ＭＭＴの正しさは経済学の理論ではなく、会計学が証明！

経済事象を債権債務、収益費用と資本の増加と減少として複式簿記は表記します。
この複式簿記で国債発行を示せば、現実の姿が見えてきます。
国債発行は以下の通り、民間貯蓄を増加させます。
民間貯蓄が国債をファイナンスすることは本末転倒です。
正にMMTは天動説から地動説への大転換なのです！
政府には、インフラという資産と国債という債務が残ります。
銀行には国債という資産が残ります。
国民には預金という資産と売上(所得)が残ります。

国債発行の仕訳
新規国債発行の引き受けは民間銀行が行います。
① 銀行の日銀当預が政府の日銀当預に振替 → 政府日銀当預は増加し、銀行日銀当預減少します。
② 政府が予算執行のため、企業（国民）に政府小切手で支払います。
③ 企業（国民）は銀行に小切手を持ち込み、銀行は小切手相当額を企業（国民）口座に記帳　→ 民間貯蓄は増加します。
④ 銀行は日銀に取り立て依頼、政府日銀当預が銀行の日銀当預に振替 → 政府の日銀当預は減少し、銀行の日銀当預は増加します。

ちなみに、民間企業が銀行から借り入れで事業する場合には、次のような仕訳となる

民間企業 　　　　　　　銀行
預金 100/借入金 100 　貸付金 100/預金 100

このように、民間企業が借り入れをすることによって預金は増加することになるのです。
企業が借り入れをするのは、預金を増やしたいためにではありません。
その預金を使って何らかの事業をするためなのです。
正に、借り入れを必要とする需要がなければ企業は借り入れをしないのです。
企業が借り入れをするには、次の仕訳のような需要がなければなりません。

仕入 100/預金 100

そして、その後には次の仕訳が期待されているのです。

預金 200/売上 200

この仕訳が成立するには、他の民間企業の次のような仕分けが必要となります。

仕入 200/預金 200

この民間企業が預金を持っていない場合には、以下の仕訳の様な取引が必要となります。

民間企業 　　　　　　　銀行
預金 200/借入金 200 　貸付金 200/預金 200

以上の様な取引が繰り返し行われる結果、国民の預金も負債も共に増えることになるのです。
これが経済成長の実態なのです。
昭和30年代、高度成長期には毎年二桁の経済成長をしましたが、利率も10%近かったのです。
この時、さらに政府が国債発行をして財政出動すれば、インフレが加速します。
そこでこの時代には、均衡財政をしなければならなかったのです。
その後40年代から景気は徐々に冷え始め、平成のバブル崩壊の後、急激に経済は悪化します。
その理由は、バブル崩壊後、銀行の貸し剝がしが横行したからです。
このことは先に示したグラフ①をみれば分かります。
下記仕訳は、バブル期に1000で購入した土地が300に値下りし、それを売却して返済した場合です。

以上の仕訳の様に、民間企業は土地の売却代金をあてても、借入金を全額返済できず、その分銀行も巨額の貸倒損が発生します。

景気は急激に悪化
「MMTは、平成の誤りを検証するツールである」のグラフ①にある様に、バブル崩壊後200兆円近く民間企業の借入金が激減し、市中の預金量も激減しました。
政府は、10兆円規模の景気対策をしましたが、減損した預金喪失量が桁違いのため、効果は不十分でした。
企業は、銀行による貸し剝がしがトラウマになり、金利が低くても借金をすることを嫌い貯蓄過剰になります。
このようにデフレ下では、金融政策だけでは景気対策は不可能なのです。
デフレ脱却には、財政出動しかありません。