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デフレ脱却にはMMTの活用しかない
デフレ脱却にはMMTの活用しかない
参議院議員 西田昌司
デフレは通貨不足が原因か？
デフレ脱却が言われて久しいですが、残念ながらまだ、その出口が見えていません。その原因は、なぜデフレに陥ったのかと言う原因の究明がしっかりと議論されていなかったからです。
デフレとは、継続的に物価の下落が続く状態のことを言います。その反対に継続的に物価が上昇する状態をインフレと言います。
その原因については諸説ありますが、デフレもインフレも貨幣現象だとする説が最近では一番有力な学説となっています。これはマネタリズムと呼ばれていますが、アベノミクスもこの説をもとに成り立っています。
マネタリズムによると、通貨の流通量が増え過ぎると商品に対して通貨の価値が下落することになります。逆に商品の価値が上がりますから、物価が上昇することになります。これがインフレです。また通貨の流通量が少ない場合には、通貨の価値が上がります。逆に商品の価値が下がります。つまり物価が下落することになります。これがデフレです。
アベノミクスによる通貨供給は成功したか？
日本は今デフレの状態ですから、通貨供給をもっと増やせば通貨の価値が下がり、逆に商品の値段が上がる、つまり物価が上がりデフレから脱却できるはずだというのが、2%のインフレ率の達成を目的とする日銀と政府の政策協定による異次元金融緩和なのです。
この協定により、日銀は国債の銀行からの買い取り額を毎年80兆円レベルで増やしました。これにより、日銀は450兆円を超える国債の保有をしています。このことは日銀が国債の代金として450兆円の日銀当座預金を買い取りをした各銀行に支払ったことを意味します。正に、日銀による各銀行への通貨供給が実施されたのです。
マネタリズムが正しければ、巨額の通貨供給をしたのですから、通貨の価値が下がり、逆に物価が上がることになったはずなのです。しかし、残念ながらそうはなりませんでした。物価が目標通り上昇しなかった理由は、そもそも通貨の市場への供給が十分にでき無かったからです。日銀の通貨供給は銀行に対してはできますが、それだけでは市場へ通貨供給したことにはなりません。市場への通貨供給は、銀行が民間企業に貸し出しをすることによってのみ可能なのです。
デフレの下では信用創造は増えない
マネタリズムでは、日銀が国債などを民間銀行から買い入れをすれば、そのことにより通貨供給ができると言う前提でデフレ脱却を論じていたのです。しかし現実には、銀行への通貨供給は日銀の資産買い入れにより可能ですが、銀行から市場へ供給するには貸し出しをする、つまり誰かが借り入れをしたいと言う意思を表示しなければ、銀行から市場への通貨供給ができないのです。しかし、デフレの状況下では民間の借り入れは増えません。その理由は、デフレ不況の下では返済に対する見通しがつきにくく、返済不能になるリスクもあるため、借り手がなかなか現れないからです。この様に、デフレの下では銀行の信用創造による通貨供給は、なかなか期待できないのです。
以上の様に信用創造による通貨供給の現実を見ると、デフレは通貨供給の不足から生じている様に見えますが、真の原因は需要そのものの減少であることが分かります。銀行からの借り入れと言うリスクを背負ってまで事業をしようとするだけの需要が不足していることが問題なのです。将来に対する見通しも含めた確固たる需要が必要なのです。確実な需要を民間の事業者に与えることが、結果として銀行の信用創造を機能させて通貨供給の増加につながるのです。つまり、銀行の貸し出しを増やすことができるのです。デフレは単なる通貨現象ではなくて、需要不足が原因なのです。
国債発行による財政出動は国民への通貨供給
従って、単に銀行に通貨供給をするだけでは、デフレからの脱却はできず、借り入れと言うリスクを冒してでも投資をしようとするだけの需要が必要なのです。そこで国債発行による政府の財政出動が必要になるのです。
政府が国債発行すると言う事は、政府が負債を背負うと言うことです。それを原資として財政出動すると言う事は、予算執行を通じて国民側に預金資産を与えることになります。例えば、国債発行により社会保障費を新たに増やせば、社会保障の給付を通じて国民側に預金資産を供給することになります。また国債発行によりインフラを整備すれば、インフラと言う公共財を国民に与えるだけでなく、その工事の支払い代金として民間の預金資産を増加させることになります。
民間の借入金が増えないのは、デフレ下においては返済のリスクを背負うことを避けるからです。一方で国債は自国建て通貨で発行する限り、返済不能に陥る事はあり得ません。国債の償還時期がくれば、税金に頼らなくても同額の国債を発行すれば資金調達ができるのですから、返済不能になる事は絶対に有り得ないのです。
このように、国債発行による財政出動により、政府は民間に資金を供給することができるのです。また、国債発行により社会保障の充実が図られると、将来に対する国民の不安は減少します。将来に対する不安が少なくなれば、安心して将来に対する投資を行うこともできます。また、日常生活にも余裕が生まれ、消費も増える事になります。GDPの6割近くが個人消費ですから、個人消費が伸びることが景気回復には欠かせません。社会保障の充実は景気回復のためにも重要なのです。公共事業や社会保障などの財政出動が必要なのは誰にもわかるはずです。
国債の償還は国債発行で可能
ところが、いざ予算化する段階になると、そのための財源が無いとして財務省が必ず反対をします。財源は税金だけで無くて国債発行で賄えば良いのですが、彼らは、財源は税で賄うのが原則である、国債発行は借金だからいずれ返済をしなければならない、将来の世代に借金返済のツケを背負わせることはできない、と真剣に考えているのです。確かに、国債を国の借金と考えれば、財務省の言う通りです。
ところが、これこそが事実誤認、正に思い違いなのです。国債とは家計の借金とは根本的に異なる性質のものなのです。家計の借金は返済や利払いのため、原資の調達が必要です。しかしながら、国債にはその必要がありません。家計では、働くか何かを売ることにより原資を調達する必要があります。国債はその返済には必ずしも税金の徴収は必要ないのです。国債を新たに発行すれば、それにより調達した資金で利払いも返済もできるからです。そしてこれは理論ではなくて、事実なのです。
通貨発行権の行使の意味
独立国家には通貨発行権がありますが、国債発行こそが通貨発行権の行使そのものなのです。通貨とは日本で言えば日本銀行券、つまりお札のことです。このお札は以下の仕組みで供給されます。日銀が民間銀行の持っている国債や株式や債券などの資産を購入し、その代金を銀行に振り込みます。 日銀には国債等が資産として計上され、振り込んだ預金が負債として計上されます。そして銀行には、日銀の当座預金が資産として振り込まれ、その分国債などの資産の残高が減少します。
会計上はたとえば、
日銀は 国債 1000 / 当座預金 1000 という仕訳になり
民間銀行は 日銀当預 1000 / 国債 1000 となります。
日銀は当座預金を銀行に振り込むことによって、いくらでも資産を買うことができるのです。これが日銀による銀行への通貨供給(通貨発行)なのです。しかし、日銀の通貨供給は銀行への資金供給ですから、市場へ通貨供給は銀行が貸し出し(信用創造)をしない限り増えません。金融政策だけでは通貨供給を増やすことができないのです。これが金融政策の限界なのです。
一方で、国債発行による政府の財政出動は、政府が国債という負債を持つことにより、予算執行を通じて国民に直接、預金資産を増加させることができます。日銀の通貨発行は銀行への資金供給に留まりますが、それで得た資金を銀行が国債発行を引き受けることにより、日銀が発行した資金が政府に回り、それを予算執行することにより、国民にその資金が供給されることになるのです。
日銀の通貨発行権は民間銀行に資金供給した資金が政府の国債発行による予算執行を通じて、漸く国民サイドに供給が可能になるのです。国債発行による予算執行が通貨発行権の行使そのものとはこういう意味なのです。
家計と国家の違い
予算額が税収の範囲内で収まっていることを財政黒字と呼び、逆に税収以上に予算支出していることは財政赤字と言われています。これは家計に喩えられ、収入以上の生活をしていてはいつかは破綻する筈だと、財政赤字は厳しく批判されてきました。家計ではその通りですが、国家の財政と家計とは全く仕組みが異なっています。こうした喩え話をする人は国家財政を全く理解していない無知の人か、違いを分かった上で自分の目的とする政策に人を誘導する詐欺師かのどちらかです。
家計と国家の最大の違いは、家計は自ら通貨を発行できないのに対し、国家は通貨発行権を持ち自由に通貨を発行出来、かつ、徴税権を有しているため自由に国民から発行した通貨を回収出来ることです。
つまり、家計では、生活に必要な通貨を得るためには働くか資産を売るなどにより、誰かから通貨を供給してもらう必要があります。従って、使うより先に通貨を得る努力をしなければなりません。しかし、国家では予算執行に必要な通貨を自ら創出出来るのですから、必ずしも税金の範囲内で予算を収める必要が無いのです。
そもそも財政黒字と言うのは、国民に全く通貨供給をしていない状態のことであり、財政赤字とは国民に通貨を供給している状態のことです。更に、財政再建をすると言うのは国民から通貨を回収すると言うことです。
国債を全額償還すれば国民は貧困化する
財務省に拠れば、国債残高は、2019年度末で897兆円となる見通しで、この額は一般会計税収の約15年分に相当し、国民1人当たりに換算すると713万円の借金を負っていることになると言います。超低金利政策によって金利は低く抑えられていますが金利が上昇すれば、利払い費が重くのしかかると、彼らは国民を脅し続けています。
彼らの弁に従えば、いつかは国民から増税をして897兆円の資産を国民から徴収しなければならないことになります。しかし、もしこうしたことを実行したら経済は大パニックに陥るのは明らかでしょう。政府は国債という債務がなくなりますが、国民は897兆円の資産を奪われ生活は困窮するのは明らかです。政府の債務は消えても国民は塗炭の苦しみを味わうことになります。一方で政府は増税で入った897兆円の政府預金を国債償還のために使いますから、政府預金も国債も残高はゼロになります。政府にとっては資産である政府預金と相殺されることになります。
また実際に国債を保有しているのは日銀と民間銀行ですが、約450兆円の国債を保有している日銀は、国債残高がゼロに成り、459兆円の預金が政府から振り込まれます。
民間銀行が保有していた国債は償還により政府から日銀を通じて政府預金が振り込まれます。国債残高はゼロになる代わりに日銀当座預金がその分増加します。
国債残高の10%前後は外国人が保有していますが、彼らには国債の代わりに円建の預金が振り込まれます。
国債を保有していた銀行や外国人によっては、デフォルトの心配の無い安全な投資の機会を奪われ、代わりに金利の付かない預金と交換されてしまうことになります。銀行の日銀当座預金が増えても信用創造しない限り市場へ通貨は供給できないことは前述の通りです。日銀は当座預金が減り、事実上、その分の通貨発行額が減額されたことになります。
結局、政府の負債はゼロになってもその分国民の資産がなくなるのですから、国民が貧困化するのは必定です。つまりは、国債が償還された分だけ、国民が保有していた通貨が消滅することになるのです。財政再建のためだと国債残高を削減すれば、必ず、国民の預金残高も同じ額だけ減少するのです。
国債が増えれば預金が増え、逆に、国債が減れば預金も減る、これは理屈ではなく事実なのです。これを理解していれば、少なくとも景気が悪い時に財政再建だと言って国債を減らすような事はしてはならない、これは全くの愚策だと分かるはずです。
戦後の財産税課税は究極の国民窮乏化政策
実は、国債を全額増税で償還するという究極の窮乏化政策が実施されたことがあるのです。それは昭和21年に実施された財産税課税です。終戦当時、政府には国民所得の250%近い国債残高があったと言われています。終戦直後に、日本はいわゆるハイパーインフレに襲われ物価が暴騰するわけですが、その原因は、戦費調達にための国債乱発による通貨供給超過が原因だと言うことが一般的には言われています。そこで、それを収めるために財産税が課され、国債は全て償還されたのです。
財産税のために、昭和21年には預金封鎖がなされて新円への切り替えが行われます。これにより、タンス預金も申告をして新円に切り替えないと使えなくなりますが、申告をしても最高90%の課税で預金は没収されます。懲罰的な課税により徴収した財源により国債を全額償還することができたのです。これにより国の債務はゼロになりますが、その分国民の預貯金が没収されたのです。インフレ対策として財産税課税がされたと言われていますが、全くの愚策である事は論をまたないでしょう。
財産税は、戦争利得者からの財産没収が目的だとも言われていますが、それなら国債は償還せずにそれを復興財源に使うべきなのです。大蔵省が自主的に行ったと言われていますが、この裏にはGHQによる日本に対する徹底的懲罰指令があったことは間違い無いでしょう。経済状況を無視した国債償還は国民窮乏化政策でしかありません。昭和25年の朝鮮戦争までの時代は、アメリカは日本に懲罰を与えることを占領目的としていましたから、こうした政策がとられたのでしょう。
戦後79年経ちました。デフレでもなお国債残高を減らすべきだと言う財政再建至上主義者は、今一度、戦後の財産税が何をもたらしたのか、もう一度しっかり検証すべきなのです。
戦後のインフレは急激な需要超過と極端な供給力不足が原因
戦後のインフレは、戦時中の国債乱発による軍事費拡大が原因だと言う人がいます。しかし、私はこの説には同意できません。なぜなら、終戦直後の日本は大都市や東京や大阪を始めとする大都市が空襲で焼き尽くされ、圧倒的に物資の供給力不足に陥っていたのが事実だからです。住宅や工場などの私有財産が焼かれた上に、道路や橋梁などのインフラも都市部では破壊されました。また、戦時中には660万もの軍人や民間人が外地に存在していましたが、終戦により外地から引上げが始まります。この内、昭和21年末までに500万人の引上げがあったと言われています。この結果、引上げによる急激な需要増加と空襲による極端な供給力不足が急激なインフレの直接的原因だと考えるのが妥当だと思うのです。
また、先に述べたように、昭和21年には国債を全額償還するための財産税が課税されました。事実上、通貨発行量は大幅に削減されていたのです。したがって、国債乱発によって通貨量が増えたためにインフレになったと言うのは、事実誤認をしているのです。
また、その当時のインフレ率もハイパーインフレーションと呼ばれる様な年率何百倍や何千倍の物価上昇率とは違い、年率数倍程度のものでした。過剰な通貨発行などにより通貨の信認が無くなり、ハイパーインフレは起こると言われていますが、少なくとも戦後のインフレとはそういった種類のものとは違います。
引上げによる急激な人口増加や戦後復興のために、急激な需要があったことは想像できます。また、空襲によるインフラや工場などの生産設備の破壊が極端な需要不足をもたらすことも事実でしょう。この受給ギャップがインフレをもたらしたのです。しかも、復興をするにも、昭和25年迄の間、国家予算の3割から1割が終戦処理費としてGHQに吸い上げられていたのです。また、財産税により国民から預金資産を取り上げていたのです。これでは復興が進むはずもありません。
GHQの占領政策の転換
昭和25年の朝鮮戦争の特需により日本は漸く復興したと言われて来ましたが、それは半分だけの事実です。元々、GHQは日本の民主化と戦力放棄を求めていました。そのために日本の歴史を否定し、徹底的に日本の伝統精神の破壊が実行されてきたのです。また、ポツダム宣言にもある様に米英支ソの四ヶ国が連合国であり、当時のアメリカは共産国家のソ連を民主主義国家として認めていたのです。そのため、占領直後は共産主義者を解放し左翼勢力の伸長を認めていたのです。
ところが、東西ベルリンの壁の建設、中国における毛沢東の勝利と蒋介石の台湾への逃亡、更に金日成による韓国侵攻により東西対立は決定的になります。アメリカは容共から反共へと政策を180度転換します。これ以上、共産国家を増やさない、これが占領後期政策です。その結果、日本はアメリカによりアジアにおける反共の砦にさせられたのです。その結果、終戦処理費も無くなり、日本は懲らしめの対象から援助の対象になり、戦後の復興が始まったのです。
こうした歴史背景を考えれば、戦時中より戦後の方が貧しかった理由が分かります。財産税もそうした占領政策の一つであったと考える方が正しいのではないでしょうか。憲法が作られた経緯を始め、今一度戦後を検証する必要があります。
MMT批判への反論
MMT批判は、過剰な政府債務残高はハイパーインフレに陥るとの指摘に収斂します。しかし、政府債務残高の過多でハイパーインフレになった事実はないのです。その原因は、需要と供給の極端なアンバランスがもたらしたものだったのです。こうした事態は戦争や革命など以外では現実には有り得ません。
また、現在の日本の様なほぼ完全雇用状態では財政出動しても需要は増えないとの指摘もありますが、現実は実質給与が下がり続けており、給与を上げるためにも需要の創造が必要になるのであり、そのためにも財政出動が有効なのです。
消費増税と法人税減税、所得税の累進課税緩和がデフレを加速
また、実質給料が下がり続けた原因も考えておく必要が有ります。私は、4つの要因があると考えています。
1つ目は消費税の実施によるものです。消費税では、給与は仕入れ税額控除の対象になりませんが、外注費は仕入れ税額控除の対象になります。消費税においては、給与を支払うより外注費にする方が、納税額は少なくなるのです。
2つ目は、バブル崩壊後の企業のリストラによる給与のアウトソーシング化が進んだことです。これにより給与を固定費から変動費に置き換えることができ、企業は安定した利益を上げることができるようになりました。
3つ目は、経営者に成果報酬を認めるビジネスモデルが普及したことです。利益を出した経営者には、その分の報酬を上乗せすることが当然の権利の様に認められる仕組みが定着したのです。
4つ目は、所得税の累進構造の緩和です。かつては住民税を合わせれば、2000万円を超えれば 6割を超え、8000万円を超えれば9割近い額が課税されていました。そのため高額報酬をもらっても手取り額は殆ど増えなかったのです。その結果、経営者も高い報酬を望まなかったのです。広く薄く課税するという消費税の導入により、累進課税は年々緩和され、現在では最高税率は住民税を合わせても55%になっています。この為、高額報酬をもらっても半分近くは手元に残ることが可能になり、経営者の報酬を上げるインセンティブが増加したのです。
こうした税制の変更により、ビジネスモデルは一変したのです。成果報酬が認められるようになると、企業は給料をアウトソーシング化することにより、利益を上げることができ、それにより、経営者はより多くの報酬を得ることが可能になったのです。また、アウトソーシングにより給料は外注費に変わり、消費税額が少なく抑えることが可能になりました。一方アウトソーシングを受注した企業は、必然的に社員の給料を安く抑えなければ経営が成り立たちません。
この結果、一部の経営者が多額の役員報酬がもらう一方で、多くのサラリーマンの給料が安く抑えられる結果となったのです。これが国民消費を抑え経済をデフレ化させる根本原因を作っています。企業業績が良いにもかかわらず経済がデフレ化するのは、ここに問題があるのです。
また、企業の投資を増やすために法人税を減額し可処分所得を増やす政策が取られました。しかし結果は、全く逆のことになりました。住民税や事業税を合わせれば、かつては5割を超える実効税率がありました。そのため、税金を取られるくらいなら、従業員に給料ボーナスを払ったり、新しい車を買ったりするケースがよくありました。決算対策として、どこの企業でもこうしたことをしていたのです。ところが法人税を下げ、実効税率が3割程度になると、あえて決算対策をする企業はほとんどなくなりました。従業員のボーナスも増えず投資もしない、その結果、内部留保が積み上がり、上場企業だけでその額は446兆円(2017年)に上ります。私は当初から、法人税を下げればこうしたことになると、党の税調の役員会でも法人税減税を反対し、警告を発していましたが、正にその通りになったのです。
政府の負債が増え、その分の預金資産を国民に供給しているにもかかわらず景気が良くならないのは、こうした税制とビジネスモデルにあるのです。デフレからの脱却のためには、一旦消費税を廃止し、法人税を増税し、所得税の累進課税を上げることが必要です。
参議院議員 西田昌司
デフレは通貨不足が原因か？
デフレ脱却が言われて久しいですが、残念ながらまだ、その出口が見えていません。その原因は、なぜデフレに陥ったのかと言う原因の究明がしっかりと議論されていなかったからです。
デフレとは、継続的に物価の下落が続く状態のことを言います。その反対に継続的に物価が上昇する状態をインフレと言います。
その原因については諸説ありますが、デフレもインフレも貨幣現象だとする説が最近では一番有力な学説となっています。これはマネタリズムと呼ばれていますが、アベノミクスもこの説をもとに成り立っています。
マネタリズムによると、通貨の流通量が増え過ぎると商品に対して通貨の価値が下落することになります。逆に商品の価値が上がりますから、物価が上昇することになります。これがインフレです。また通貨の流通量が少ない場合には、通貨の価値が上がります。逆に商品の価値が下がります。つまり物価が下落することになります。これがデフレです。
アベノミクスによる通貨供給は成功したか？
日本は今デフレの状態ですから、通貨供給をもっと増やせば通貨の価値が下がり、逆に商品の値段が上がる、つまり物価が上がりデフレから脱却できるはずだというのが、2%のインフレ率の達成を目的とする日銀と政府の政策協定による異次元金融緩和なのです。
この協定により、日銀は国債の銀行からの買い取り額を毎年80兆円レベルで増やしました。これにより、日銀は450兆円を超える国債の保有をしています。このことは日銀が国債の代金として450兆円の日銀当座預金を買い取りをした各銀行に支払ったことを意味します。正に、日銀による各銀行への通貨供給が実施されたのです。
マネタリズムが正しければ、巨額の通貨供給をしたのですから、通貨の価値が下がり、逆に物価が上がることになったはずなのです。しかし、残念ながらそうはなりませんでした。物価が目標通り上昇しなかった理由は、そもそも通貨の市場への供給が十分にでき無かったからです。日銀の通貨供給は銀行に対してはできますが、それだけでは市場へ通貨供給したことにはなりません。市場への通貨供給は、銀行が民間企業に貸し出しをすることによってのみ可能なのです。
デフレの下では信用創造は増えない
マネタリズムでは、日銀が国債などを民間銀行から買い入れをすれば、そのことにより通貨供給ができると言う前提でデフレ脱却を論じていたのです。しかし現実には、銀行への通貨供給は日銀の資産買い入れにより可能ですが、銀行から市場へ供給するには貸し出しをする、つまり誰かが借り入れをしたいと言う意思を表示しなければ、銀行から市場への通貨供給ができないのです。しかし、デフレの状況下では民間の借り入れは増えません。その理由は、デフレ不況の下では返済に対する見通しがつきにくく、返済不能になるリスクもあるため、借り手がなかなか現れないからです。この様に、デフレの下では銀行の信用創造による通貨供給は、なかなか期待できないのです。
以上の様に信用創造による通貨供給の現実を見ると、デフレは通貨供給の不足から生じている様に見えますが、真の原因は需要そのものの減少であることが分かります。銀行からの借り入れと言うリスクを背負ってまで事業をしようとするだけの需要が不足していることが問題なのです。将来に対する見通しも含めた確固たる需要が必要なのです。確実な需要を民間の事業者に与えることが、結果として銀行の信用創造を機能させて通貨供給の増加につながるのです。つまり、銀行の貸し出しを増やすことができるのです。デフレは単なる通貨現象ではなくて、需要不足が原因なのです。
国債発行による財政出動は国民への通貨供給
従って、単に銀行に通貨供給をするだけでは、デフレからの脱却はできず、借り入れと言うリスクを冒してでも投資をしようとするだけの需要が必要なのです。そこで国債発行による政府の財政出動が必要になるのです。
政府が国債発行すると言う事は、政府が負債を背負うと言うことです。それを原資として財政出動すると言う事は、予算執行を通じて国民側に預金資産を与えることになります。例えば、国債発行により社会保障費を新たに増やせば、社会保障の給付を通じて国民側に預金資産を供給することになります。また国債発行によりインフラを整備すれば、インフラと言う公共財を国民に与えるだけでなく、その工事の支払い代金として民間の預金資産を増加させることになります。
民間の借入金が増えないのは、デフレ下においては返済のリスクを背負うことを避けるからです。一方で国債は自国建て通貨で発行する限り、返済不能に陥る事はあり得ません。国債の償還時期がくれば、税金に頼らなくても同額の国債を発行すれば資金調達ができるのですから、返済不能になる事は絶対に有り得ないのです。
このように、国債発行による財政出動により、政府は民間に資金を供給することができるのです。また、国債発行により社会保障の充実が図られると、将来に対する国民の不安は減少します。将来に対する不安が少なくなれば、安心して将来に対する投資を行うこともできます。また、日常生活にも余裕が生まれ、消費も増える事になります。GDPの6割近くが個人消費ですから、個人消費が伸びることが景気回復には欠かせません。社会保障の充実は景気回復のためにも重要なのです。公共事業や社会保障などの財政出動が必要なのは誰にもわかるはずです。
国債の償還は国債発行で可能
ところが、いざ予算化する段階になると、そのための財源が無いとして財務省が必ず反対をします。財源は税金だけで無くて国債発行で賄えば良いのですが、彼らは、財源は税で賄うのが原則である、国債発行は借金だからいずれ返済をしなければならない、将来の世代に借金返済のツケを背負わせることはできない、と真剣に考えているのです。確かに、国債を国の借金と考えれば、財務省の言う通りです。
ところが、これこそが事実誤認、正に思い違いなのです。国債とは家計の借金とは根本的に異なる性質のものなのです。家計の借金は返済や利払いのため、原資の調達が必要です。しかしながら、国債にはその必要がありません。家計では、働くか何かを売ることにより原資を調達する必要があります。国債はその返済には必ずしも税金の徴収は必要ないのです。国債を新たに発行すれば、それにより調達した資金で利払いも返済もできるからです。そしてこれは理論ではなくて、事実なのです。
通貨発行権の行使の意味
独立国家には通貨発行権がありますが、国債発行こそが通貨発行権の行使そのものなのです。通貨とは日本で言えば日本銀行券、つまりお札のことです。このお札は以下の仕組みで供給されます。日銀が民間銀行の持っている国債や株式や債券などの資産を購入し、その代金を銀行に振り込みます。 日銀には国債等が資産として計上され、振り込んだ預金が負債として計上されます。そして銀行には、日銀の当座預金が資産として振り込まれ、その分国債などの資産の残高が減少します。
会計上はたとえば、
日銀は 国債 1000 / 当座預金 1000 という仕訳になり
民間銀行は 日銀当預 1000 / 国債 1000 となります。
日銀は当座預金を銀行に振り込むことによって、いくらでも資産を買うことができるのです。これが日銀による銀行への通貨供給(通貨発行)なのです。しかし、日銀の通貨供給は銀行への資金供給ですから、市場へ通貨供給は銀行が貸し出し(信用創造)をしない限り増えません。金融政策だけでは通貨供給を増やすことができないのです。これが金融政策の限界なのです。
一方で、国債発行による政府の財政出動は、政府が国債という負債を持つことにより、予算執行を通じて国民に直接、預金資産を増加させることができます。日銀の通貨発行は銀行への資金供給に留まりますが、それで得た資金を銀行が国債発行を引き受けることにより、日銀が発行した資金が政府に回り、それを予算執行することにより、国民にその資金が供給されることになるのです。
日銀の通貨発行権は民間銀行に資金供給した資金が政府の国債発行による予算執行を通じて、漸く国民サイドに供給が可能になるのです。国債発行による予算執行が通貨発行権の行使そのものとはこういう意味なのです。
家計と国家の違い
予算額が税収の範囲内で収まっていることを財政黒字と呼び、逆に税収以上に予算支出していることは財政赤字と言われています。これは家計に喩えられ、収入以上の生活をしていてはいつかは破綻する筈だと、財政赤字は厳しく批判されてきました。家計ではその通りですが、国家の財政と家計とは全く仕組みが異なっています。こうした喩え話をする人は国家財政を全く理解していない無知の人か、違いを分かった上で自分の目的とする政策に人を誘導する詐欺師かのどちらかです。
家計と国家の最大の違いは、家計は自ら通貨を発行できないのに対し、国家は通貨発行権を持ち自由に通貨を発行出来、かつ、徴税権を有しているため自由に国民から発行した通貨を回収出来ることです。
つまり、家計では、生活に必要な通貨を得るためには働くか資産を売るなどにより、誰かから通貨を供給してもらう必要があります。従って、使うより先に通貨を得る努力をしなければなりません。しかし、国家では予算執行に必要な通貨を自ら創出出来るのですから、必ずしも税金の範囲内で予算を収める必要が無いのです。
そもそも財政黒字と言うのは、国民に全く通貨供給をしていない状態のことであり、財政赤字とは国民に通貨を供給している状態のことです。更に、財政再建をすると言うのは国民から通貨を回収すると言うことです。
国債を全額償還すれば国民は貧困化する
財務省に拠れば、国債残高は、2019年度末で897兆円となる見通しで、この額は一般会計税収の約15年分に相当し、国民1人当たりに換算すると713万円の借金を負っていることになると言います。超低金利政策によって金利は低く抑えられていますが金利が上昇すれば、利払い費が重くのしかかると、彼らは国民を脅し続けています。
彼らの弁に従えば、いつかは国民から増税をして897兆円の資産を国民から徴収しなければならないことになります。しかし、もしこうしたことを実行したら経済は大パニックに陥るのは明らかでしょう。政府は国債という債務がなくなりますが、国民は897兆円の資産を奪われ生活は困窮するのは明らかです。政府の債務は消えても国民は塗炭の苦しみを味わうことになります。一方で政府は増税で入った897兆円の政府預金を国債償還のために使いますから、政府預金も国債も残高はゼロになります。政府にとっては資産である政府預金と相殺されることになります。
また実際に国債を保有しているのは日銀と民間銀行ですが、約450兆円の国債を保有している日銀は、国債残高がゼロに成り、459兆円の預金が政府から振り込まれます。
民間銀行が保有していた国債は償還により政府から日銀を通じて政府預金が振り込まれます。国債残高はゼロになる代わりに日銀当座預金がその分増加します。
国債残高の10%前後は外国人が保有していますが、彼らには国債の代わりに円建の預金が振り込まれます。
国債を保有していた銀行や外国人によっては、デフォルトの心配の無い安全な投資の機会を奪われ、代わりに金利の付かない預金と交換されてしまうことになります。銀行の日銀当座預金が増えても信用創造しない限り市場へ通貨は供給できないことは前述の通りです。日銀は当座預金が減り、事実上、その分の通貨発行額が減額されたことになります。
結局、政府の負債はゼロになってもその分国民の資産がなくなるのですから、国民が貧困化するのは必定です。つまりは、国債が償還された分だけ、国民が保有していた通貨が消滅することになるのです。財政再建のためだと国債残高を削減すれば、必ず、国民の預金残高も同じ額だけ減少するのです。
国債が増えれば預金が増え、逆に、国債が減れば預金も減る、これは理屈ではなく事実なのです。これを理解していれば、少なくとも景気が悪い時に財政再建だと言って国債を減らすような事はしてはならない、これは全くの愚策だと分かるはずです。
戦後の財産税課税は究極の国民窮乏化政策
実は、国債を全額増税で償還するという究極の窮乏化政策が実施されたことがあるのです。それは昭和21年に実施された財産税課税です。終戦当時、政府には国民所得の250%近い国債残高があったと言われています。終戦直後に、日本はいわゆるハイパーインフレに襲われ物価が暴騰するわけですが、その原因は、戦費調達にための国債乱発による通貨供給超過が原因だと言うことが一般的には言われています。そこで、それを収めるために財産税が課され、国債は全て償還されたのです。
財産税のために、昭和21年には預金封鎖がなされて新円への切り替えが行われます。これにより、タンス預金も申告をして新円に切り替えないと使えなくなりますが、申告をしても最高90%の課税で預金は没収されます。懲罰的な課税により徴収した財源により国債を全額償還することができたのです。これにより国の債務はゼロになりますが、その分国民の預貯金が没収されたのです。インフレ対策として財産税課税がされたと言われていますが、全くの愚策である事は論をまたないでしょう。
財産税は、戦争利得者からの財産没収が目的だとも言われていますが、それなら国債は償還せずにそれを復興財源に使うべきなのです。大蔵省が自主的に行ったと言われていますが、この裏にはGHQによる日本に対する徹底的懲罰指令があったことは間違い無いでしょう。経済状況を無視した国債償還は国民窮乏化政策でしかありません。昭和25年の朝鮮戦争までの時代は、アメリカは日本に懲罰を与えることを占領目的としていましたから、こうした政策がとられたのでしょう。
戦後79年経ちました。デフレでもなお国債残高を減らすべきだと言う財政再建至上主義者は、今一度、戦後の財産税が何をもたらしたのか、もう一度しっかり検証すべきなのです。
戦後のインフレは急激な需要超過と極端な供給力不足が原因
戦後のインフレは、戦時中の国債乱発による軍事費拡大が原因だと言う人がいます。しかし、私はこの説には同意できません。なぜなら、終戦直後の日本は大都市や東京や大阪を始めとする大都市が空襲で焼き尽くされ、圧倒的に物資の供給力不足に陥っていたのが事実だからです。住宅や工場などの私有財産が焼かれた上に、道路や橋梁などのインフラも都市部では破壊されました。また、戦時中には660万もの軍人や民間人が外地に存在していましたが、終戦により外地から引上げが始まります。この内、昭和21年末までに500万人の引上げがあったと言われています。この結果、引上げによる急激な需要増加と空襲による極端な供給力不足が急激なインフレの直接的原因だと考えるのが妥当だと思うのです。
また、先に述べたように、昭和21年には国債を全額償還するための財産税が課税されました。事実上、通貨発行量は大幅に削減されていたのです。したがって、国債乱発によって通貨量が増えたためにインフレになったと言うのは、事実誤認をしているのです。
また、その当時のインフレ率もハイパーインフレーションと呼ばれる様な年率何百倍や何千倍の物価上昇率とは違い、年率数倍程度のものでした。過剰な通貨発行などにより通貨の信認が無くなり、ハイパーインフレは起こると言われていますが、少なくとも戦後のインフレとはそういった種類のものとは違います。
引上げによる急激な人口増加や戦後復興のために、急激な需要があったことは想像できます。また、空襲によるインフラや工場などの生産設備の破壊が極端な需要不足をもたらすことも事実でしょう。この受給ギャップがインフレをもたらしたのです。しかも、復興をするにも、昭和25年迄の間、国家予算の3割から1割が終戦処理費としてGHQに吸い上げられていたのです。また、財産税により国民から預金資産を取り上げていたのです。これでは復興が進むはずもありません。
GHQの占領政策の転換
昭和25年の朝鮮戦争の特需により日本は漸く復興したと言われて来ましたが、それは半分だけの事実です。元々、GHQは日本の民主化と戦力放棄を求めていました。そのために日本の歴史を否定し、徹底的に日本の伝統精神の破壊が実行されてきたのです。また、ポツダム宣言にもある様に米英支ソの四ヶ国が連合国であり、当時のアメリカは共産国家のソ連を民主主義国家として認めていたのです。そのため、占領直後は共産主義者を解放し左翼勢力の伸長を認めていたのです。
ところが、東西ベルリンの壁の建設、中国における毛沢東の勝利と蒋介石の台湾への逃亡、更に金日成による韓国侵攻により東西対立は決定的になります。アメリカは容共から反共へと政策を180度転換します。これ以上、共産国家を増やさない、これが占領後期政策です。その結果、日本はアメリカによりアジアにおける反共の砦にさせられたのです。その結果、終戦処理費も無くなり、日本は懲らしめの対象から援助の対象になり、戦後の復興が始まったのです。
こうした歴史背景を考えれば、戦時中より戦後の方が貧しかった理由が分かります。財産税もそうした占領政策の一つであったと考える方が正しいのではないでしょうか。憲法が作られた経緯を始め、今一度戦後を検証する必要があります。
MMT批判への反論
MMT批判は、過剰な政府債務残高はハイパーインフレに陥るとの指摘に収斂します。しかし、政府債務残高の過多でハイパーインフレになった事実はないのです。その原因は、需要と供給の極端なアンバランスがもたらしたものだったのです。こうした事態は戦争や革命など以外では現実には有り得ません。
また、現在の日本の様なほぼ完全雇用状態では財政出動しても需要は増えないとの指摘もありますが、現実は実質給与が下がり続けており、給与を上げるためにも需要の創造が必要になるのであり、そのためにも財政出動が有効なのです。
消費増税と法人税減税、所得税の累進課税緩和がデフレを加速
また、実質給料が下がり続けた原因も考えておく必要が有ります。私は、4つの要因があると考えています。
1つ目は消費税の実施によるものです。消費税では、給与は仕入れ税額控除の対象になりませんが、外注費は仕入れ税額控除の対象になります。消費税においては、給与を支払うより外注費にする方が、納税額は少なくなるのです。
2つ目は、バブル崩壊後の企業のリストラによる給与のアウトソーシング化が進んだことです。これにより給与を固定費から変動費に置き換えることができ、企業は安定した利益を上げることができるようになりました。
3つ目は、経営者に成果報酬を認めるビジネスモデルが普及したことです。利益を出した経営者には、その分の報酬を上乗せすることが当然の権利の様に認められる仕組みが定着したのです。
4つ目は、所得税の累進構造の緩和です。かつては住民税を合わせれば、2000万円を超えれば 6割を超え、8000万円を超えれば9割近い額が課税されていました。そのため高額報酬をもらっても手取り額は殆ど増えなかったのです。その結果、経営者も高い報酬を望まなかったのです。広く薄く課税するという消費税の導入により、累進課税は年々緩和され、現在では最高税率は住民税を合わせても55%になっています。この為、高額報酬をもらっても半分近くは手元に残ることが可能になり、経営者の報酬を上げるインセンティブが増加したのです。
こうした税制の変更により、ビジネスモデルは一変したのです。成果報酬が認められるようになると、企業は給料をアウトソーシング化することにより、利益を上げることができ、それにより、経営者はより多くの報酬を得ることが可能になったのです。また、アウトソーシングにより給料は外注費に変わり、消費税額が少なく抑えることが可能になりました。一方アウトソーシングを受注した企業は、必然的に社員の給料を安く抑えなければ経営が成り立たちません。
この結果、一部の経営者が多額の役員報酬がもらう一方で、多くのサラリーマンの給料が安く抑えられる結果となったのです。これが国民消費を抑え経済をデフレ化させる根本原因を作っています。企業業績が良いにもかかわらず経済がデフレ化するのは、ここに問題があるのです。
また、企業の投資を増やすために法人税を減額し可処分所得を増やす政策が取られました。しかし結果は、全く逆のことになりました。住民税や事業税を合わせれば、かつては5割を超える実効税率がありました。そのため、税金を取られるくらいなら、従業員に給料ボーナスを払ったり、新しい車を買ったりするケースがよくありました。決算対策として、どこの企業でもこうしたことをしていたのです。ところが法人税を下げ、実効税率が3割程度になると、あえて決算対策をする企業はほとんどなくなりました。従業員のボーナスも増えず投資もしない、その結果、内部留保が積み上がり、上場企業だけでその額は446兆円(2017年)に上ります。私は当初から、法人税を下げればこうしたことになると、党の税調の役員会でも法人税減税を反対し、警告を発していましたが、正にその通りになったのです。
政府の負債が増え、その分の預金資産を国民に供給しているにもかかわらず景気が良くならないのは、こうした税制とビジネスモデルにあるのです。デフレからの脱却のためには、一旦消費税を廃止し、法人税を増税し、所得税の累進課税を上げることが必要です。
