能です。このことが逆に核攻撃に対する抑止力となります。この報復核攻撃を日本などの同盟国が核攻撃を受けた場合にもしてくれるのなら、非核国でも核保有国並みの核抑止力を持てることになります。
　こうした核の傘が有効に働くには、アメリカが必ず報復核攻撃をしてくれるという大前提が必要です。しかし、冷静に考えればこの大前提は次の様な問題をもたらします。同盟国への核攻撃に対して、アメリカが報復核攻撃をすれば、それがアメリカへの核攻撃を誘発することになります。同盟国のために開いた核の傘が、自国民への核攻撃のリスクをもたらすことになるのです。その様なリスクをアメリカはとるでしょうか。民主主義国家であればあるほど自国民にリスクをもたらす選択はできないでしょう。つまり、核抑止力は核保有国にしか存在しないと考えておくべきではないでしょうか。

　昭和39年に中国が核実験に成功したことから、佐藤総理は核武装の必要性を感じ、ライシャワー駐日大使に申し入れをしたと言われています。アメリカは基本的に日本の核保有を認めていません。もし認めれば、いずれ日本から広島長崎の報復がされるかもしれないと彼らは潜在的に恐れているのです。翌年の日米首脳会談でジョンソン大統領は日本の核武装に反対しながらも会談後に発表された日米共同声明では「米国が外部からのいかなる武力攻撃に対しても日本を防衛するという安保条約に基づく誓約を遵守する決意であることを再確認する」ということが発表され、これによりアメリカの核傘に入ることになるのです。
　しかし、先に述べた様に現実にアメリカが日本のために報復核攻撃をするかどうかは不明ですし、事実、すると明言したことは一度も有りません。先の大戦以後日本が一度も戦争に巻き込まれなかったのは、核の傘というより冷戦体制の下、米ソ超大国の過剰な核武装が逆に巨大な抑止力を生み、結果的に戦争を押さえ込んだのです。
　しかし、その冷戦体制も終焉してから28年になろうとしています。米ソ二大超大国の対立による抑止力の時代からアメリカ一強時代になりましたが、その時代も終わろうとしています。事実、トランプ氏はアメリカはもはや世界の警察官ではないと言い放っています。

　日本の核武装を容認したトランプ氏もその発言を取消しています。その真意は不明ですが、背景には先に述べたように日本の核武装をアメリカは恐れている節があります。しかし、今年の夏にはオバマ大統領が初めて広島に訪問し、原爆で犠牲になられた方の慰霊をしました。そして、この冬には安倍総理が真珠湾を訪れました。大東亜戦争の始まりと終わりの地に両国の首脳が訪問したことは正に真の意味で戦後が終わったことを印象付けるセレモニーでした。これを契機に両国民のわだかまりが解消できればと願っています。アメリカが日本への猜疑心を払拭し日本が自立することを認めることと、日本が対米自立を目指すことが、日米が真の同盟関係に成るための一歩です。
　残念ながら、今年で先の大戦から72年、冷戦が終わって28年になりますが、未だに日本はアメリカのよる占領政策の延長線上でしか議論ができないのです。トランプ氏の核武装容認論を契機に、自分の国は自分で守るという当たり前のことを議論すべきです。その時こそ日米が英米と同じく対等の同盟関係を築くことができるのです。

　トランプ大統領の誕生は、これまでの既成の枠組を一挙に変えることになるでしょう。暴論や極論も多々有り不安も付きまといますが、今こそ日本は戦後を乗り越えるチャンスなのです。日本でも政治家は、占領時代や冷戦時代の常識や枠組に縛られず、本音でものを言わねばなりません。少なくともつまらぬ言葉狩りで政治家の議論を封殺している様では、日本はトランプ大統領を始めとする新時代の政治家に対抗出来ません。
　今年もこうした思いで正論を述べて行きたいと思います。本年もよろしくお願い申し上げます。

　何代にも渡り同じ地域で暮らすには、生業が必要です。明治維新の頃は人口の約8割が農民です。土地が無ければ成り立たない仕事ですから、地域に密着し何代にも渡って暮らしてきたのは当然です。　
　江戸時代には東北地方を中心に冷害による飢饉に襲われ、人口の増加はほとんど無く停滞していたと言われています。今日、地球温暖化が問題視されていますが、幕末には地球規模で寒冷時代が終わり、気候が安定してきだしたとも言われています。また、農業技術の進歩や、養蚕の振興などにより農村部は豊かになり人口が増加に転じます。明治以後の殖産興業政策は、製造業の近代化大型化を促し、より多くの雇用を創出しました。これを賄うために、農家の次男坊三男坊が都市へと転出し、日本は都市で経済発展を遂げることになったのです。都市の経済成長は農村部の人口増加が有ればこそだったのです。農村部が貧しくて都会に出たというよりも、農村部が豊かになり人口が増えたことが都市への人口移動を可能にしたと言えるでしょう。

　明治維新以降、日本は殖産興業政策を推し進めます。近代化には工業製品の輸入が必要ですが、その代金を支払うためには外貨を稼がねばなりません。当時、日本が海外に輸出できるのは生糸と茶などの農産物や昆布などの海産物が中心です。特に生糸は戦前の日本の輸出品一位の座を長く保持してきました。第一次産品で外貨を稼ぎ、機械や軍艦などの代金支払いに当ててきたのです。
　戦前までは都市部の発展だけでなく、同時に農村部や海辺でも産業基盤がしっかりと確立していたのです。特に、都市部が戦争で破壊された終戦直後は、経済の中心は都市部ではなく農村部だったのです。

　昭和39年の東京オリンピックを契機に、首都圏のインフラ整備が一挙に進みます。東海道新幹線や高速道路の整備が進み、特に太平洋側ではこうしたインフラ整備に合わせて、産業集積が進みます。高速道路や新幹線の全国整備もこの時代に決定されます。
　昭和37年、池田内閣で全国総合開発計画が策定され、地域の均衡ある発展を基本目標に掲げ、都市の過大化防止と地域格差是を基本課題とし、目標達成のためには工業の分散化が必要であり、各地域で拠点開発を行うという目標が掲げられました。
　戦後の高度成長時代には既に都市部への人口集中が問題となり、農村部との均衡が問題となっていたのです。単に経済成長をさせるのでは無く、日本全体を如何に均衡ある発展をさせるかということが政治の課題だったのです。
　次いで昭和44年佐藤内閣の下、新全国総合開発計画が策定されました。新幹線、高速道路等のネットワークを整備し、大規模プロジェクトを推進することにより、国土利用の偏在を是正し、過密過疎、地域格差を解消するということが掲げられました。目標年次は昭和60年でしたから、北陸新幹線も本来ならこの時期に完成していたのです。しかし、残念ながら、昭和52年に第3次全国総合開発計画に変更され大型プロジェクトは事実上棚上げされてしまいます。

　その原因は、ニクソンショックによるドル切り下げや第一次石油危機などにより経済が危機に陥ったことや、急速な経済成長の結果、地価が高騰し狂乱物価と言われたほどインフレが深刻化するなど、社会経済環境が悪化したことが挙げられます。
　過大投資がインフレを招き、経済を毀損するのは事実です。インフラ整備への投資が悪いのではなく、経済の実態を見ながら経済を過熱化させずに節度ある投資をすれば良かったのです。しかし、何よりも新幹線の事業主体であった国鉄が毎年巨額の赤字を垂れ流し、事実上経営破綻したことが新幹線整備を遅らせた最大の原因です。
　昭和62年、国鉄が事実上経営破綻し、国鉄は分割され民営化されました。そして新幹線の整備は国の予算により一般の公共事業枠の中で行われるようになります。
　昭和の終わりから平成の始めは好景気が続きましたが、結局これはバブルだったため、その後の日本はその反動のため長期低迷が続きます。民間企業は生き残りを賭け人員を整理し事業を縮小していきます。バブルに浮かれた反省から清貧の思想が流行り、世の中全体が経済成長よりも債務整理を優先すべきという風潮に流されて行ったのです。こうしたことの結果、公共事業不要論が横行し、公共事業の予算は激減してしまいました。

　その結果、新幹線の整備は中々進まず、昨年漸く北陸新幹線の東京・金沢間が開業しましたが、工事着工から26年かかっています。国鉄時代にでは、東海道新幹線は着工から5年、山陽新幹線でも8年で全線開業していますからその差は歴然です。整備新幹線は公共事業方式になりましたが、鉄道予算は極めて少ないのです。本年度の公共事業予算6兆円のうち1000億円しか有りません。そのうち新幹線は755億円でそれを北海道や北陸や九州の各新幹線に配分しているのでから、この調子なら私たちが生きているうちには北陸新幹線が京都まで来ることは有りません。北陸新幹線全線の早期開業には予算の大幅アップが欠かせません。
　そもそも、現在着工している新幹線は採算性も認められているのですから、1日も早く全線開通させる方が理にかなっています。これは高速道路などの建設についても同じことが言えます。予算をつければ短期間で開業できるにも拘らず、それができないのは予算のシーリングがあるからです。

　財務省は来年度予算を作る際、各省庁から概算要求を受けた内容を査定して全体の予算を積み上げます。どの省庁も必要な予算を要求しますから、これを全部受けていたらキリが有りません。そこで、経済や財政の状況を考えた上で、毎年前年比何%プラスというような全体予算の骨格がつくられます。これがシーリングです。この仕組みは一般論としては正しいことです。しかし、現実は一般論では語れません。個別の具体的状況をしっかり認識して臨機応援に予算措置をすることが肝要です。
　その中でも、公共事業費は、将来に対する投資ですから早く完成しなければ意味が有りません。そしてその財源は基本的に税金ではなく建設国債です。その事業がもたらす経済効果の結果、国全体の所得が大きくなり、将来の税収が増える、その将来の税金で国債を償還するということです。従って、将来の経済効果が期待できるものならばさっさと作るのが正解です。

　これまで何度も述べてきました様にバブル後の規制緩和政策の行き過ぎが、東京一極集中を招き、地方の衰退をもたらしました。地方創生のためにもその是正が必要です。
　しかし、もっと大切な事は、地方創生というより故郷を守るという当たり前の感覚を取り戻す事ではないでしょうか。
　それにはまず我々政治家は選挙区では無く、故郷を思う心を持つべきです。それが政治の原点なのです。

　イギリスのEU離脱には様々な原因がありますが、根底に有るのは、冷戦後世界の主流となったグローバリズムに対する疑問です。元々、イギリスは大陸のヨーロッパとは違う海洋国家です。冷戦後、アメリカ一極体制に対する防波堤としてEUに参加したものの、ユーロによる通貨統合を拒否しポンドを守ってきました。
　冷戦後のグローバリズムとは、ヒト、カネ、モノが国境を越え自由に移動できる仕組みを作れば、世界経済は大いに発展するはずだとする考えです。この考えを進めると言葉や人種、宗教、文化など人間社会の根本的枠組みを無くすことになります。これにより、国家の主権より企業活動を優先できることになりますから企業にとっては便利な制度です。そして実際、企業の業績も大きく伸長しました。
　しかし、その結果、人間社会には大きな爪痕を残すことになりました。先ずは移民の問題です。EU域内では自由に行き来することができるため、東ヨーロッパやイスラム諸国からイギリスなどの西側先進国に大量の移民が押し寄せて来ました。結果として、彼らは先進国の国民の雇用を奪うことになりました。また、短期間に大量の移民が押し寄せたため、地域の伝統社会とも軋轢を生み出すことになりました。そのため、グローバル企業にとっては業績を伸ばすことのできる良い制度でも、先進国の国民にとっては自分たちの雇用を奪い伝統的社会を破壊する酷い制度でしかなかったのです。そうした潜在的な国民の不満が今回の国民投票により示された訳です。従ってこれは、イギリスに限った話ではありません。他の国でも国民投票をすれば同じような結果になる国もあるでしょう。これは、企業が国境を越え自由に活動できるグローバリズムという名の経済至上主義に対して人間社会が反旗を翻したと解釈すべきです。

　さて、イギリスのEU離脱や中国経済の減速などにより世界経済は混乱し、日本の株価も下落しました。マスコミや野党は、円高と世界経済の低迷で輸出企業の業績が下がるのはアベノミクスの失敗だったと主張していますが、全くの見当違いです。そもそも、日本をデフレの底に落とした民進党などの旧民主党の方々にアベノミクスを批判する資格はありません。
　そもそも、アベノミクスの原点は、一つに日銀の異次元の金融緩和、二つに機動的財政出動、三つに民間投資による成長戦略です。輸出促進という点では世界経済低迷の影響を受けた部分があることは否定できませんが、二本目の矢である機動的財政出動はいわゆるグローバリズム路線とは一線を画すものです。これは、民間企業に自由に投資をさせるだけでなく、政府が各地域、各産業など、国全体を見渡してこれから必要となる投資を積極的に行うという意味です。この様に安倍総理は財政出動の役割の重要性について明言しているのです。

　事実、安倍総理が四年前に政権を奪還した時には、積極的に財政出動をして景気を押し上げていたのです。その時これをばらまきと否定していたのが、当時の民主党でありマスコミ出会ったのです。「コンクリートから人へ」や「事業仕分け」に象徴されるように、財政カットが民主党やマスコミの一貫した姿勢です。彼らは、財政出動を利権や癒着の温床と決めつけ、これを削減することが正義だと思い込んでいるようです。勿論無駄な財政出動は必要ありません。しかし、東京ではインフラ整備が完成していても、地方ではまだまだ不十分です。地方には人が少ないから無駄な投資だという彼らの理屈は、結果的には東京への一極集中に拍車をかけるものでした。
　そもそも財政出動を無駄なものとする考え方自体が、グローバリズムにより刷り込まれたものであり誤りです。先述したように、冷戦後の世界潮流として、企業活動に不利益な国境や規制を取り払うという経済至上主義が世界中に蔓延しました。そしてこの考え方の延長線上に、法人減税や財政出動を減らすことにより、官から民へ資金をシフトさせることを正当化してきました。政府より企業の方が効率的な投資をするはずだから、企業が自由に使える資金の量を増やせば社会は効率化し経済は成長するはずと思い込んでいたのです。
　しかし、これが間違っていたのは今や自明です。企業は儲かることにしか投資しませんから、投資先は偏ったものとなりました。成長率の低い先進国から成長率の高い後進国へ投資が移り、先進国の中でも都市部にのみ投資が集中しました。
　その結果、先進国は投資が不足しデフレに陥りました。また都市部と地方との間で投資の格差が起き、同じ国の中でも分断現象がおきました。また後進国も多額の外資による投資で経済成長はするものの、他の国にもっと良い投資先が見つかれば直ちに外資が引き上げられ、経済は大変不安定になりました。こうした事はこの20年の国の内外を省みれば明らかです。残念ながら、野党もマスコミもこうした事実を全く理解していません。

　しかし、増税の延期だけでは経済は好転しません。世界経済の混迷により外需が期待できないため、内需拡大をもたらす事業が必要です。私が提唱する新幹線ネットワークの構築はその典型です。また、高速道路の拡充も必要です。昨年、京都縦貫自動車道は完成しましたが、暫定二車線区間がかなり有ります。高速道路で対面通行をすれば正面衝突のリスクが高まり、事故の死亡率は格段に増えます。追越車線がないため高速道路が低速道路になっています。道路整備はまだまだ不十分です。　　こうした事業を完成させるには、5年から10年はかかるでしょう。補正予算でスタートダッシュは出来ますが、長期にわたる事業を完成させるには、補正予算ではなく、毎年の当初予算のレベルを上げなければなりません。これを妨げているのが、予算を対前年比でコントロールするシーリングという仕組です。無駄を排除し予算の規律を高めるためには意味が有りますが、財政出動によるデフレ脱出が必要な時期には不要です。
　参院選与党勝利により株価は上昇しています。市場は大胆な財政出動を期待しています。市場が驚くほどの超大型の補正予算と新幹線ネットワークの様な国民に夢を与える政策の提言が今こそ必要なのです。

　したがって、今回のマスコミでは消費増税の再延期が既定路線になったかの様な報道は、私には両教授の主張とは違う方向に世論が誘導されていると思えて仕方ありません。
　なぜなら、その背景には、依然として０財政出動イコール無駄なバラマキという誤解が根強く存在しているからです。
バブル崩壊後、民間や政府に消費や投資よりも節約を優先する風潮があまりにも蔓延してしまったことがその原因です。確かに、無駄を排しできるだけ節約することは日本人の美意識にも叶います。しかし、その結果誰もがお金を使わなくなれば経済は成り立たなくなることは自明の理です。この様に個別的には正しいけれども全員がそれをすれば社会が成り立たない様な個と全体の矛盾を合成の誤謬と言います。まさに財政出動イコール無駄なバラマキというのはその典型でしょう。

　財政出動が2年目以降は継続されず、逆に消費税を5%から8%に増税した結果、アベノミクスにブレーキがかかり、デフレからの脱出速度が不足しているが日本の現状でしょう。この背景には、財政出動の継続を拒み財政再建のため増税を急ぎすぎた財務省の判断ミスがあることは否定できません。
　3年前、消費税8%への増税の是非を自民党税制調査会で議論していました。この時も私は「今は増税の時期ではない、完全にデフレ脱出してからにすべきだ。もしどうしても増税するなら、増税額以上の財政出動をすべきだ。さもないとデフレに舞い戻る恐れがある」ということを再三主張してきました。正に今日の日本の状況は私が心配をしていたとおりになっています。
　アベノミクスでロケットスタートを切った第二次安倍政権でしたが、消費増税が早すぎたため、そして財政出動を継続しなかったために、景気回復は足踏み状態になっています。これが安倍総理には大きなトラウマになっているように思われます。10%への再増税を1年半延長し衆院の解散で信が問われましたが、さらにまた再延長があるのではないかという憶測から衆参ダブル選挙も噂されています。

　ところで、ノーベル賞の両教授は共に積極的な財政出動が必要と述べています。その理由は単に経済政策としてだけでなく、そもそも先進国が需要不足に陥っているからなのです。特にクルーグマン教授は、先進国の「日本化」を指摘しています。
　先進国では、経済のグローバル化により民間投資は海外に流出し、国内では民間投資が減少します。一方、高い生活水準を保つために年金や医療介護は勿論のこと、教育やインフラ整備など公的分野での投資が必要になります。本来こうした公的分野での投資が民間投資の減少による需要不足を補うことになるのです。
　90年代以降日本ではデフレが進行していますが、その最大原因は経済のグローバル化による民需の喪失を公需で穴埋めしなかったためです。ゆえに、その様にデフレが長期に渡り進行している状態を「日本化」と言い、それが世界に広まりつつあるとクルーグマン教授は指摘しているのです。
　リーマンショック後の世界経済を牽引してきたのは中国でしたが、その成長に翳りが見えてきました。牽引車が失速すれば世界経済は景気の停滞局面には入らざるを得ないでしょう。これを放置すれば世界は長期デフレに陥り、正に「日本化」してしまいます。
　それを止めるには政府が財政出動をして公需を増やすしかないのです。世界を「日本化」から救う為に、先進国が協調して財政出動をすることの必要性をクルーグマン教授は説いているのです。

　冷戦崩壊後の、資本の自由化は大きな富を各国に与えた反面、多くの傷跡も世界中に残してきました。資本を自由にするだけでなく、それを世界各国が管理することも必要です。各国協調で財政出動するということは、行き過ぎた資本論理に対して国家が警鐘を鳴らすという意味であり、正にサミットに相応しい議題です。伊勢志摩サミットでは、世界経済のデフレ化を止めるために世界各国が協調して財政出動をすべきだと議長国日本の安倍総理から提言されることを多いに期待したいと思います。
　そのためにも先ず、「隗より始めよ」です。日本が率先して財政出動をすべきです。積極財政を阻害するPB（プライマリーバランス）論やそれに基づく予算のシーリングなどのデフレ下では無用の論理に振り回される必要はありません。スティグリッツ、クルーグマン両教授はこのことを総理に提言されたのです。

　しかし、これは地方の問題だけではありません。実は東京もいずれは同じことになるのです。東京をはじめとした首都圏には仕事を求めて全国から人が集まっています。しかし、その人達が急速に高齢化しているのです。その大きな理由は、かつて地方から上京してきた若者たちが年齢を重ねたことに加え、故郷の老親を呼び寄せているからと言われています。
　昨年の産経新聞の報道では、総務省が発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査（昨年１月１日現在）によると、国内の日本人は前年よりも27万1058人減少して１億2616万3576人となったそうです。６年連続の減少で、減少数は調査を開始した昭和４３年以降で最大となり、９割近い市町村で人口が減る一方、東京都は0.57％増となるなど一極集中がさらに進んでいます。
　実は、東京へ人口が集中すればするほど日本全体の人口は急激に減少するのです。その理由は東京では子どもが生まれないからです。平成26年の数値ですが、東京都の合計特殊出生率は1.15人で全国平均の1.45人を大きく下回っています。このままこの状態を放置すれば東京は日本全体の人口を減らし続けるブラックホールになってしまいます。
　更に、東京では今後急速に高齢化が予想されるため、介護施設などをまだまだ建設し続けなくてはなりません。日本創成会議によると東京都と周辺の３県で、2025年に介護施設が約13万人分不足するとの推計を発表しています。また、保育所などの待機児童も23区だけでも8000人近くいます。一方で、地方の町では既に高齢化が進み介護施設にも将来は空きが予想され、待機児童も存在しません。東京では今後、介護や子育ての施設がまだまだ必要となりますが、地方ではそれらの施設が余っているのです。
　つまり、東京と地方の人口構造のアンバランスが、不必要な投資を余儀なくさせているのです。無駄な公共事業をするなと言いますが、これこそ無駄な投資そのものです。東京と地方の人口アンバランスを是正すればこれらの投資はいらなくなるのです。

　元々、首都である東京はインフラ整備も進んでいますから、他都市より人口が多いのは当然のことです。しかし、現代の東京はその限度を超えています。折角インフラ整備が出来上がっても、人口過密が進めば許容量が不足し、鉄道なども二重路線の建設を余儀無くされてしまいます。これも本来無駄な投資なのです。しかし、人口過密のお陰で利用客には事欠きませんから、無駄な投資でも儲けることができるのです。人口過密が、二重路線という無駄な投資を経済合理性に叶うものに変えてしまうのです。しかし、この経済合理性も短期的なことに過ぎません。長期的に見れば、東京一極集中が地方を破壊し、人口減少を加速させ、最終的には東京自体が超高齢化で自壊してしまうのです。
　日本全体を木にたとえるなら、東京は枝葉で地方は根幹です。東京という枝振りが良ければ日本という大木は成長している様に見えますが、肝心の根が腐り幹に穴が空いていれば、いずれはどんな大木も倒れてしまします。東京に人材や食糧やエネルギーを供給してきた地方が破壊されれば、東京も存在できないのです。東京と地方の過密と過疎を解消しない限り、デフレからの回復もないのです。

　東京駅の改修が2012年完成しました。この保存・復元工事にはおよそ500億円の費用がかかったそうです。ＪＲ東日本はこの費用を建物の容積率、いわゆる「空中権」を売って調達したということです。容積率とは敷地に対してどれくらいの規模の建物を建てられるかを示すもので、復元された東京駅の駅舎は定められた容積率の20％ほどしか使われていません。使われなかった建物の容積率は「空中権」と呼ばれ、ほかの建物に移すことができるという。この制度を利用して、ＪＲ東日本は自社の空中権を周辺の超高層ビル会社に売却することで費用を調達したそうです。
　東京では規制緩和により、容積率が大幅に増加しました。丸ノ内ではかつては31メートルで10階建のビルしか建っていませんでしたが、現在では軒並み高層ビルに建て替えられています。そして、こうした規制緩和のお陰でＪＲ東日本では労せずして500億円を調達して東京駅の建て替えができたのです。また、周辺のビルも容積率が緩和されたおかげで床面積が倍増しています。このため、東京のビジネス街に勤務する人口は増え、都心は活力に満ちています。
　しかし、この東京への投資は本来地方でされるべき投資だったのです。インフラ整備が地方では止まってしまったため、地方での民間投資が進まなくなってしまいました。一方、東京は規制緩和により床面積が増加しました。地方で本社を建て替えようとしていた企業は、インフラ整備の進まない地元より便利な東京に進出すことを選んだのです。この様に規制緩和が地方から投資と雇用を奪ったのです。そして東京一極集中が、結局は日本の経済をデフレ化させたのは上述の通りです。東京と地方のインフラ整備の差がこの20年であまりにも拡大したことと、東京での規制緩和が地方から人も金も吸い取ってしまい、日本全体を壊滅に向かわせているのです。

　こうした状況を踏まえた上で今すべきことは、地方で暮らすためのインフラ整備を緊急で行うことです。私が提唱している北陸新幹線の小浜から舞鶴・京都・大阪・関空という新幹線ネットワークを始め、全国でのインフラ整備を10年内で完成させるという計画を作ることが重要です。かつて東海道新幹線や山陽新幹線は着工から５年で完成しています。経済力では現代よりはるかに劣っていた時代であるにも関わらず、国策として政府が位置づけたからできたのです。
　また、隣の中国では、国の高速道路の総延長は、2013年末の時点で約104,500kmです。近年は、年平均で約6,000km以上の高速道路が建設されています。因みに日本の高速道路の総延長は9,165㎞であっという間に日本の10倍もの高速道路網を完成させているのです。これも国策として中国政府が取り組んでいるからできたのです。

　ＰＢ黒字化論とは、その年の予算はその年の税金で賄うべきだという考えです。確かに、月給以上の生活をすれば借金ばかり増えて破産してしまいます。福祉の給付のための費用は赤字国債でなく保険料か税金で賄うべきです。そのために税と社会保障の一体改革が行われています。しかし、家を修繕したり建て直したりといった支出を月給の範囲内でやっていたらいつまで経っても修繕できないばかりか、できた時には死んでいるという事態になります。普通はそんな馬鹿なことをせずに住宅ローンを利用して早期に修繕し、その後月給で返済するという手法をとるのです。
　つまりＰＢ黒字化論は、生活費と家の修繕を一緒にして、とにかく借金はするなと言っているのと同じです。この理論はもともと民主党時代に経済があまりに悪化してしまったために財務省が持ち出した理屈です。民主党時代に事業仕分けをやり過ぎ、日本をデフレのドン底に落とした結果、税収は益々減り、国債ばかりが増え、財政は悪化しました。まさにパニックに陥った挙げ句の果ての出鱈目理論です。

　このデフレ政策からの脱却を訴えたのがアベノミクスです。金融緩和と財政出動、そして民間投資の相乗効果で経済を成長路線に導くというのがその主旨です。確かに金融緩和で円安誘導され、輸出企業を中心に業績回復してきました。株価も回復してきました。しかし、地方の崩壊と東京一極集中には未だ歯止めがかからず、経済のデフレ化も止まっていません。今こそアベノミクスの原点に返り、きちんとした財政出動をすべきなのです。

　安保法制の理解を広げるためにも、憲法が作られた経緯を国民にきちんと説明しておく必要があります。その1つは、昭和21年にGHQが憲法を作り与えた時、彼らは日本の完全なる武装解除を目的としていたという事実。その2は、昭和25年に自衛隊が作られたのは、朝鮮戦争の勃発によりGHQが占領方針を180度転換し再軍備を命令したからであると言う事実。つまり9条があるにもかかわらず自衛隊があると言う根本矛盾は、GHQの占領政策が変更されたために生じたという事実をきちんと国民が知らない限り、安保法制の理解は進みません。
　残念ながら、今回の安保法制の審議の中でも、9条と自衛隊の矛盾の原因がGHQの占領政策の変更の為であると言うことを誰も指摘しませんでした。またこの事実を、現在も学校教育の中で子供たちにきちんと教えていません。今後も歴史の事実を国民に丁寧に説明していくことが必要です。

　安倍総理は祖父の岸総理とよく対比されます。岸総理が行った安保改正も、当時は国民の反発を招きましたが、結果的には日本の安全保障に寄与し、その後の日本繁栄の土台を作ったと現代では評価されています。今回の安保法制も後世必ずや国民の理解と評価を得るもの安倍総理も確信されているでしょう
　ところで、岸総理は国民の反発を招き死亡者まで出た騒動の責任を取って辞任され、その後任に池田総理が就任されました。池田総理は岸総理の安保改正最優先から経済再生を最優先に舵を切り、所得倍増方針を掲げて後の高度経済成長の土台を作りました。安保で国を安定させ次は国民生活を豊かにする、こうした政策順位の変更は学ぶべきところがあります。
　安倍総理は、対立候補がない中、自民党総裁に再選されました。当然、政権も継続するのですが、先人にならい、政策の優先順位は安保から経済再生に変更する必要があります。安倍政権は強権的だと言うイメージを払拭するためにも、ここは経済再生を最優先に舵を切るべきです。

　以上のように世界経済全体に暗雲が立ち込めています。輸出関連企業にとっては大変大きなマイナス要素です。しかし、幸いなことに日本の輸出依存度はGDPの10%少々に過ぎません。世界でも稀に見る内需依存国家なのです。逆に言うと内需が低迷してきたことが日本経済デフレ化の原因だったのです。
　内需うちで最大のものは個人消費であり、GDPの6割近くを占めます。これが低迷していた原因は、給与が低迷してきたからです。安倍内閣では春闘において政府自らが給与のベースアップを経団連に要求するなど、国民所得の増加を目指しています。特に内部留保が300兆円にものぼる上場企業の利益の社会還元は、デフレ脱却の上においても焦眉の急です。そのためには、企業が自ら進んで国内で積極的に投資を行い雇用を増やす環境を作ることが重要です。

　こうした思いから、9月の半ばに安倍総理の下へ内閣参与をされている藤井聡京都大学教授と共に、経済再生を最優先にする必要性を提言して参りました。総理も小一時間耳を傾けて下さり、我々の提言に概ねご理解をいただきました。その内容は、10兆円規模の補正予算の必要性とこれを一過性のものとする事なく、長期的な投資計画の必要性を説くものです。
　地方創生が安倍内閣の重要政策課題であるのは周知の通りです。しかし、地方から首都圏への人口流入に歯止めがかかりません。これでは東京が栄え、地方は疲弊する一方です。ところが、その東京も出生率が極端に低いため、長期的には人口の超高齢化が起こり、首都圏では介護が受けられない人、いわゆる介護難民が増加することが予想されています。また首都圏での人口移動と出生率低下は日本の人口減少を加速させてしまいます。つまり、首都圏への人口流入は長期的には日本全体の疲弊に繋がるということです。
　こうした事を踏まえ、地方創生と少子高齢化の歯止め、東京への人口流入の規制は一体として行う必要があり、その結果が経済の再生に直結すると言うことを総理に提言をしてきたのです。その具体策が、新幹線ネットワークによるメガリージョン構想です。

　私は、この北陸新幹線を小浜から舞鶴を経由して京都駅さらには天王寺から関空まで繋ぐ近畿縦貫新幹線にすべきだと主張しています。
　私が舞鶴を経由することを主張している理由は、若狭や丹後地域が東京へのアクセスに6時間もかかる、日本で最も不便な地域の一つだからです。地方創生をするなら最も不便な地域から始めるべきだと言うことです。一方でこれらの地域には、海上自衛隊や第8管区海上保安本部という海の守りの最重要施設が有ります。原子力発電所もこの地域に集中しています。国家にとって最重要施設が集中している地域をしっかり守ると言うのは国家の責務です。さらに水産資源や観光資源にも恵まれた地域です。
　特に観光はこれから成長が最も期待できる産業です。日本三景のひとつである天橋立を始め、温泉や海の幸など観光資源には事欠きません。唯一の難点が東京へのアクセスの悪さだったのです。北陸新幹線がここを通ればこうした問題は一挙に解決します。更に舞鶴から豊岡、鳥取米子から下関へと将来の日本海新幹線への一歩に成ります。
　概して山陰地方は過疎地ですが、かつては日本の文化の中心であった地域で、歴史的遺産にも恵まれています。寂れたのは交通事情の悪さからですが、新幹線ができれば一挙に発展が期待できます。

　また、北陸新幹線を関西空港に繋げば京阪神地域から関空までの時間は30分程度になり、交通アクセスは格段に高まります。近畿全域が海外に直結することになり、その経済効果は計り知れません。
　関空から和歌山を通り紀淡海峡を渡れば淡路島、そこから四国を横断し佐多岬から九州熊本に至る四国新幹線も将来の視野にはいります。紀淡海峡の一部を堤防で繋げば、南海大地震の際に予想される大津波を防ぐことも可能となり、大阪湾沿岸地域の防災上も非常に大きな効果を発揮するでしょう。

　以上のように新幹線ネットワークが誕生すれば、巨大な民間投資を呼び込む事は間違いありません。それにより内需が拡大し、経済は長期的な成長路線に戻るのです。そのために必要なのは、政府による財政支援です。
　中央リニア新幹線はJR東海が全額負担で建設をすると言っていますが、東京大阪間で10兆円近い建設費がかかります。民間事業者であるJR東海の経営体力の問題から東京名古屋間を先行開業して、その後名古屋大阪間に着手する予定です。しかしこれでは名古屋までの開業が2027年、大阪は2045年になります。あまりにも時間がかかりすぎです。
　東海道新幹線は着工から5年で完成しています。東京オリンピックまでに開業させるという強い意思と、日本の戦後復興のシンボルにする国家事業だからできたのです。しかし当時はその建設費を国内で調達できず、世界銀行から借り入れをして行ったのです。
　それに引き換え現代では、日銀当座預金残高が330兆円にも達しており、投資や融資に使われていない巨額の資金が眠っているのです。政府がこの資金を使い、国家事業として政府が行えば短期間で東京大阪までの開業は可能です。また北陸新幹線は3兆円位の事業費と言われています。これも公共事業費の枠組みを増やせば短期間で建設が可能です。
　10兆円そこそこの政府の支出で10年内に新幹線ネットワークが完成します。東京名古屋関西が一体となるメガリージョンが完成すれば、その何倍もの経済投資効果が生まれます。これこそがアベノミクス第2章の幕開けとなるのです。

　憲法制定時には、自衛権も放棄したと国会で答弁していた吉田総理でしたが、昭和２５年１月、日本の独立を見越して「独立を回復した以上は自衛権は存する。武力なしといえども自衛権はある」と自衛権の存在を一転して認めることになります。さらに同年6月、北朝鮮が韓国に38度線を越えて侵攻したことにより、朝鮮戦争が勃発します。日本に駐留していた米軍が北朝鮮に出撃したことにより、日本の防衛は空洞化してしまいます。そこでGHQは日本に再軍備を要請することになります。
　日本は当時まだ占領中ですから、GHQの命令は絶対です。 しかし、ついこの前までは自衛権すらないと明言し武力放棄を宣言していたため、さすがに軍隊を持つと言うわけにはいきません。そこで苦肉の策として軍隊ではなく警察予備隊として自衛隊が発足したのです。

　矛盾があるのは、GHQの占領政策が占領前期と後期では180度転換したためだったのです。
　占領前期は、日本を完全に軍事的に解体し無力化することと、アメリカに弓を引いた政府の責任者を戦争犯罪人として処刑し、日本を懲らしめることを目的としていました。東京裁判での戦犯処刑の他にもたくさんの懲らしめが有ったのです。これは最近私も知ったのですが、昭和21年から28年まで政府の予算に終戦処理費が計上されています。これはGHQの駐留経費に使われていたものです。昭和21年と22年は予算のうちの3割以上を23年は2割以上を終戦処理費が占めていました。戦争中よりも敗戦後の方が生活が苦しかったとよく言われますが、予算を国民のためではなくGHQのために使っていたのですから当然です。まさに日本はGHQに懲らしめられていたのです。
　ところが、昭和25年以降はアメリカの占領政策は懲らしめから保護援助に一転します。その背景にあったのが朝鮮戦争に象徴される東西冷戦の激化です。かつてのナチスと日本の支配地で次々と共産主義国が成立し、アメリカは強い危機感を抱き、世界中でこれ以上共産主義勢力を増やさないためにも、日本をアジアにおける反共の砦として保護し援助する必要があったのです。GHQの占領政策の変更と朝鮮戦争の特需を契機として、日本の経済はようやく復興へ向かうことになったのです。

　では、この根本的矛盾を憲法学者達はどのように説明しているのでしょう。彼らは、独立国である以上自然権として自衛権はあるといいます。自然権として、とは生まれながらにしてという意味ですが、独立国として当然の権利だというのです。これは政府の見解と同じですが、ここに私は無理が有ると思っています。
　といいますのも、先に述べたように、そもそも憲法制定時に吉田総理が自衛権も放棄するという旨を国会で答弁しているのです。憲法制定時に自衛権を放棄すると明言したものが、その後自然権として自衛権はあると言うのは明らかに矛盾するものです。立憲主義を主張するなら、この時点で憲法を変更しなければならなかったはずです。再軍備と言う重大な憲法違反事象について、立憲主義者たちは自然権と言う言葉を持ち出して事実上解釈変更を認めているのです。
　にも拘わらず、自然権としての自衛権を個別的と集団的に区分して、個別的自衛権は認められるが集団的自衛権は認められないと言うのは、まさに机上の空論と言うほかありません。再軍備と言う根本矛盾に目をつむって、自衛権を個別的、集団的に区分して個別的は合憲だが集団的は違憲だという議論は滑稽ですらあります。

　残念ながら、そうした解釈を実は政府自身もしてきたのです。平和安全法制の制定は自然権としての自衛権を行使できるための法制備ですから、独立国である以上当然のことです。本来、日本が主権を回復した時点で、こうした法整備はしておくべきだったのです。
　しかし、法整備をするためには憲法の抱える根本矛盾を理解しておかねばなりません。つまり憲法は占領を前提として作られたいわば占領基本法であり、その制定過程も含め独立国としての憲法たり得ないということです。ところが、それを国民に説明していないばかりか、いまだに学校の現場では、我々は戦争を反省し戦争を放棄したのだ、平和国家として生まれ変わったのだと教えているのです。これでは国民が平和法制の必要性を理解できないのも当然です。

　しかし、無効宣言をするには、国民が憲法制定の経緯やその目的など、GHQが占領時代に行ってきた事実を知らねばなりません。国民の理解を得るためには国会における議論が必要なのです。残念ながら、この総括をしてこなかった結果、逆にGHQが占領時代に行ってきた政策が正当化されて国民に伝えられているのです。これでは日本は永久に占領政策から脱却できませんし、真の独立を果たすことなど不可能です。

　平和安全法制を違憲だと言う野党もさすがに自衛隊は合憲と見ているようです。もっとも、再軍備をしたときには社会党など当時の野党は、自衛隊は憲法違反だとその存在を終始認めない立場でいました。そのため各地域で行われた成人式の式典に自衛官が参加しようとすれば、それをボイコットするなど自衛官を侮辱する卑劣な行為が行われていました。ところが、平成6年に村山内閣が発足し社会党の委員長が総理大臣になると、さすがに彼らも自衛隊を合憲と認めざるを得なくなりました。独立国の総理大臣になれば、自衛権を認めないわけにはいかないのは当然です。これを契機に自衛隊は野党も、また、その周辺の学者も合憲と判断する様になったのです。
　現実の政治の前では、憲法よりも自然権としての自衛権の方が優先するという結果になったわけです。それなら、野党が自衛隊を違憲としてきた過去を反省して総括をすべきだったのです。国民にも日本国憲法の問題点を理解する良い機会であったはずなのです。しかし、ここでもまた日本国憲法の欺瞞性が議論される事はありませんでした。

　自分の国は自分で守る。そのためには時として友好国と協力し合うことも必要である。これは独立国ならどの国にも当てはまる当たり前の話です。しかし、具体的にどのケースがこうしたことに当てはまるかは、ケースバイケースで判断すると言うのが現実でしょう。それを重箱の隅をつつくような議論をしてもほとんど意味はありません。
　むしろ議論をすべきは、いろいろな事態を想定して議論をしておいても、その想定を超える事態が生じることが現実の世界ではままあると言うことです。その様な想定を超えた非常事態に対処するのが政治の責務です。独立国が有する自然権としての自衛権を行使するには、まさにこうした事態に対応できる法制度を持っておかねばなりません。今回の平和安全法制の整備は、正にその第一歩になるものです。独立国ならどこの国でも整備しているものです。

　平和安全法制の整備は独立国として当然のことですが、それを国民に理解してもらうには、日本国憲法がその制定過程においてもまた内容においても、独立国の憲法としては不適格だと言うことを国民にしっかりと伝えなければなりません。このことを国民に伝えずして、立法化は難しいでしょう。また、たとえ立法化できても、日本国憲法の根本的矛盾を国民が理解しない限り、真の独立国になる事はできません。平和安全法制の整備が真の独立国になるためのものだからこそ、憲法の制定を始めとする占領時代にGHQが行ってきたことを国民の前で総括をしておく必要があるのです。

　東京都もかつては東京府と呼ばれ、その中核には東京市がありました。それが昭和18年に東京市が23の特別区に解体され、その権限は東京府に移管され東京都となったのです。23の特別区の権限は、東京市時代より格段に制限されることになりました。かつて東京市が持っていた権限は、東京都が吸い上げることになったのです。
　昭和18年と言うと大東亜戦争の真っ只中です。このことからも分かるようにその目的は戦時体制の強化です。当時は東京都長官と呼ばれていたのですが、官選による知事が置かれ、自治権は大幅に制限されることになったのです。終戦後は、都知事はもちろん公選で選ばれています。
　しかし、依然として特別区の権限は、一般の市より格段に落ちる権限しか与えられていません。そのため、特別区の自治権を他の市並に回復させるよう主張する区長もいます。その意味では、東京の特別区は戦時体制の名残りとも言えます。

　大阪都構想の原点に有るのは、都政と府政のシステムの違いにより、東京は発展し、大阪は衰退したという考え方でしょう。また、大阪市民の中にもそのように考えている人もいるようです。しかし、それは全くの誤解です。
　事実、大阪市は昭和40年代ぐらいまでは、西日本の経済の中心でもあり、東京に引けを取らない大都市でした。それが東京に大きく水を開けられたのは、東京が都であるのに対して、大阪が府であったからではありません。その原因は、東京では昭和39年の東京オリンピックを契機に急速に都市基盤整備が進んだからです。一方、大阪も昭和45年に万国博覧会が開催されるなど、西日本の中心として発展をしてきました。しかし、万博の会場が吹田市であったように、核になる大阪市の行政区域が小さすぎたのです。
　因みに、大阪市の人口は平成27年3月の推計値で268万人、面積は233㎢で人口は大阪府全体の約3割で面積は約1割です。対する東京は人口915万人、面積は622㎢で人口は東京都全体の七割で面積は3割です。人口も面積も大阪市は東京23区の1/3程度しかないのです。都市としての集積不足が大阪市の最大の欠点であるのです。そのため、大学も大阪市内には少なく、阪大も豊中や箕面にあります。
　従って、大阪都構想よりむしろ、大大阪市構想つまり、堺や吹田や豊中や東大阪などの市町村を合併して、政令市としての大大阪市を目指す方が理にかなっているのです。
　当初の大阪都構想もこうした観点から、周辺の都市を巻き込んだもので特別区を20区にし、人口面積とも格段に集積が進んだものであったようです。
　ところが、肝心の堺市が大阪都構想に反旗を翻したため、実現不能になったのです。その理由は、折角政令市になったのに権限が政令市より少ない特別区になることを拒んだためでした。これは、堺市民にとってはもっともなことでしょう。
　堺市が大阪都構想に参加しなくなったため、大阪都構想は当初とは全く違うものになってしまいました。周辺の都市を集めて集積を高めることができず、単に大阪市を5分割するだけのことになってしまったのです。

　そもそも、二重行政の排除が大阪都構想の最大の眼目になっているようですが、これも疑問です。その象徴が、関西国際空港対岸にある「りんくうゲートタワービル」と大阪湾開発のシンボルとされた「ＷＴＣビル」（現・大阪府咲洲庁舎）であると維新の会が声高に主張しています。これは、バブル時代に府と市が競って建設計画をスタートさせた巨大な箱モノで、府が推進したりんくうタワーは約660億円、市のＷＴＣは約1200億円もの総工費が公金によって建てられたそうですが、両者を運営する府と市の第三セクターは2005年ごろ、ともに破綻をしてしまいます。銀行への借入金を役所が肩代わりし、府も市も莫大な公金をムダにしてしまったそうですが、これこそ二重行政のシンボルであると維新の会はいうのです。
　しかし、こうした箱物の破綻は本当に二重行政が原因なのでしょうか。市と府が似たようなものを作ったから破綻したのではなく、バブル景気を前提に計画し、それが破綻したことが真の原因ではないでしょうか。これは、学研都市に国が建設した「私のしごと館」の破綻と同じです。二重行政ではなく、バブル景気の崩壊が破綻の原因です。

　政令市には府県並の権限があると言われています。例えば商工政策です。大阪市が中小企業に助成をし、更に大阪府も助成をする。これが二重行政です。また、府民ホールを大阪市内に作る。これもまた二重行政です。これらを排除するということは、大阪市内での大阪府の投資を排除するということです。仮に二重行政排除が正しいとしても、その結果もたらされるのは、今まで、大阪市内で行われてきた大阪府の行政サービスや投資が削減されるということであり、市民にとっては全くの損になります。その代わり、大阪市以外の投資が増えるかもしれませんが、果たしてそれが府民の利益でしょうか。元々、大都市は賑わいの中心として存在しています。その施設を利用するのは必ずしも市民とは限りません。府民は元より他府県からもその賑わいに魅かれ人々が訪れます。それがまた賑わいを創り、結果的に大都市の経済は発展し、税収も増えるのです。
　元々、大阪は近畿の中心として発展してきたのです。そのため、他の都市には無い様々な施設が揃っていました。またそれが二重三重にあることから更に大きな賑わいを創り、その結果、周辺の都市をも豊かにしてきたのです。二重行政排除はこうした投資が削減されることであり、大阪市民にとって損であることはもちろんのことですが、その周辺住民にとっても損なのです。

　もっとも、その道州制自体が間違った発想です。何故なら、道州制も大阪都構想と同じく、二重行政の排除が目的だからです。道州制は、財界からもその導入が主張されてきました。彼らは、都道府県を廃止し道州制にすれば、行政効率が上がり行政コストが削減できると主張してきました。彼らは、4兆円もの行政コストの削減が可能だとも言ってきたのです。しかし、行政コストを4兆円削減するということは、その分それぞれの地域で使われる予算が4兆円減るということです。地域で使われる予算を増やせば、経済が活性化することは分かりますが、予算を減らして活性化などあり得ません。この議論の裏にあるのは、4兆円の予算を削減できればその分法人税を下げることができるという財界の思惑があるのです。
　確かに、法人税を下げれば、その分企業に資金は残ります。しかし、それを企業が国内で投資や雇用に使ってこそ経済の活性化に資するのです。ところが、現実には企業の内部留保は増える一方で、国内の雇用も投資も増えていません。まさに、これがデフレの原因なのです。

　大阪都構想にせよ道州制にせよ、つまるところは行政の効率化がその目的です。そして、そのモデルになるのは企業経営です。バブル崩壊以後、民間企業は経営の効率化を行ってきました。できるだけコストを削減してきたのです。これは、企業経営としては正しいことです。しかし、誰もがコストを削減して内部留保を貯めれば経済は停滞しデフレになります。一つ一つは正しくても、それをみんなが行えば間違った結果になることを合成の誤謬と言います。この合成の誤謬を行政にまで及ぼすというのが大阪都構想であり、道州制なのです。

　以上述べてきました様に大阪都構想は、全くの的外れであり、特に、大阪市民にとっては百害あって一利なしです。この被害は近畿一円、ひいては日本全体に悪影響をもたらします。しかし、京都市民である私にはそれを止めることはできません。出来るのは大阪市民だけなのです。大阪市民よ、目を覚ませ！この記事を是非とも、一人でも多くの大阪市民に伝えてください！

　まず、安倍内閣がしなければならないのは景気対策、とりわけデフレからの脱却です。選挙戦でも私は訴えてきましたが、日銀の金融緩和だけではデフレは脱却できません。今こそ財政出動が必要なのです。それも短期的な景気対策ではなく、長期的な財政出動の計画を国民に示す必要があります。
　例えば、国土強靭化に毎年10兆円ずつ、10年間で合計100兆円の財政出動をすると政府が発表するとどうなるでしょうか。その財源はもちろん国債発行で賄います。すると国からの発注を期待して建設業者の方々はその準備を行います。まずは、人材を確保しておかねばなりません。既に、アベノミクス効果で失業率は改善されていますから、人材を確保するには今まで以上に高い賃金を出さねばなりません。デフレ脱却のためには賃金の上昇が不可欠ですが、政府が仕事を発注することが雇用を増やし賃金を上昇に導くことになるのです。

　さらに10年間で100兆円もの工事が発注されると、それをこなすためにはブルドーザーなどの重機を用意しておかねばなりません。長期間にわたり公共事業等の発注が少なかったため、建設業者の中には重機を持たずにリースで賄っている所もあります。しかし、仕事が増えれば重機はリースでは賄いきれません。そこで、先に重機を新しく購入する所が増えてくるでしょう。けれども、これが1年限りの公共事業だとすれば、リースのままで済ますことになるでしょう。つまり、政府が公共事業の長期計画を発表することにより民間の投資が増えることにもなるのです。これが正にアベノミクスの3番目の矢になるわけです。
　重機を揃えるには多額の資金が必要となり、銀行に借り入れを申し込まねばなりません。ここでアベノミクスの第1の矢である金融緩和が非常に有効に働きます。銀行は既に多額の資金供給を日銀から受けています。そのため銀行には潤沢な資金がありますから、低い金利で企業の融資に応じることができます。
　このようにして、政府の長期的な公共工事計画が民間の投資を促し、雇用を改善し、賃金を上昇させ、デフレ脱却へと経済を導くことになるのです。

　しかし、民需ばかりが内需ではありません。先に公共事業の長期計画が内需を拡大すると述べましたが、医療や介護といった社会保障や福祉の分野でも同じことが言えます。また、教育や安全保障の分野も然りです。社会保障や教育、安全保障の充実は国土強靭化と同様多くの国民が必要としていることです。正に、内需そのものなのです。
　そう考えると、国内において国民が必要とする需要は無尽蔵に存在しています。これを要求しているのは国民ですが、発注するのは政府の仕事です。政府が予算化しない限り国民の要求は満たされないのです。正に政府の財政出動こそが必要なのです。 そして、これが実現できればデフレからの脱却が実現するのはもちろんのこと、我々個々人の生活自体が安全で豊かなものになるのです。そのためには、経済政策についての発想の転換をしなければなりません。

　企業が利益を上げることが経済政策だと思い込んでいる人がいます。企業が利益を上げるからこそ、多くの人を雇用し給料を支払い、税金も納める。それが国家や国民全体の利益につながる、そのように信じている人も多いです。確かに、かつては企業の利益と国家や国民の利益とが合致していました。しかし、社会が成熟し国内の民需が少なくなり企業が海外進出を積極的に行うと、そうした前提は崩れてしまいます。
　企業の海外進出が盛んになった結果、企業の利益は何倍にも膨らみましたが、国内での雇用は少なくなり、国内で納める税金の額も半減しています。これは、企業が利益を上げることが必ずしも国全体の利益につながっていないと言うことです。
　そこでもう一度経済の意味を考えてみましょう。経済とは経世済民、すなわち世を経め（おさめ）民を済う（すくう）と言う意味です。企業が利益を上げることではなく、国家や国民全体を幸せにすると言う意味です。この言葉の本来の意味の通り、どうすれば国民を幸せにすることができるのかを考えてみるべきです。

　以上述べてきた通り、これからは民需に代わって公需が内需の中心として位置づけられることになるでしょう。そのためには国民に相応の負担を願わねばなりません。消費税の10パーセントへの引き上げは、当然、早晩実施しなければなりません。しかし今はまだデフレの最中です。増税を延期したことは安倍総理の慧眼です。従って、増税の前に景気対策を徹底的に行わねばなりません。それには、長期計画に基づいて政府の財政出動を毎年継続して行っていくことが最も重要なのです。そのための財源は国債発行で賄えばよいのです。
　これ以上国債発行すればハイパーインフレになると心配する人がいます。しかし、これだけ金融緩和をしても尚、ゼロに近い低金利で推移している現実を見れば、その心配は全くありません。それ程、日本のデフレは深刻なのです。財政出動により雇用が増え給料が上がり、消費が増えGDPが拡大しますから、最終的に税収も大幅に増加します。これにより国の財政も健全化するのです。
　これは、実際にマクロ経済モデルを計算してみれば明らかです。先の臨時国会でも麻生財務大臣にデータを示して指摘いたしました。この様子はYouTube西田昌司財政金融委員会2014.10.16で是非ご覧になってください。
　目先のプライマリーバランスにとらわれて財政出動を拒んでしまうと却ってデフレからの脱却が遅れ、結果的に財政の健全化もできなくなります。今こそアベノミクス2本目の矢を大胆に放つときなのです。

　私は、今年の1月にふとしたきっかけで旧東海道を歩き始めました。最初は年内に京都にたどり着ければいいと思っていたのですが、歩き始めると生真面目なのか、せっかちなのか7月20日に京都の三条大橋に到着してしまいました。そうなると今度は旧中山道を歩いてみようということになり、10月初旬に滋賀県の草津宿に到着、合わせて1000キロを超える道程を踏破することができました。日本地図を見ながら、よくぞこれだけの距離を歩いたものだと感慨無量です。
以前より私は列島強靭化政策を唱えていました。その理由は、国土軸の再整備こそが日本全体の発展と防災のためにも必要だという思いからです。この政策を推進するためには、地方の実態をきちんと把握しておく必要があります。
　ここ20年の市場原理主義政策により、政府の予算は削減され続けてきました。また、地方分権のためだと財源や権限が国から地方に移されてきました。しかし、結果は一番大きな地方である東京ばかりにお金が集中し、首都圏だけが栄えることになったのです。このままでは地方が消滅してしまいます。その現実を確認するには、百聞は一見にしかず、先ず自分で一度全国を歩いて見るのが一番だと思ったのが、街道歩きを始めた一番の理由でした。
徳川幕府は東海道や中山道を始め全国に街道を整備し、宿駅伝馬制度を設けました。旅人が宿泊できる宿場を設けると同時に、各宿場の間を飛脚や馬が往復することで、日本中に物資や情報が届けられるようになったわけです。その中でも東海道や中山道は江戸と京を結ぶ、まさに当時の物流の中心であったわけです。その栄枯盛衰の姿をこの目で確かめることにより今の日本に何が必要なのかが分かるはずだと、国会や地元行事の合間を縫って歩き始めたのです。

　しかし、東海道や中山道を踏破して感じたことは、当時に比べて随分歩きにくくなっているということです。まず、道標が整備されていません。旧街道は、道幅も狭く大きな道路が近隣にできると埋没してしまいます。中山道の様に山岳地帯を縦断する街道では、一度道を外れると大変なことになってしまいます。標識がきちんと掲げられている地域では安心して歩けますが、残念ながら街道全域に完備されてはいません。私も、何度も道に迷いながら歩きました。特に山岳地帯では正しい道なのか確信が持てず、不安になったものです。多くの国民に街道を安心して歩いてもらえる工夫が必要です。
　箱根の様に、国道が隣接し茶店も残り旧街道として整備されていれば、険しい山道も安心して登れます。それが、同じ峠道でも、中山道の碓氷峠や和田峠の様に、国道から離れ茶店どころか自動販売機すら無く、未整備の道が延々20キロも続く道では、誰もが安心して歩くことができるとは言えません。私の場合は、それに加え野生の猿や鹿が出てきて肝を潰しました。実際、箱根峠では旧街道でも何人かの人と出会うことがありましたが、碓氷峠や和田峠では誰一人出会うことはありませんでした。また、大木が倒れて峠道を塞いでいたり、雨が降って沢のようになっている箇所もありましたが、江戸時代は中山道も物流の中心をなす国土軸であったわけですから、峠道もきちんと整備されて今よりはずっと歩きやすかったはずです。街道を歩くには茶店の存在が不可欠ですが、今は、その茶店がありません。都市部にはコンビニがその機能を担ってくれていますが、山岳地帯には全くありません。
　私が街道を歩いたのは殆ど真夏の季節でしたが、一番辛かったのは強力な陽射しです。自動販売機でスポーツドリンクを買って水分補給をしても炎天下では文字通り焼け石に水です。かつては街道沿いには松や杉などの並木が両側に植えられ、旅人を強い陽射しから守ってくれたと言います。こうしたインフラが整備されていたからこそ、安心して街道を歩くことができたのです。

　街道を再整備すれば、間違いなくそこを人が歩き出します。人が歩けばお金が動きます。お金が動けば経済が活性化します。経済が活性化すればそこに人が住みます。人が済めばそこに町ができます。江戸時代の宿場町はこうしてできあがったのです。
　江戸時代には人口は約3000万人と言われていましたが、現代の日本はその4倍の人口を擁しています。旧街道を再整備して誰もが歩ける道を再生したなら、多くの人が歩き出すことになるでしょう。特にこれからは仕事を引退した中高年の人口比率がますます増えます。それらの人々の数は江戸時代の日本の人口よりもはるかに多いでしょう。こうした方々が気軽に安心して歩くことになれば地域経済が活性化するのは間違いありません。それは江戸時代の例が証明しています。そればかりか、歩くことにより健康状態も必ず改善されるはずです。それにより医療費などの負担の軽減にもつながるでしょう。これらの金額は、旧街道の整備に必要な予算額よりもはるかに大きなものになるはずです。
　旧街道を整備して国民が歩き出すことにより、国家も国民も故郷も健全化するのです。是非とも地方再生の目玉として実施をしていただきたいものです。

　第186国会は、6月20日に150日間の会期を2日間残して事実上閉会いたしました。平成19年の初当選以来、通年国会と言われるほど国会の会期が延長されることが常態化していましたから、こんなに早く国会が閉会した事は私にとっては初めてのことです。また、内閣が提出した法案の成立率は9割を超え、近年まれに見る高い水準となりました。この事は、一昨年の衆議院総選挙で政権を奪還し、昨年の参院選で衆参の捻れを解消したことにより政権が非常に安定したことを示しています。
　また、安倍総理は政権奪還以来、毎月のように外遊に出かけられ、各国の首脳と個人的にも信頼関係を高めておられます。近頃、中国の海洋進出が周辺諸国の安全保障に大きな影響を与えていますが、こういう時だからこそ各国の首脳と共通の問題意識を持つ事が非常に重要になるのです。その結果、集団的自衛権行使についての閣議決定も中国や韓国などが安倍政権について批判的立場を示していますが、その他の国については概ね理解を得られているようです。マスコミは集団的自衛権の閣議決定の批判ばかりしていますが、これでは中韓の立場を代弁するようなもので、あまりにもバランスを欠く報道です。

　このように考えるとアベノミクス最大の問題点は、経済政策の歴史的検証が十分行われていないことだと分かります。だからこそ、デフレ政策を推し進めた竹中氏が未だに尚政府の諮問委員として重用されているのです。実は、こうなることを恐れ、私は自民党が下野していた時代に、構造改革に対する検証を党内でしっかりと議論をして整理をしておくべきだと、再三にわたり主張してきたのです。それがあと少しで構造改革派を封じ込められるという矢先に、自民党が政権に復帰してしまいました。
　民主党にこれ以上政権を任すわけにはいかず、政権復帰は歓迎すべきことでしたが、経済政策の総括が不十分なまま政権に復帰したことは、やはり問題であったといわざるをえません。
　同じことが、安全保障政策についても言えます。集団的自衛権の行使を可能とする閣議決定は当然です。しかし、問題はそもそも占領中のGHQによって日本が作り変えられたという事実を国民が知らされていないことです。このことをただの一度もまともに議論し、報道したためしがありません。国会もマスコミも大いに反省する必要があります。こうしたことを議論し、国民にお知らせするのが私の責務と考えています。今後ともご支援をよろしくお願い申し上げます。

　安倍総理は、7年前の第一次内閣の時から戦後レジームからの脱却をスローガンとして掲げておられました。その意味は、戦後の占領時代に作られた、憲法を始めとする価値観や制度から脱却するということですが、同時にそれは、自分の国を自分で守ることを議論することさえタブーになっていた、戦後の政治体制に対して大きな疑問を投げかけるものでした。そのため、戦後の価値観を守ることが使命だと自認していたマスコミ各社に袋叩きにあい、支持率が瞬く間に低下し、結果的に辞任に追い込まれることとなりました。
しかし、今日、中国の経済力・軍事力の発展に伴い、領土的野心をむき出しにしてくる様子や北朝鮮の軍事的独裁体制を目の当たりにしてみると、危機感を覚える人も多いことでしょう。国民の誰もが今のままでは日本の国を守ることができないと感じ出しています。こうした中、第二次安倍内閣においては、経済の再生と同時に、外交安全保障の再生も大きな課題となっています。そこで昨年末の臨時国会においては、国家安全保障会議の設置と特定秘密保護法を成立させ、友好国と情報を緊密に交換しながら、常時、国家の安全保障について議論できる組織を作ることができました。しかし、これで国の安全保障が十分担えるわけではありません。結局一番の課題は憲法、特に9条に関わる問題を整理することなのです。

　占領当初、GHQが目的としていたことは、日本の解体であり、非武装化です。そのための手段として日本国憲法が与えられたのです。しかし、一方で占領政策を円滑に行うには、日本人の自発的協力が必要です。日本を本当に解体するには皇室の廃止が必要ですが、それには大きな抵抗が伴い、多くの血を見ることは容易に想像できます。それを回避するために生まれたのが、日本人が自主的に改憲をしたという物語です。そのためには、皇室の継続を保障することは絶対的必要条件です。当初は、皇室の廃止もGHQは考えていたと言われていますが、結局、彼らも憲法の第１条に天皇を国民統合の象徴と書かざるを得なかったのです。しかし、この条文があるために日本人は明治憲法を自発的に改憲したということに納得してしまったとも言えます。

　独立国に自衛権があるのは当然です。しかし、それを占領当初は憲法を盾に自衛権はないという解釈をしてきました。それが180度転換されたのですから、混乱が生じるのも無理はありません。こうした状況の中、1957年、米軍基地の中にデモ隊が乱入するという事件（砂川事件）が起きました。この事件の裁判により自衛権や安保条約の是非についての司法判断が出ました。1959年12月、最高裁は「憲法第9条は日本が主権国として持つ固有の自衛権を否定しておらず、…」という判決を出し、自衛隊は合憲とされることが確定したのです。
日本を軍事的に解体し、自衛権も放棄させるために作られた憲法でしたが、独立を果たした以上は、自衛権は固有の権利として認められるという解釈が合憲であることが確定したのです。憲法を解釈で変更するのは違法だという人がいます。しかし、それが違憲かどうかを判断するのは最終的には裁判所です。その最終判断はすでに50年以上前に合憲と確定しているのです。

　私はかねてから、現行憲法は無効であり、それは占領基本法に過ぎないということを主張してきました。それは占領時代には、日本国民の主権は認められておらず、実質的にGHQが占領目的の遂行のために作られたという事実を考えれば当然のことです。しかし、この事実がまだまだ国民に共有されていません。そもそも、未だにこの憲法が日本国民の手によって作られたと学校の現場では教え続けています。それは、政府が憲法問題の本質について整理してこなかったからです。その結果、憲法が規定する内容に違和感を覚えながらも、それを平和憲法として受け入れてきたために、憲法についてまともに議論すらできなかったのです。
　安倍総理は、日本の外交安全保障を強化するために、様々な改革に取り組んでおられます。しかし、それはまさに戦後の常識に異議を申し立てることです。それを国民に理解してもらうには、占領中に行われてきた事実をもう一度国民にじっくり説明する必要があります。勿論、それは一朝一夕にはいきませんが、諦めず説明して行くことが大切です。そして、多くの国民がそれを理解した時、日本の戦後は終わるのです。

　安倍内閣が発足して2年目を迎えます。この1年を振り返りますと、めざましい成果がありました。先ず、デフレ対策です。いわゆるアベノミクスにより、円高が収まり外国為替相場は、民主党政権時代には70円台になっていたものが100円前後で推移しています。これにより海外への輸出が大幅に伸び、企業収益も回復してきました。また、この1年で株価は1.5倍に上昇し、現在は1万5,000円台を推移しています。大手企業では年末のボーナスも上昇したところが多く見られています。
　しかし、中小企業や地方経済には、アベノミクスの恩恵を受けられていないところもまだまだたくさんあります。今年は、こうした方々や地域にも、景気回復を実感していただけるようにすることが、まず第一の課題です。

　しかし、これは全くの誤りです。そもそも特定秘密の指定は大臣が恣意的に行うものではありません。外交、防衛、特定有害活動の防止、テロリズムの防止に関するもので法律によって限定的に列挙された事項について、特段の秘匿の必要性があると認められたものに限られています。この法律ができるまでは秘匿の必要性についての基準がなく、各省が独自の判断をせざるを得なかったのです。そして、その中には恣意的な情報の秘匿もありました。その典型が民主党政権時代に起きた尖閣事件です。中国船が海上保安庁の巡視艇に衝突したのですが、外交問題になるのを恐れた民主党政権は、そのビデオを隠蔽したのです。それを海上保安庁の職員がインターネット上で公開したことにより国民の知るところとなりました。当時、民主党はこれに対して激怒し、特定秘密保護法を作ろうと目論んでいたのです。民主党は、今回の特定秘密保護法で恣意的な情報隠蔽が行われる恐れがあると盛んに喧伝していますが、まさにそれをしたのは当時の民主党政権だったのです。しかし、今回の法律が制定されれば、逆にこうした恣意的な隠蔽ができなくなります。何故なら、尖閣事件の情報などは特定秘密の対象にはならず、原則公開されるべき情報だからです。もっと早くこうした法整備をしておけば、あの海上保安庁の職員も辞めなくて済んだのです。

　そもそも、この法案に反対している民主党などの野党やマスコミは、日本の安全保障についてまともに考えたことがあるのでしょうか。国会の外で反対のデモをしている労働組合の方々や、この法案に反対している文化人と称される方々は、この法律が憲法違反だと言っています。憲法はその前文で、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。との述べています。しかし、この前提がもはや空文化している事は誰の目にも明らかでしょう。
　中国が領土的野心をあからさまに表し、北朝鮮はいまだに拉致した日本人を返さず、核ミサイルを装備しようとしている、韓国も竹島問題では頑なに主張を譲りません。これほど安全保障上の危機を迎えたのは、戦後初めてのことです。
　憲法に掲げる平和を愛する諸国民など存在しないのです。自分の国は自分で守る事は当然であり、今回の法整備はそのためのものなのです。マスコミや民主党などの野党は、国家の安全保障についての基本理念が完全に欠落をしています。彼らは、本当に平和を愛する諸国民の公正と信義に身を委ねていれば日本は大丈夫と信じているのでしょうか。彼らが国民を守るための政府のこうした法整備に反対することは、全く馬鹿げた矛盾した行為です。結局、彼らは憲法に掲げる平和主義を唱えているだけで、現実世界を無視し思考停止をしているだけなのです。

　ただ、我々与党も反省すべき点があります。それは、審議日程があまりに窮屈だったことです。この法案を早期に成立させるべきであるからこそ、もう少し審議日程を確保すべきだったと思います。安倍内閣はこの1年で経済政策、外交政策、安全保障政策で数多くの実績を残してきました。これは評価されるべきことです。民主党政権とは段違いの成績です。民主党時代に損なわれた国益を取り戻すために、安倍総理が全力で国政に取り組んでいることは衆目の一致するところです。しかし、あまりにやるべきことが多過ぎて法案審査が窮屈になったことは否めません。しかし、功を焦る必要はありません。先ずはデフレ脱却に全力で取り組むべきだと思います。

　2年目の安倍内閣の最優先課題は、間違いなくデフレからの脱却でしょう。特に、今年は4月から消費税が8パーセントに上ることが決まっています。毎年、社会保障の給付額が1兆円以上増え続けていくことを考えれば、消費税の増税はやむを得ません。しかし、増税後、消費の落ち込みが長引けば経済に悪影響を与えてしまいます。これを回避するためには、予算面で徹底的なデフレ対策が必要です。
　デフレとは物価の持続的な下落のことです。そして、その原因は需要不足です。日本を始めとする先進国では一定水準の経済的豊かさを獲得すると内需は減少する傾向にあります。これは、豊かになれば欲しいものがなくなるということです。一方で、世界中にはまだまだ貧しい国がたくさんあります。これらの国は、先進国より貧しい分だけ需要が豊富にあります。貧しいからこそ欲しいものがたくさんあるということです。そのため、投資は先進国から発展途上国に移ることになります。その結果、先進国の雇用が減り、それがますますデフレを加速させることになるのです。デフレは先進国が陥る経済の病なのです。
　確かに民需は減少傾向にありますが、日本にはそれを補って余りあるほどの公需が存在します。耐震、防災、インフラの更新の必要性などは誰もが認めるものでしょう。こうした事業を継続的に行うことが、デフレからの脱却に必要不可欠なのです。こうした予算をしっかり確保することが大切です。
　本年も、安倍総理を支え全力で頑張ります。ご支援ご協力をよろしくお願い致します。

　景気対策をすることを条件に、来年4月からの消費税増税が決定しました。まだデフレ状態が続く中、増税は時期尚早ではなかったのかというご心配の声も数多く頂戴いたしております。私自身、消費税増税はデフレから完全に脱却した後に行うべきだということを再三申し上げてきましたから、そうしたご意見には同感するところが多いのが本音です。
　そこで、私なりに考えをまとめて述べてみたいと思います。

　そこで安倍総理は、復興税の前倒し廃止や法人税の基礎税率を減額することにより、企業に給料を上げてもらう政策を提案されています。しかし、減税で給料が本当に上がるのか、そこが一番懸念されるところです。
　実は、バブル経済が終わってから景気対策のために法人税等の減税が実施されてきました。しかし、その結果景気は良くなったのでしょうか。バブル後GDPはずっと500兆円前後で成長はありません。また、税収も減税した分だけ減ってしまい、現在の税収は40兆円代で、これはバブル前の昭和61年頃の税収とほぼ同額です。もし、こうした減税を実施していなかったら税収は60兆円を超えると言われています。この原因は先に述べたように、企業が国内投資よりも海外投資を優先してきた結果なのです。このことは経済がグローバル化した時代においては、企業減税をしてもGDPの増加や給料アップにはつながらないということを示しています。
　また、雇用の大半を占める中小企業の雇用条件は年々悪化しています。従業員の雇用を守るために、経営者が給料をほとんど取っていないという話もよく聞きます。それだけ努力をしても満足に従業員に給料が払えず、ボーナスもほんの一時金しか出せない企業もたくさんあります。国民の給料を上げるためには、まさにこうした中小企業の給料を上げることが肝心なのです。
　経済のグローバル化が進んだ結果、大企業は業績が良くなればその分を海外投資に向けてしまい、給料や中小企業への発注の増加になかなか繋がらなかったのが事実です。これをどうやって変えられるのでしょうか。私は、企業減税をして給与増加を企業にお願いするという方法では、強制力がないため改善できないと考えています。

　「官から民へ」という政策が、投資と雇用を海外へ流出させてしまいました。これを防ぐには、「民から官へ」と政策変更する以外ありません。確かに、民間需要は国内より海外の方により多く存在します。これに頼って経済政策をすれば、必然的に投資も雇用も海外に移転してしまいます。しかし、国内には、防災や減災、国防や治安維持、社会保障やエネルギー・食糧の確保などに莫大な需要が存在します。これらは民間任せで行うべきものではなく、政府が主体的に行わねばならないものです。言わば、公需と呼ぶべきものです。東北の大震災や福島の原発事故、尖閣問題を考えれば、どなたも納得できるでしょう。そして、これら公需に応えるには、税や社会保障の負担を増加させる必要があることもお分かり頂けるはずです。
　国税と地方税とを合わせた租税負担の国民所得に対する比率である租税負担率と、年金や医療保険などの社会保障負担の国民所得に対する比率である社会保障負担率の合計を国民負担率と言います。日本は4割程度ですが、これは先進国の中では異常に低い数値です。英独では5割程度、仏は6割、北欧諸国は更に高くなります。例外は米国です。日本より低い負担率ですが、国民皆保険等がなく民間保険任せのため、その負担が加算されておらず、日本の参考にはなりません。
　安心安全のための需要は正に公需です。そのためには政府部門の支出が必要です。それを賄うには日本の国民負担率は、世界水準から見ても低すぎるということなのです。官から民ではなく、民から官へと発想の転換をしなければならないのです。

　さて、以上の点を踏まえた上で、増税と景気対策はどう整合性を持つでしょうか。この20年に及ぶ小さな政府論が、国力を弱めデフレをもたらしたことは間違いありません。国民負担率を増加させ、公需のための予算を増やすことが国力を取り戻すために必要なことは言うまでもありません。そして、それが、雇用と投資の海外移転を防止する唯一の方法なのです。長期的には国民負担率の増加による大きな政府が望ましいと私は思います。
　しかし、他方でデフレが続いている現下の状況では、増税が望ましいはずがありません。公需に対する政府の予算措置は必要ですが、それは国債で賄うべきです。そして、デフレから脱却した然るべき時期に、負担率を上げるべきなのです。
　残念ながら、このような、長期的な視点と短期的な視点との政策の整合性についてしっかりした議論がまだ十分行えていません。そのため、短期長期の視点が示されないままに、バラバラの議論がされているのです。
　これを整合性のあるものにするのが、自民党の仕事です。そのためには、党内で徹底した議論を行う必要があります。また、これまでの政策の総点検を行わねばなりません。今まで自民党が行ってきた政策に対して批判をすることも時として必要になります。
　政府の中に入れば、こうした議論はしにくくなります。今後も、一国会議員の立場で、真摯な議論を行い、安倍内閣の政策が誤り無く行えるように努力をして行きたいと考えています。皆様方のご支援ご協力を宜しくお願い申し上げます。

　先の参議院選挙では、39万票を超える多くのご支持を賜り、無事に二期目の当選をトップで果たすことができました。ご支援を頂いた多くの皆様方に、心より御礼を申し上げます。
　今回の選挙は安倍内閣最初の国政選挙です。自民党が65、公明党が11、合わせて76の議席を獲得し、衆参のねじれ状態は解消しました。これで、安倍内閣が信任されたわけです。これからは、選挙中訴えた政策の実現のために全力で働く覚悟です。

　民間企業が積極的に国内に投資することを前提とした構造改革でしたが、結果は違うものになりました。中国をはじめとするアジアの新興国が台頭した時代においては、人件費の安い海外で生産しないと企業は競争に勝てません。そのため、企業は国内投資より海外投資を優先させたのです。国内の雇用は海外に奪われてしまったのです。
　たとえばトヨタ自動車の生産台数は、2002年には国内348万台に対し、海外215万台であったものが、2012年では、国内349万台に対し、海外524万台と生産の6割を海外で行っているのです。海外に進出して売り上げを伸ばした結果、企業の収益は飛躍的に拡大しました。しかし、税金は事業を行っている海外で課税されることになります。また、2006年には国内生産が420万台近くあったことを考えれば、国内生産台数が10年前と同じではあるものの、実質的には雇用も海外に流出をしているということです。
　私はトヨタ批判をしているのではありません。経済がグローバル化する中では、企業は海外移転をせざるを得ないということです。つまり、民間任せでは雇用も投資も海外に流出してしまうということです。そして、それがデフレの原因なのです。

　今回の参議院選挙で、自民党は大勝利をおさめました。しかし、それは自民党の勝利というよりも、民主党の自滅だと思っています。
　6年前の参議院選挙で、自民党は大敗北を喫しました。以来、参議院においては民主党が多数を占め、この6年間は、常に民主党が政治の主導権を握ってきました。そして、遂に政権をも担うことになったのです。
　民主党政権は、衆参とも民主党が多数を握り、安定した政権基盤の中で出発したはずでした。彼らは、自分たちの思い通りに政策を実行することが出来たのです。その結果が、今日の日本の混乱です。経済はデフレの谷底に落ち、安全保障はボロボロ、まさに国難とも言える事態です。
　その政策の誤りを、野党時代、私たちも指摘してきました。しかし、彼らは一切聞こうとしませんでした。うまくいかないのは、自民党時代の政治が悪かったからだと、開き直りに終始しました。そのため民主党には、未だに政権の失敗に対する反省が一切ありません。これでは、国民に見放されても仕方がありません。今回の選挙は、こうした民主党時代に終止符を打つものでした。
　民主党が自滅したことにより、再び自民党に政権が戻り、参議院においても安定多数を獲得しました。衆参安定多数のゆるぎない政権基盤を持つ安倍政権には、絶対に失敗は許されません。そのためにも民主党の失敗を他山の石としなければなりません。また、そもそもなぜ自民党が下野したのかもしっかりと反省をしておかねばなりません。

　この様に、過去の失敗の反省の上に第二次安倍内閣はあります。また、第一次安倍内閣から掲げられていた戦後レジームからの脱却は、今日においても非常に重要な課題です。鳩山総理の普天間での迷走に端を発して、中国は、領土的野心をむき出しにしています。自分で自分の国を守る、そのことがこれほど重要性を帯びている時代は他にないでしょう。そのための障害となっているならば、憲法の改正も辞さない、安倍総理のこうした姿勢は、高く評価されるべきものです。
　一身独立して一国独立す。これは、福沢諭吉の言葉です。アジア各国が、西洋列強の植民地と化していく中、日本が唯一の独立国たり得たのは、こうした先人の不断の努力と気概の賜物です。ところが戦後60年、私達はこうしたことを忘れ、むしろ、タブーとしてきてしまいました。
　中国は、経済的にも軍事的にもアメリカと並ぶほどの大国となりつつあります。中国の海洋進出は著しいものがあります。日本ばかりか、アジア各国が、中国の領土的野心の拡大には大変警戒をしています。そうした国が頼りにしているのはアメリカです。しかし、アメリカは、中国との衝突を避けようとしています。太平洋の権益を米中で分けようとしているのです。もはやアメリカにも、中国を押さえ込むだけの力はないのです。先日の長時間に及ぶ米中首脳会談はそれを物語っています。
　このような時代の中で、日本が国の自立を守るためには、戦後のタブーに縛られず、国防についてのまともな議論を行うことが必要です。
　皆さん方から頂いたこの6年の任期を、デフレ脱却や戦後レジームからの脱却など、日本国の自尊自立のために全力で働きぬく事をお誓い申し上げます。今後ともご指導ご鞭撻をよろしくお願い致します。

　安倍総理が掲げるアベノミクスの期待により株価が上昇し、リーマンショック以前の水準にようやく回復しました。また、為替は９５円台になり、円高も解消しつつあります。しかし、実際にはまだ予算も法律も執行されてはいません。まさに、安倍政権に寄せる期待が景気回復の原動力になっているのです。
　ただし、それは、民主党政権への過大な期待の結果もたらされた、失望の大きさによるものであると、認識しておかなくてはなりません。現実の経済が回復しなければ、国民の期待は失望へと変わり、怒りとなって戻ってくることを考えると、勝って兜の緒を締める謙虚さと慎重さが必要です。

　白川総裁に代わり新しく日銀総裁になられた黒田東彦氏も参議院財政金融委員会で、今から思えば、2000年、2006年に量的緩和を止めたのは早過ぎた、と率直に誤りを認められました。その上で、安倍政権の掲げる2%の物価上昇になるまで量的にも質的にも金融緩和を続けると明言されました。このように、麻生大臣、黒田総裁とも過去の政策の誤りを認めた上で、デフレ対策を徹底的に行うことを約束されたのです。
　まさに、我が意を得たりです。かねてから、私はこの20年間の自民党の構造改革路線には反対をしてきました。そして、下野してからは特に、その総括をすべきと主張してきましたが、少なくともこのお二人はそうした思いを持っておられるということです。

　私はTPPに反対しています。その理由は、そもそもTPPの目指す自由貿易をすれば、先進国は雇用の空洞化を招き、国民の所得が減るからです。昭和の時代の自由貿易は、日本で作ったモノを輸出することが主流でした。輸出が増える程企業は儲かり、雇用が増えるため、国民も豊かになり、外貨も稼げて国も富むことになりました。ところが、平成の自由貿易ではこうはなりません。平成の自由貿易は、モノではなくモノを作る製造設備そのものを輸出しているのです。そのため、海外でモノが売れてもそれは、海外生産したモノが売れているにすぎないのです。海外生産を増やした結果、企業の生産量は飛躍的に増大し、利益も増えました。しかし、製造拠点が海外に移転した結果、国内での雇用は減り、正規雇用が減りますから給与も減ります。国全体としては、海外からの配当が入りますから経常収支の黒字は増えます。しかし、国内の雇用が減り、国民の所得も減るため、GDPは減る可能性があります。これが国内空洞化です。

　国内が空洞化するのは日本だけではありません。TPPを始め、極端な自由化を要求しているアメリカもその例外ではないのです。アメリカンドリームとは、一所懸命働けば、家を建て家庭を持ち、大きな車に乗り、週末は家族とホームパーティーを楽しむという中産階級の生活を誰もができるということです。ところが、アメリカではレーガン時代から始まった規制緩和政策のお陰で貧富の差が拡大し、中産階級が少なくなってしまったのです。 規制緩和の結果、製造業は日本などのアジア勢に敗退し、ウォール街の金融業界が支配する国になってしまったのです。中産階級の利益の代弁者として、脱ウォール街を唱えて当選したオバマ大統領も、今やウォール街の論理にしっかり取り込まれています。そうした企業の勢力を背景に、日本のTPPへの参加が要求されているのです。正に、企業の論理の代弁者としてオバマ大統領は日本に要求しているのです。

　TPPについて、安倍総理は交渉参加を表明されました。しかし、自民党のTPP対策委員会では、TPPで守るべき国益と懸念される問題点について総理に報告をし、安倍総理もTPP参加交渉の中でこうした国益を守り抜く旨の決意を表明されました。日本の交渉参加については参加国の承認が必要で、実際の交渉は参議院選後になるでしょう。これから、この交渉の推移をしっかり注視していかねばなりません。

　中国は経済力で既に日本を追い抜き、やがてアメリカをも凌ぐ国となるでしょう。それに伴い軍事費も増大し続け、日本の安全保障にとっても大きな懸念材料です。安倍総理がTPPの交渉参加を決断した背景には、こうした状況の中で日米関係を重視されたのでしょう。 しかし、今後アメリカは膨張する中国を押さえ込むのではなく、取り込むことを選択する可能性があります。それは大東亜戦争の事例が示しています。当時アメリカが、その市場の大きさに目が眩み、日本より中国を選択したことが、日米開戦に繋がって行くのです。結局、その中国は毛沢東の共産党に占領され、アメリカは何も得ることができなかったのです。アメリカにとっても苦い経験であるはずですが、私たちも、アメリカ頼みの安全保障だけでは国を守れないことを考えるべきです。安倍総理は防衛力の増強を掲げておられますが、そのためには、集団的自衛権の行使を始め、今までとは次元の違う安全保障政策を行う必要があります。

　ロケットスタートに成功した安倍政権ですが、まだまだ難問山積です。これらを一つひとつ解決してゆくためには、衆参両院で多数を獲得し、政権を安定させる必要があります。
　私も、安倍総理を支え、国難を乗り切るために二期目を目指して全力で頑張る覚悟です。今後とも、ご支援をよろしくお願い申し上げます。

　昨年の総選挙で民主党政権が終わり、ようやく、政権奪還ができました。ご支援いただいた皆様に心より御礼を申し上げます。全国においては自民圧勝の中、京都の民主党は、あれだけの逆風の中で2区と6区は選挙区で、3区は比例で当選するなど、依然として民主党の底堅さが目立ったのも事実です。更なる党勢の立て直しを痛感しました。私の期待するところも含め、これから安倍内閣が行うべき方向性について述べてみます。

　こうした日銀の政策だけで無く、政府の側にも政策の誤りがありました。民主党政権での事業仕分けや「コンクリートから人へ」の政策により、公的需要が極端に減少してしまいました。彼らの言い分は予算の無駄を削減するというものでした。その影響で科学技術開発の予算が大幅に削減され、公共事業も大幅にカットされました。小惑星探査機「はやぶさ」の偉業や、山中教授によるノーベル賞受賞が示すように、科学技術開発はこれからの日本の経済の推進力になります。また、中央自動車道のトンネル崩落事故に見られるように、インフラの整備や維持には大きな予算が必要です。ところが、民主党政権ではこうした予算を無駄と称して削減をしてきたのです。これが全くの間違いであった事は、今更指摘するまでもないでしょう。これから安倍政権においては、こうした予算は大幅に増額されることになるでしょう。

　何れにせよ、こうした歴史の事実を踏まえて、安倍総理は大胆な金融緩和と財政政策を提案しているのです。残念ながら、現在は深刻なデフレのため、金融緩和をしても民間企業はすぐには投資をしません。そこで、まず政府が積極的に公共事業投資等を行うことにより、民間企業の需要を喚起させる必要があるのです。長引くデフレから脱出するためには、市場にインパクトのあるものでなければなりません。それが10年間で約200兆円規模の公共事業投資を行うという提言です。
これをバラマキだと批判する人がいますが、その方たちは、この20年にわたる不況の原因に未だ気づいていないのです。不況の時に仕事を供給するのは政府の当然の責務です。民主党政権は、このことに気づかず、公共事業が抑制され続けてきました。その結果、生活保護費ばかりが増えることになってしまい、その額は今や4兆円を超え、防衛費に並ぶ程までに膨れ上がりました。これこそ、異常なことです。
また、年末の中央自動車道のトンネル事故が示すように、インフラはしっかり維持管理をしなければ大事故につながります。これも、公共事業費を抑制してきたつけと言えます。

　公共事業を増やせば国債が増え、財政の破綻を招くという人もいます。しかし、これも間違っています。発行した国債は、民間銀行が喜んで引き受けてくれます。何故なら、不況で融資先の乏しい銀行にとっては、国債は魅力的な資産だからです。その証拠に国債の九割以上が、国内の金融機関などにより保有されています。そして、その金融機関の預金の原資は、殆ど全てが国民の預けたものです。外国からお金を借りて国債を発行しているギリシャなどとは、根本的に違うのです。外国から資金の引き上げの無い日本では、国債の破綻など有り得ないのです。財政破綻を唱える人は経済の基本的知識が無いか、財務省に踊らされているか、どちらかです。

　財務省は、税金の徴収と予算の作成が仕事です。「入るを量りて出ずるを制す」彼らは常に税金の範囲で予算を支出するのが当たり前だと考えているのです。
しかし、これは、必ずしも正しくないのです。確かに、社会保障費など今の世代が給付を受けるものについては、負担と給付が均衡する必要があります。ところが、インフラの整備は、元々税金で行うものではありません。住宅は住宅ローンで買い、将来の所得で返済するように、インフラの整備も国債で行い、将来の税金で返済すべきなのです。しかも、 公共事業投資は確実にGDPを押し上げますから、その分将来の税金も必ず増えるのです。これは伝統的な経済学の常識です。
にもかかわらず、ここ20年にわたり、公共事業で需要調整をすべきでないというアメリカ型の経済学が主流を占めるようになりました。この学説に従い、財務省は公共事業を抑制し続けたのです。その結果、GDPが伸びず、深刻なデフレに陥ってしまったのです。これは、明らかな誤りです。

　戦後の日本では、アメリカに従うことに慣れすぎ、何でも鵜呑みにする傾向があります。これは、マスコミにも政府にも、多くの国民にも言えることです。特にバブル後は、日本人が自信喪失したこともあり、その傾向が際立っていました。こうした対米従属意識が、誤った政策を助長してきたのです。

　衆院選で勝利を収めましたが、依然として、参議院はねじれたままです。先に述べてきたような改革を行うには、参議院においても多数を占めなければなりません。また、戦後の枠組からの脱却は、国民に十分説明し、納得をしてもらわねばなし得ません。
そのためには、今までのようなキャッチフレーズによる政治を止め、粘り強く国民に訴えていかねばなりません。正に、政治家が本当の使命を果たす時がきているのです。私も、安倍総理と共に、こうした使命を果たすために頑張ります。今後とも、ご支援をよろしくお願い申し上げます。

しかし、状況は一変しました。多数の候補者が出馬表明をする中、突然、谷垣総裁が不出馬を表明されたのです。それは、自民党の分裂を回避するための苦渋の決断だったと思います。谷垣総裁のこの決断が無ければ安倍総裁の誕生は無かったでしょう。政権奪回のため、自ら捨て石となられた谷垣総裁に対しては、敬意と感謝の念を禁じ得ません。これは、全ての自民党員の気持ちでしょう。事実、総裁選の投票後、谷垣総裁に対する拍手が誰よりも大きく、鳴り止まなかったことがそれを表しています。こうした状況の下、安倍元総理は出馬を決断されたのです。しかし、出遅れは否めず、苦戦が予想されました。

尖閣問題や竹島、北方領土などの状況を見れば、防衛力の増強は当然のことです。民主党政権により毎年防衛予算が削減されてきましたが、これを改め、早急に防衛力の整備を図らねばなりません。また、合わせて海上保安庁の能力も高めなければなりません。特に、海保の巡視艇に体当たりした中国船の船長を逮捕したにもかかわらず、当時の仙谷官房長官の命令で、事実上釈放させられた事件は、海保の隊員の士気を著しく傷つけています。
その上、その責任を、那覇地検の次席検事になすりつけるなど政治家として、全く許せません。こうした政治家の責任放棄を糾弾するとともに、現場の隊員が誇りと自信を持って職務を遂行できる体制を整えねばなりません。

野田総理は、口を開けば、尖閣諸島は我が国固有の領土であり、我が国が実行支配をしており、中国との間に領土問題は存在しないと言います。確かに、日本の立場はその通りですが、問題は実行支配が揺らぎだしているということです。
元々、尖閣諸島は無人島ですが、1895年にどの国にも属していないことを確認して、我が国の領土に編入されました。そして、開拓が行われ、1941年まで日本人が住み続けて来ました。文字通り実効支配をしてきたのです。
その後、敗戦により沖縄県の一部として、1972年までアメリカに占領されてきました。沖縄返還まではアメリカが実効支配をしてきたのです。1969年の国連の調査により、この地域に石油資源がある可能性が指摘されてから、突然、中国と台湾が領有権を主張し出しましたが、日本の実行支配が揺らぐことはありませんでした。海保の巡視艇が警察権を行使してこの領海を守ってきたからです。
ところが、今は、それが揺らぎ始めています。中国の公船がこの海域に頻繁に出入りしています。勿論、日本の海保の巡視艇もこれに抗議し、中国船の排除に務めていますが、中国公船が退く気配は有りません。日本の領海にもかかわらず、中国の公船が自由に往来していることは、形の上では、日本と同じ立場になっているのです。これこそ、中国が目論んでいることです。警察権の行使を日本と同じ様にしていると彼らは主張したいのです。普天間基地移転問題の迷走から始まる民主党の外交防衛政策の出鱈目が、尖閣諸島領有の危機をもたらしたのです。

中国は、尖閣諸島は日清戦争で日本が奪ったものだと主張し、韓国は竹島を済州島と同じく韓国固有の領土だと訴えています。勿論、彼らの主張は歴史の事実としても間違っています。しかし、いつから彼らはその主張をし出したのでしょうか。
中国や台湾に関しては、尖閣地域での石油資源の存在が言われ出してからですが、ここまで実力を行使するようになったのは民主党政権になってからです。戦前は、日本の日清戦争の勝利が示すように、国力の差は歴然としていました。戦後も超大国アメリカが占領し、沖縄返還後も日本が国力で圧倒していたのでおとなしくしていたのです。

ところが、一昨年中国はGDPで日本を追い抜き、世界第二位の経済大国に成長しました。軍事費も毎年増強しています。中国は日本に対して自信を持ち始めたのです。
その上、民主党が間違った外交メッセージを出し続けたのです。安保条約を結んでいるアメリカとの関係と、領土的対立のある中国との関係を同様に扱うという出鱈目をしてきたのです。政権交代直後の小沢幹事長の大訪中団はその象徴です。
その上、防衛予算を少なくし、米軍の普天間基地をできれば国外に移転するというのは、尖閣諸島のみならず沖縄をも中国に献上するに等しいメッセージです。案の定、中国はこの時とばかり、領土的野心をあからさまにしたのです。これでは、民主党による外患誘致だと言われても仕方ありません。

竹島も同じことが言えます。韓国は、サンフランシスコ条約が発効して日本が主権を回復する直前に、竹島の占有を始めました。その後も韓国の実行支配を放置してきたことは、自民党にも責任が有ります。
しかし、それ以上に民主党の責任は重大です。1965年の日韓基本条約締結時に戦後賠償問題は完全に解決したにもかかわらず、更なる補償をするかのような発言を民主党の首脳が繰り返し行ってきました。従軍慰安婦問題はその典型です。そもそも、この問題はその存在自体が事実ではありません。
この問題は1983年、吉田清冶（元軍人の作家）が『私の戦争犯罪』を出版し、この中で、自分が済州島から慰安婦を拉致したと書いたことが発端です。しかし、調査の結果、済州島から拉致した事実は見つからず、1989年には、韓国の済州島新聞がこれを捏造と報じました。そして、1996年、遂に吉田清冶自身が「創作」を交えたことを認めました。つまり、嘘だったと認めた訳です。
ところが、この間の1993年、「日本政府が強制したということは認めたわけではない」が、日本軍の要請を受けた業者によって女性が意志に反して集められ、慰安婦の募集について「官憲等が直接これに加担したこともあった」という河野官房長官の談話が発表されたため、韓国側に要らぬ言質を与えてしまったのです。誠にこの罪は重いです。

しかし、民主党の韓国に対する対応はこんなものではありません。民団に選挙応援をしてもらうために、永住外国人に地方参政権付与することを公約に掲げ、野田総理自身が選挙後、千葉県の民団の大会でそのお礼に駆けつけるなど、民団との異様な関係を続けています。また、従軍慰安婦に補償をすべきと、ソウルでの反日活動に参加していた岡崎トミ子参院議員を国家公安委員長に任命したり、前原外務大臣や菅総理、更に野田総理まで韓国人からの違法献金をうけていました。
その後も、民主党の違法な外国人献金は後を絶ちません。
外国に媚る姿勢は民主党の宿痾とも言えるでしょう。こうした民主党の姿勢が、韓国や中国に付け入る隙を与えてしまったことは紛れもない事実です。

三年前、民主党政権を樹立した小沢元代表が、衆参合わせて50名にもなる国会議員を引き連れて民主党を離党しました。小沢元代表は「今の民主党は政権交代をした民主党ではない。結党の精神に戻るべき」と離党会見で表明しましたが、これこそ笑止千万です。
　国民の生活第一を掲げはしたものの、結局は選挙目当てのバラマキ政策で国民を騙し、赤字国債の増発で財政を悪化させ、挙句の果てに消費増税を打ち出した民主党に、戻るべき原点など有りはしません。政権を取ることだけを目的に、政界を掻き回してきた小沢元代表に耳を傾ける国民は、もう誰もいないでしょう。

この法律は、毎年一兆円以上増える社会保障費を賄うためのものです。我々の世代の医療、介護、年金を我々が負担するのは当然のことです。このことの必要性を自民党は以前から主張してきましたが、民主党は「その必要は無い、無駄を省けば更に、子ども手当てや高速道路の無料化まで出来る」と主張してきたのです。これが出鱈目であったことが今回改めて明らかになりました。更に、最低保障年金、年金の一元化、後期高齢者保険制度廃止など前回の選挙で彼らが主張してきたことも、全て出来ないことが明らかになったのです。

デフレとは物価が継続的に下がる事を言います。これは、企業にとっては売り上げの減少を意味します。従って、売り上げが減り続ける状態では、企業は投資をしたくないのです。このため、日銀がいくら金利を下げ、民間銀行にどれだけ資金供給をしようとも、デフレ下では民間企業は投資を行いません。この様に企業の経済活動が低下した結果、GDP (国内総生産)が低下し、税収も落ち込んだのです。従って、増税の前にまずデフレから脱却する必要があります。
　目の前にお金をぶら下げても、民間企業が借りなければ意味がありません。金融政策には限界があるのです。そこで為すべきは、政府による財政出動なのです。民間企業の投資意欲が少ないこの時こそ、政府が積極的に投資をしなければなりません。特に震災復興や防災のための支出、東京一極集中を排除して地域の均衡ある発展を促すための支出などは、誰も反対をしないでしょう。こうした支出を列島強靭化と称して、十年間で200兆円位の投資をすべきと自民党は主張しています。これだけの投資をすれば日本の経済はデフレから一挙に立ち直ることができます。
　そのための財源は建設国債で賄えば良いのです。建設国債は子や孫のために資産を残すための借り入れですから、赤字国債のような借金の付け回しではありません。またこうした投資により、GDPが増え税収が自然増加しますから、財政が悪くなることもありません。
　しかし、これを実行するには予算編成権と予算執行権を持たねばなりません。つまり、政権を奪還しなければ出来ないのです。

去る5月16日、日銀による民間銀行からの国債買い入れ（買いオペ)が不調に終わりました。日銀の6,000億の買い入れ申し出に対して、民間銀行は4,800億程しか応じなかったためです。民間銀行は、国債を保有していれば、1%弱の利息を得ることが出来ます。日銀に国債を売れば日銀当座預金に入金されますが、これには0.1%しか利息がつきません。そのお金を民間企業に融資をして、1%以上の利息を稼ぐことが出来れば得ですが、今はその需要がないのです。国債を持っている方が有利であるために彼らは売らなかったのです。つまり市場が国債を要求しているのです。国債の買い手がないのではなくて国債の売り手がいない状態なのです。これは、ギリシャの国債とは逆さまの状態なのです。今ほど、国債を有利に発行できる時はないのです。
私はこの事実を国会で質問しました。ところがこうした事実をマスコミは全く報道しておりません。国民に正しい情報が伝わっていないのです。

小沢氏や大阪維新の会などは盛んに、増税の前にやるべきことがあると言っています。国民に負担を求める前に、もっと無駄を削減せよ、公務員を減らせなどと言っています。一見正しそうに聞こえますが、これは全く間違っています。
　まず第一に、国民が負担した税金は社会保障費などで全て国民に還元されるのです。誰かが得をするわけではありません。無駄削減も同じことを民主党が言いましたが、一体いくら出てきたのでしょう。また、同じ手で国民を騙せると思っているのでしょうか。出来るなら具体的に示してもらいたいものです。

彼らは、公務員の数や給与を削減すると言います。しかし、日本の公務員の数は世界でも格段に少ないのです。国、地方、自衛隊、国立大学など政府系の独立行政法人等の職員も含めた公務員の数は、日本では国民千人につき30名程度です。他の先進国で、アメリカやイギリスやフランスなどでは、千人につき70名から80名を超えています。日本は少なすぎるくらいで、これ以上の削減は国家の破壊につながります。公務員の給与も民間同業種に比べて10%近く削減をしています。つまり、公務員叩きは選挙目当ての出鱈目なのです。

自民党は、増税の前に列島強靭化などの積極財政を行い、デフレを退治すると主張しています。民主党や小沢新党、大阪維新の会などは、相変わらずの無駄削減です。デフレで民間企業が投資を控えている時に政府が支出を減らせば、間違いなくデフレは加速します。GDPは落ち込み、税収も激減し、国民経済は破綻してしまいます。

民主党が、出鱈目のマニフェストで国民を騙して選挙をしたことが、全ての失政の始まりです。子ども手当も高速道路の無料化も、財源のない絵空事だったのです。しかし、何故、彼らはそうした事をマニュフェストに掲げたのでしょうか。野田総理はその当時は分からなかった、自分たちは未熟だったと詫び、消費増税をお願いしています。小沢元代表はマニュフェストの間違いを認めず、消費増税に反対しています。どちらが正しいのでしょうか。実は、どちらも間違っているのです。
　野田総理の言う、民主党は与党経験がなく未熟だったという言葉は、ペテン師の言い訳に過ぎません。彼らが、財源を無視した政策を言えるのは、未熟ではなく不道徳だからです。嘘をつくことが平気でなければ、ここまでの出鱈目が言えるはずがありません。それを未熟だったと言うこと自体、責任逃れであり、彼らが本当は何も反省していないことを証明しています。
　小沢元代表に至っては、論外です。実際に政権をとっても財源が見つからず実行できなかったことを、もう一度公約に掲げるとは、厚顔無恥も甚だしい。国民を舐めきっています。

野田総理の唐突な消費税増税が、大きな政治問題となっています。今回の消費税増税の理由を野田政権では、毎年社会保障費が１兆円増加する、その財源を賄う為には何としても消費税増税が必要なのだと説明しています。これは全く正しい話です。実は私達自民党も先の参議院選挙の時、同じことを主張していたわけです。しかし、それを必要ないと言ったのは民主党なのです。あまりにも無責任が過ぎます。

これはAIJ事件と非常によく似ているのです。AIJ事件と言うのは要するに、高配当を謳って民間企業の厚生年金基金から2000億円に上る資金を集めました。ところが、実際には高配当どころか巨額の損失を出していたのです。その一方で虚偽の報告をし、損失が出ているにもかかわらず高配当して、そのうちの何割かは自分達の手数料だと言ってもらっていく。まさに偽りの報告を継続的に行い、次々新しい年金基金からの資金を獲得することによって損失の穴埋めをし、高配当を維持してきたのです。まさにこれはタコが自らの足を食べるのと同じです。AIJには、以前からそういう噂があったのですが、ようやく、金融庁の調査で明らかになったのです。これは、投資に失敗したのではなくて、初めから出来もしないことを言い、それをカモフラージュするために、次々と粉飾をし、終には破綻したのです。まさにこれは詐欺だと思います。民主党のマニフェストのバラマキ政策は、まさにこのAIJと全く同じ構図にあるのです。
ところが、このことについて民主党政権は全く反省がありません。「AIJ問題と同じだ」と、私は参議院の財政金融員会で安住財務大臣に指摘しました。「そんなことはない、AIJは過大な被害を出したけれども、われわれのマニフェストは公約が未達成だっただけ」という開き直りをしましたが、とんでもないです。まさに、バラマキで借金のつけ回しをして、そして経済を大きく棄損し、挙句の果てに増税で国民に負担を押し付けるとは、AIJ以上に酷いものです。これはAIJに年金を任せられないように、民主党にも政権を任せられないのです。

今必要なことは、増税ではありません。税収が落ち込んだ一番の原因は、一つは民主党の政策の誤りであり、その誤りにより、GDPすなわち国民の所得の総計がどんどん小さくなってきた、そのために税収が落ち込んできてしまったのです。落ち込んだ税収を取り戻すために税率を上げても、一時は税収が増えるかもしれませんが、国民の手取りの所得がどんどん少なくなりますから、当然のことながら、経済が小さくなり、結局は増税により一旦増えた税収もやがては小さくなっていくのは必定です。いま私たちがすべきことは増税ではなくて、その落ちてきたGDPをもう一度大きく上げるということが必要なのです。そして、GDPがきちんと上昇しだした後、社会保障費の増加に対応するため消費税を上げれば良いのです。

GDPは三面等価であると言われます。これを大まかにいうと、1つは生産の面です。第一次産業、第二次産業、第三次産業などどこがどれだけの生産をしているかその合計です。次は支出の面。これは個人や企業の消費や政府の支出の合計が支出面です。そして3つめは分配の面、これはまさに所得ですが、皆さんの給料や企業の利益と減価償却費、そして消費税などの合計になります。これらがすべて同じ金額になる。同じものを表しているというのが三面等価という意味なのです。

そこでGDPを上げるには、分配の面で言うと個人の給与や企業の利益をどう増やしていくか、このことが大事なことになります。所得を増やす面でいうと、大事なことは国民の給与を絶対に減らしてはならないということです。ところが民主党は給与をどんどん減らす政策を平気でしています。その一番の典型が、公務員給与を7.8％下げるというとんでもない法律を提出し成立させたことです。これは残念ながら自民党なども賛成をしてしまいました。私一人が反対ボタンを押しましたが、その理由は公務員の給与を下げていくと間違いなく民間の給与も下がるからなのです。それは、公務員の給与を基にして決められている民間企業がたくさんあるからです。中小企業など、給与規程が十分に整ってないところでは公務員の給料規定をそのままベースにしています。それから、大学や幼稚園や保育園など、民営であっても公的な仕事は公務員給料に準じて支出を行っています。ＪＡなどもそうでしょう。実はそういうところが数え切れないくらいたくさんあるのです。この方々の給料は、公務員給与が下がると一緒に削減されていくことは必定です。そして、その結果何が起こるかというと、こうした方々の消費で支えられている地方の経済が一挙に縮小するのです。これでは経済が成長するはずがありません。

経済成長のためには、本来は、民間部門でお金をどんどん使っていけばいいわけです。しかし現実には、実質はゼロ金利だといわれるくらい低金利で日銀が民間銀行にお金をたくさん供給してもそのお金が貸出されません。金融界では「馬を水辺に連れて行くことができても馬に水を飲ますことはできない」という格言があります。つまり、いくら水辺に馬を連れていっても水を飲むかどうか馬の意思によるということです。お金をいくら目の前にたくさん出しても、借りるかどうかは民間企業や銀行の意思によるこういうことです。なぜ馬が水を飲まないかといえば、水を飲んでおなかを壊してしまうかもしれない。なぜ民間企業がお金を借りないかといえば、お金を借りても返済できるかどうかわからない。その自信のなさから、水辺に馬を連れて行っても水を飲まない、たくさんお金を供給しても、お金を借りないということになるのです。

つまり、デフレ下では民間の企業に対していくら金利を下げても、お金を供給しても景気はよくならないということです。残っているのは最後の借り手である政府が、民間が借りないお金をたくさん使って、公共事業や政府支出を増やし雇用を創出することによって民間に直接お金を供給していくということが必要なのです。こうしたことを3月27日と29日に行われた参議院の財政金融委員会で詳しく説明しながら安住財務大臣、白川日銀総裁と議論してきました。私のホームページ等、インターネットに出ておりますので、是非この様子を皆様方に御覧頂きたいと思います。

経済はミクロとマクロがあると言われています。ミクロとは個々の家計や企業の経済のことであり、マクロとはそれら全てを見渡した国全体の経済のことです。このマクロ経済の管理をするのも政府の使命です。個々の企業や家計がお金を使わず不況になるなら、逆に政府がその分お金を使うのは、マクロ経済の管理者として当然のことです。それを民間企業と同じく政府も借金が多いので節約しますというのは、政府は民間企業と同じミクロの立場にある訳で、マクロ政策の放棄です。
民主党はこの政府の役割を全く分かってないのです。国民がデフレで困っている時に政府がその役割を果たさずにいることは、戦争での敵前逃亡と同じです。

瓦の独り言
－桜に思う－
羅生門の瓦
さまざまの　事おもひ出す　桜かな　「芭蕉」
　この俳句ほど、今年の日本人の胸の奥をしめつける歌はないのでは。とくに東北地方の方々にとって、今年の桜は感極まるものがあるのでは。インターネットのプログなどにもこの歌の書き込みが多くなっています。
　さて、桜前線が北上してくると、それぞれのさくらごよみ桜暦が思い出されるのではないでしょうか？思えば、何年たつのでしょうか？　「サクラチル」に涙して、一念奮起。次の年には桜吹雪の中を謳歌していたことを思い出すのは瓦だけではないはずです。
　「待つ花」である桜は、入学式、卒業式といった人生の節目と大きくかかわってきています。それなのに、今、大学での秋入学が、叫ばれています。春に卒業した高校生は、秋までどのようにして待機するのか？大学だけではなく秋入学の制度が小中学校をはじめ全ての学校に適応されたら・・・。桜の樹の下でのランドセル姿が見られなくなる。厳しい冬を耐えてこその春であり、入学式を迎えるのです。開放的ではあるが暑い夏の後の入学式はなんとなく締まりません。大学側の言い分では、優秀な海外の留学生を確保する目的とか・・・。
　しき嶋の　やまとごころを　人とはば　朝日ににほふ　山ざくら花　　「本居宣長」
の歌をめでる人々にとって、秋入学制度などありえない、と思っているのは瓦だけでしょうか？　　いずれにしても日本人にとって「桜」は特別な花で、人生の節目と大きくかかわっていると思います。
　さて、西高瀬川の祥鳥橋下流にある「木下桜」（瓦がかってに呼んでいるだけ）。今年、どんな花を咲かせてくれるのでしょうか

野田総理は、震災復興を口実に増税をしようと企んでいます。確かに、予算のうち税より国債の方が多いというのは問題です。それが地方と合わせて1000兆円もあると言われれば、不安に思われる方もいるでしょう。しかし、それでも、日本が破綻することは絶対に無いのです。その理由は、日本の国債が円という自国の通貨で発行されているからです。最後は日銀が国債を引き受けることができるので、絶対に国債は返済不能にはならないのです。
日銀がいくらでも国債を買うとなれば通貨の信用が落ちてしまうと言う方がいますが、円高で困っているのですから多少円安になることはむしろ歓迎すべきことです。
そもそも、円高の原因は、デフレにより実質金利が、欧米より高いことにあります。日本では、金利が例え0％でも、デフレで物価が下がるため、その分だけ実質金利がついてしまいます。欧米では、金融不安を払拭するため大量の通貨を市場に供給し、さらに金利もどんどん下げ続けています。金利は、0％より低くできませんから、日本と欧米の名目上の金利差はほとんど無くなっています。その上、日本だけがデフレですから、実質の金利は日本の方が欧米より高くなっているのです。そのため、ドルやユーロより円が買われ、円高が続いているのです。これが円高の根本的原因なのです。円高により、輸出企業は大変な損害を受けています。円高を抑えるためにもデフレ対策が必要なのです。

デフレは、需要が減り物価が下がることです。そのため、国民の給与が下がります。その結果、益々需要が減り、物価が下がり、さらに給与が下がるという悪循環が繰り返され、経済は破綻するのです。
インフレは、需要が増え物価が上がることです。物価が上がりますが、需要が増えるため雇用や給与も増えるのです。急激なバブルでは物価上昇に給与が追いつかず大変ですが、毎年2-3%程度なら全く問題有りません。日銀総裁も、私の国会での質問に対し、緩やかなインフレが望ましいと答えています。
デフレ脱却のためには日銀がもっとお札を刷れば良いのだと言われます。その通りですが、日銀がお札を刷るとはどういうことでしょう。日銀がお札を刷れば、いくらでもお金は出せます。しかし、まさかヘリコプターからばらまくことなどできません。その印刷したお札を銀行に渡し、それを銀行が民間に融資することによって始めて、通貨が世間に行き渡るのです。つまり、お札を刷るとは、銀行がどんどん貸出をする、そして、その資金を日銀が供給するということなのです。
ところが、デフレでは、日銀がいくら銀行に資金供給しようとも、貸出が増えないのです。民間銀行が150兆円を超える預金超過であることがそれを証明しています。デフレとは需要不足による物価の下落ですから、それも当然のことなのです。この状態では、いくら日銀が資金を銀行に供給しても銀行から企業に貸出は増えません。
この状態で政府が取るべき政策は、国債を発行して、震災復興や防災、インフラの更新や増強などの公共事業を向こう10年で200兆円ほど行って、需要を創り出すことなのです。これを実行すば、確実にデフレから脱却し、経済は再び成長軌道に乗るのです。

日本はデフレが続いていたため、平成3年と23年のGDPは共に470兆円で、この20年名目上のGDPは全く増えていません。その上、この間景気対策で減税もしたため税収は逆に減り、60兆円から41兆円に減ってしまっています。減税をすれば、民間投資が増え、景気が良くなると思われていたのですが、現実には減税分は海外での投資に使われ、国内の需要を増やすことにならなかったのです。
こうした政策が取られた原因は、バブル以後、公共事業を抑え民間投資を優先する方が正しいと思われてきたからです。確かに、公共事業の急激な増加がバブルを招いた原因の一つであることは事実です。しかし、それに懲りて今度は公共事業は全て悪で無駄だと決めつけるのも問題です。必要な公共事業を行わなければ国土がもちません。
もし、この20年間、毎年名目上3%程度のインフレになっていたら、GDPは平成3年の1・8倍の850兆円に、税収は更に増え2倍の120兆円になっていたはずです。そうすればGDPも未だ中国に抜かれることなく世界第二位の歴然たる経済大国だったでしょうし、財政再建のために増税をする必要も無いのです。この数字を見ても分かるとおり、全ての問題はこの20年のデフレなのです。インフレは物価が上昇しますが、給料もあがります。それに伴い、GDPも税収も増えるのです。増税より先に、デフレからインフレに変えることが必要なのです。

こうした経済の認識が無いまま、民主党の野田内閣は増税をし、TPPへの参加を強行しようとしています。全くの愚策です。デフレで増税をしたら経済は破綻してしまいます。更にTPPの参加はデフレを加速させてしまいます。TPPの問題点については何度も述べてきました。日本にとっては百害あって一利も無いものです。事実上の関税自主権を放棄するTPPより、他の自由貿易協定の方がマシなのは当たり前です。しかし、そもそもの問題は、日本を貿易立国にすると叫んでいる野田総理を始めとするTPP推進派の能天気です。
政府の試算でもTPPでは0.5%、他の自由貿易協定でも1.2%程度しかGDPの押し上げ効果は有りません。つまり、どのような自由貿易協定でも大してGDPは増えないのです。その理由は、輸出を増やすと言っても、製品を大量に輸出することはできないからです。今や現地生産現地消費が輸出の基本なのです。アメリカやアジアで売られている自動車や家電品は、日本ブランドではあっても多くが、Made in USAやMade in Chinaであり、Made in Japanではないのです。海外での生産が進んだ結果、いくら日本製品が売れても、国内の雇用が増えません。むしろ、雇用を海外に取られまいと給与が減額されてきました。事実、この20年、平均給与は下がり続けているのです。その結果、海外展開をした大企業は最高益を更新し続けましたが、国内の雇用が減り、国民の給与が下がったため、GDPも減ってしまったのです。このように、バブル以後の民間経済を主体にした構造改革、市場原理主義が国内を空洞化させ、デフレを招いたのです。

質問にはまともに答えない野田総理が、唯一主張しているのが増税です。震災復興のための財源として増税を主張していますが、全くの出鱈目です。そもそも、復興財源は国債で賄うのが筋です。その理由は、巨額の復興費用を税で負担すれば、現役世代だけに過大な負担がのしかかり不公平になるからです。総理自らが千年に一度の大震災と言っておきながら、負担だけは現役世代にだけ求めるというのは全く矛盾しています。
　さらに、税負担にこだわった結果、本来復興予算を計上すべきものがカットされ、十分な予算が組めていません。我々が再三要求してきた二重ローン対策などはその最たるものですし、インフラの復旧にはもっと多くの予算が必要です。
　 そもそも、十兆円規模の復興予算では少なすぎます。それを復興債という国債で賄っておきながら、十年間で返済するために増税するということ自体がナンセンスです。普通、建設国債は、公共施設の耐用年数を勘案して六十年で償還することになっています。千年に一度の大震災を考慮するなら償還年数を伸ばすことはあっても、それを短縮する理由などあるはずがありません。せめて、普通の公共事業並みの六十年償還にしておけば、増税の必要は全く無いのです。
　にもかかわらず、十年償還にこだわるのは、震災復興を口実に増税への道筋をつけようとうる、財務省の悪知恵に乗らされているからなのです。
ところで、国債には建設国債と赤字国債があります。建設国債はインフラの整備をするための国債で、その発行に法的制限はありません。一方、赤字国債は、本来税で負担すべき経費を捻出するために特例的に認められたもので、発行には国会の承認が必要です。復興債は、被災地のインフラを整備する建設国債そのものです。インフラと言う財産も残すため、借金のつけ回しにはなりません。子ども手当のようなものに当てる赤字国債こそ、子孫への借金のつけ回しであり、問題にすべきなのです。

国債は国の借金だ。国債を増発して次世代につけを回してはならない、これ以上増やしたら、ギリシャのように財政が破綻してしまうと野田総理は言います。しかし、これは大間違いです。日本は絶対にギリシャにはなりません。
ギリシャと日本の決定的な違いは、通貨発行権の有無です。ギリシャは、EUに経済統合した結果、自国の通貨発行権を失ってしまいました。EUの中央銀行に加盟国の通貨発行権が委譲されたため、独自に通貨を発行して資金を調達することができません。その上、ドイツを始めとする外国に国債の多くを引き受けてもらっています。ギリシャが国債を償還するためには、増税をして国民からお金を吸い上げるか、政府支出を削減して資金を調達するしか方法が無いのです。正に、ギリシャの国債は文字通り国の借金なのです。
　ところが、ギリシャと違い日本には、通貨発行権があります。また、日本の国債は95％が国内から調達されており、全て円建で発行されています。したがって、日銀が通貨を発行して国債を引き受ければ、国がデフォルト(支払い不能)になることは絶対に起きないのです。このことは、揺るぎない事実ですから、皆さんもご安心ください。

では、日銀が引き受けてくれるなら、国債は無限に発行しても問題はないかと言えば、残念ながら少し問題があります。政府の資金を国債で賄い、政府支出を増やし続けると、民間におカネが流れ続け、貨幣価値が下がり、インフレになります。また、円の貨幣価値が下がるため円安になります。
　しかし、考えてみて下さい。現下の問題はデフレと行き過ぎた円高だったはずです。日銀引受による国債発行は、この問題を一挙に解決してくれるのです。実際には、日銀の国債直接引受はできないため、日銀が既存債を民間銀行から買い、その資金で新規国債を民間銀行が引き受けることになります。民間の投資先が無いため、新規発行した国債は民間銀行が喜んで引き受けるでしょう。
　そして、国債発行により調達した資金で国が被災地の震災復興のみならず、全国の防災、橋や上下水道などのインフラの更新など、必要な投資を前倒しで一挙に行えば、景気は間違いなく上向き、デフレから脱出できるのです。

こうした状況にもかかわらず、野田総理が増税を主張するのは、財務省の思惑に乗せられているからです。今年の税収見積りは約41兆円で、昭和６１年と同じ水準です。昭和61年のGDPは350兆円で今年が470兆円であることを考えると、税の負担率が低すぎることは明らかです。これは、この間に官から民へのスローガンの下、減税が繰り返されたからからです。官の支出を削減し民間に資金を提供すれば、より効率よく投資が進み、経済は発展するだろうという構造改革論がその背景にはありました。
　しかし、民間に回した資金は、海外に投資されたり企業の内部留保になったり、国内投資には使われなかったため、GDPの伸びもバブル以後低下し続け、減税した分だけ税収が落ちたということです。構造改革は失敗だったのです。
　こうした減税の失敗を修正したいと財務省が考えるのも当然です。しかし、デフレの状況下での増税はデフレの加速を招くため、あり得ません。そのことは彼らも百も承知のはずです。にもかかわらず彼らが増税を主張するのは、財務省にとっては税収確保が至上命題だからです。そこで、震災復興を名目に増税のシナリオを作り、野田総理に吹聴したのです。
　この二十年間の構造改革路線による減税と公共事業の一方的削減が、日本をデフレに陥らせ、財政規律を悪化させた根本的原因なのです。このことは勿論自民党に責任があります。しかし、民主党は元々構造改革に反対だったはずです。それが今や、自民党時代以上にデフレ政策に邁進している姿は、滑稽ですらあります。結局、彼らは何も分かっていないのです。

今回の大震災の復興には、多額の資金が必要なのは誰の目にも明らかです。京都大学の藤井聡教授のお話によると、5年間で100兆円規模の予算が必要だとも言われています。また、これから日本列島のあらゆる地域で大地震が予想されています。特に、藤井教授の研究によると過去二千年間の東日本太平洋側のM8以上の地震4例中4例とも首都直下型地震と連動（10年以内）し、4例中3例が東海・南海・東南海地震と連動（18年以内）しているということが明らかになりました。これに早急に対応しないと日本国家の存続そのものが、危機にさらされることになります。これに備える為には、水道･電気･ガスなどのライフラインの強化、耐震化、更に高速道路や鉄道網の整備、インフラの早期更新など列島強靭化が必要です。これにも10年間で100兆円くらいの投資が必要です。合わせるとこの10年間で200兆円という莫大な資金が必要になるのです。
この資金の調達には国債発行しかありません。税で賄うには余りにも巨額すぎます。そもそも、今後100年の日本復興のための投資ですから、我々の世代だけで負担する必要はなく、将来の国民と一緒に負担すべきものなのです。ただでさえ、公債残高が多いのにこんなに巨額な国債を返済できるのか、孫子の世代は借金のつけ回しで大増税になるという人がいます。しかし、心配は無用です。ちゃんと返済できるのです。そればかりか、この巨額の公共投資が日本をデフレから救い出し、活力を与える起爆剤になるのです。

菅総理は、公務員給与を3年間10パーセント削減することを提案しています。それを復旧財源に当てるということですから、賛成をされる人もいるでしょう。しかし、これはそういう世論を意識してのパフォーマンスなのです。そもそも、自衛隊始め、不眠不休で復興の現場で働く彼らの給与を削減すること自体筋違いです。また、いくら削減しても復興財源には、ほど遠い金額しか得られません。真の目的は、公務員にスト権などの労働三権を与えることであり、今回の措置は、その前段階である労働協約締結権（労使の話し合いで給与を決めること）を与えることと引き換えにした労働組合との裏取引なのです。
公務員には、職務の公益性のため労働三権がありせん。その代わりに、人事院が民間給与と比較をして給与が保証されています。この制度を無視して人事院勧告もない中、給与の減額をすること自体が法律違反です。また、労働協約締結権を付与すれば組合は圧倒的力を持つことになり、国家は解体の危機に瀕します。
更に、国家公務員の給与を削減すれば、地方公務員にも当然波及し、それに連動して最終的には民間の給与も下がるのは自明の理です。国民全体の給与が下がれば消費が低迷し、デフレが更に加速します。震災前から言われていた喫緊の課題は、デフレ脱却であったはずです。公務員給与削減は経済の破綻を招く致命傷になるのです。

財政再建には税収の増加が必要です。そのために絶対に必要なことは増税ではなくGDP（国内総生産）の増加なのです。例えば、皆さんが借金をして家を買ったとしましょう。月給が三十万円の人が、二千万円で三十年返済のローンで住宅を買ったとしましょう。残業手当が少なくなった程度なら、生活を切り詰めて返済をすることもできるでしょう。しかし、毎年給与が下がり出したら、もう返済はできません。そもそも毎年、給与が下がるという前提で、誰が住宅を買うでしょうか。消費が冷え切ってしまうため、借金返済ができないだけでなく、経済は大破綻をきたすでしょう。給与削減とはこういう結果をもたらすものなのです。
今すべきは給与削減ではなく、増やすことなのです。毎年給与が増えれば、住宅ローンも難なく返せます。同じく、毎年GDPが増えれば国債も十分返せるのです。200兆円の公共事業投資は間違いなく日本経済に活力を与えます。現在の500兆円を下回っているGDPも30年後には、1000兆円になることも可能です。すると、税金も現在の倍の100兆円の税収が毎年国庫に入れることも可能となり、国債の返済も問題なくできるのです。勿論、社会保障などのために税制の改革は必要ですが、今すべきことは先ずデフレ脱却をして、GDPを増やすことなのです。