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緊急経済対策第二弾の提言
令和2年4月22日
緊急経済対策第二弾の提言
参議院議員西田昌司
緊急融資は事実上の二重ローン 債務免除が必要
コロナ終息後、人件費+地代家賃+リース料+支払利息等の合計額と当期赤字の少ないほうの金額を債務免除とすべきである。緊急融資は、事実上の二重ローンであるが、このうち固定費に係る部分を政府が補償すると言う意味である。債務免除益は、課税されるから、企業の赤字はなくなる。そのため、経済がV字回復すれば、法人税が増えることが見込まれる。
EUは財政規律削除 日本も当面PB目標を撤廃すべき
ＥＵ＝ヨーロッパ連合は新型コロナウイルス対策として、加盟各国が今後多額の予算を必要とする可能性があるため各国に求めている厳しい財政規律を一時的に停止することを承認した。ＥＵが加盟国に対し求めている財政規律は、財政赤字をＧＤＰ＝国内総生産の３％以内に抑えることを義務づけるもので、各国の赤字が膨らむことで信用不安が広がることを防ぐために、ここ数年、各国に対して厳しく順守を求めてきた。しかし、感染拡大が著しいイタリアが感染対策や景気対策のために必要だとして財政規律の停止を求めていて、23日に開かれた経済相会議で一時的な停止が承認されました。これによって各国は財政規律に縛られることなく財政出動をして感染拡大への対策や企業や雇用者などへの支援を打ち出すことが可能になる。
また、ＥＵでは執行機関に当たるヨーロッパ委員会もこれまでに通常は制限している各国から企業への補助金を認める方針を示すなどしている。
ＥＵ域内では最大の経済規模を誇るドイツが７年ぶりに新規の赤字国債の発行を決めるなど、加盟国は新型コロナウイルス対策に追われていて、ＥＵとしては厳格な規則を緩める異例の措置を取ってでも感染拡大と景気の失速を食い止めたい考えだ。(NHK)
地方自治体にさらなる交付金の支給を
日本全国が緊急事態宣言の対象区域となったことにより、全国の自治体が現場での対応を求められている。しかし、東京都以外は慢性的に財源不足に悩んでおり、現場では悲鳴をあげている。さらなる追加の交付金が緊急に必要である。
地方の交通インフラの維持のため資本投入
外出自粛により、多くの交通インフラ産業の経営に大きな打撃が与えられている。特にもともと資本力収益力の弱い、地方の鉄道やバス会社は壊滅的である。地方の足と生活を守るためにも、何らかの給付金や資本注入が必要である。
中国のV字回復から日本の企業を救う
コロナの蔓延が早かった地域から順次経済活動は再開されるはずである。だとすると日本の経済活動の再開は、一番最後になる可能性がある。日本の企業が経営体力を奪われている間に、中国や韓国の企業が世界市場を席巻している可能性がある。この対応のために、企業に対して積極的に資金供与をすべきである。
緊急融資の限度額を現実に合わせて増やすべき
中堅中小企業の中には、年商が100億近い企業も多々ある。これらの企業は地域の経済と雇用の中核となっている。緊急融資ではこうした企業を念頭としていないため、無担保無利子五年据え置きは3億円が限度となっている。この限度額を年商の5割程度まで引き上げないと、地域に1番重要な企業が救えない。直ちに限度額を実態に合わせて増やすべきである。
100兆円規模の緊急事態特別会計創設
財源は全て緊急事態国債で、特会管理は首相直結の組織で管理する。債務免除も給付金追加も資本注入もサプライチェーンの強化も、全部、特会で基金化することにより、一々、補正予算を組まずにスピード感をもって実行可能。コロナ危機にスピード対応が可能となる。
消費税を当分の間、ゼロに
経済のV字回復には、消費や投資の回復が必要である。そのため、当分の間消費税をゼロにする。
緊急経済対策第二弾の提言
参議院議員西田昌司
緊急融資は事実上の二重ローン 債務免除が必要
コロナ終息後、人件費+地代家賃+リース料+支払利息等の合計額と当期赤字の少ないほうの金額を債務免除とすべきである。緊急融資は、事実上の二重ローンであるが、このうち固定費に係る部分を政府が補償すると言う意味である。債務免除益は、課税されるから、企業の赤字はなくなる。そのため、経済がV字回復すれば、法人税が増えることが見込まれる。
EUは財政規律削除 日本も当面PB目標を撤廃すべき
ＥＵ＝ヨーロッパ連合は新型コロナウイルス対策として、加盟各国が今後多額の予算を必要とする可能性があるため各国に求めている厳しい財政規律を一時的に停止することを承認した。ＥＵが加盟国に対し求めている財政規律は、財政赤字をＧＤＰ＝国内総生産の３％以内に抑えることを義務づけるもので、各国の赤字が膨らむことで信用不安が広がることを防ぐために、ここ数年、各国に対して厳しく順守を求めてきた。しかし、感染拡大が著しいイタリアが感染対策や景気対策のために必要だとして財政規律の停止を求めていて、23日に開かれた経済相会議で一時的な停止が承認されました。これによって各国は財政規律に縛られることなく財政出動をして感染拡大への対策や企業や雇用者などへの支援を打ち出すことが可能になる。
また、ＥＵでは執行機関に当たるヨーロッパ委員会もこれまでに通常は制限している各国から企業への補助金を認める方針を示すなどしている。
ＥＵ域内では最大の経済規模を誇るドイツが７年ぶりに新規の赤字国債の発行を決めるなど、加盟国は新型コロナウイルス対策に追われていて、ＥＵとしては厳格な規則を緩める異例の措置を取ってでも感染拡大と景気の失速を食い止めたい考えだ。(NHK)
地方自治体にさらなる交付金の支給を
日本全国が緊急事態宣言の対象区域となったことにより、全国の自治体が現場での対応を求められている。しかし、東京都以外は慢性的に財源不足に悩んでおり、現場では悲鳴をあげている。さらなる追加の交付金が緊急に必要である。
地方の交通インフラの維持のため資本投入
外出自粛により、多くの交通インフラ産業の経営に大きな打撃が与えられている。特にもともと資本力収益力の弱い、地方の鉄道やバス会社は壊滅的である。地方の足と生活を守るためにも、何らかの給付金や資本注入が必要である。
中国のV字回復から日本の企業を救う
コロナの蔓延が早かった地域から順次経済活動は再開されるはずである。だとすると日本の経済活動の再開は、一番最後になる可能性がある。日本の企業が経営体力を奪われている間に、中国や韓国の企業が世界市場を席巻している可能性がある。この対応のために、企業に対して積極的に資金供与をすべきである。
緊急融資の限度額を現実に合わせて増やすべき
中堅中小企業の中には、年商が100億近い企業も多々ある。これらの企業は地域の経済と雇用の中核となっている。緊急融資ではこうした企業を念頭としていないため、無担保無利子五年据え置きは3億円が限度となっている。この限度額を年商の5割程度まで引き上げないと、地域に1番重要な企業が救えない。直ちに限度額を実態に合わせて増やすべきである。
100兆円規模の緊急事態特別会計創設
財源は全て緊急事態国債で、特会管理は首相直結の組織で管理する。債務免除も給付金追加も資本注入もサプライチェーンの強化も、全部、特会で基金化することにより、一々、補正予算を組まずにスピード感をもって実行可能。コロナ危機にスピード対応が可能となる。
消費税を当分の間、ゼロに
経済のV字回復には、消費や投資の回復が必要である。そのため、当分の間消費税をゼロにする。
