参議院本会議にて仙谷官房長官に対する
問責決議案の賛成討論をいたしました

民主党政権が発足して一年余りが経ちます。昨年6月の鳩山総理の突然の辞任により誕生した菅政権ですが、誕生からまだ半年余りにもかかわらず既に崩壊が始まっています。小沢さんを標的にすることで国民の支持を取り戻そうとしているようですが、これはパフォーマンス以外の何ものでもありません。現に、私は1年以上も前からこの問題を追及してきましたが、当時民主党はこれを全く無視していたのです。今回の内紛劇は、まさに民主党の正体を表していると思います。つまり、民主党の目的とは、自民党を倒して政権交代をすることだけであり、そこに政治理念などほとんど無いのです。要するに、アンチ自民に過ぎないわけです。

参議院内閣委員会にて
岡崎トミ子国家公安委員長に対して
質問しました

政治とカネの問題があるにも関わらず、小沢さんに期待する人もいるようです。小沢さんは、この20年間ずっと政局の中心にいた人です。そのイメージは、破壊者であり、それがイコール改革者なのだと言われてきたのです。しかし、その政治手法は、師匠である田中角栄そして金丸信という方々と同じで、カネと数によって力をつけていくという古いタイプの政治家です。それでも、政治というのはしょせんパワーゲームなのだから、力のある政治家が出て来てくれないと今のこの時代は乗り切れないという意見もあり、それが小沢さんに期待したり擁護したりする一番大きな理由なのでしょう。問題はその力をどういう方向に、何のために使うのかということです。残念ながら菅さんや鳩山さん同様、小沢さんもまったく中身がありません。ただ今あるものを潰せばいい、自民党がやってきたことを潰せばいい、ただそれだけなのです。現に小沢さんが主導してきた改革は全て失敗しました。カネのかからない政治と政権交代可能な仕組みとして、彼自身が主張してきた小選挙区制導入による政治改革の結果、民主党政権が誕生したのですが、その張本人が相変わらずカネまみれであることはまさに喜劇です。

大事なことは現状認識です。戦後の昭和は、社会資本が破壊された貧しい時代から始まりました。敗戦により事実上軍隊を放棄させられた代わりに、政府は経済再生に集中して予算を計上していくことが出来たのです。人口も戦後のベビーブームで増えて行きます。そのお陰で毎年、経済は成長しますから、必要な税金も自然に増え続けたのです。政府に必要な税は、経済が成長することによって賄うことができたのです。つまり、右肩上がりが当たり前というのが昭和だったのです。
ところが平成になった途端、この仕組みが破綻してしまったのです。その一番の原因は、人口構造が変わってきたということです。昭和の時代は人口がどんどん伸びてきましたが、平成の時代には少子化と高齢化が重なり、経済成長が当たり前ではない時代がやってきたのです。これは、先進国が抱える共通の問題なのです。先進国になると人口は伸びなくなり、成長は止まるのです。唯一の例外は移民により人口が伸び続けるアメリカだけなのです。
しかし、日本を移民国家にする訳にはいきません。また、移民国家のアメリカは、白人より有色人種の人口が増え、国家の形自体が変質して行くという根本的な問題を抱えています。
人口問題だけではなく、もう一つの大きな違いは、平成に入り隣に中国という巨大な国が出現したということです。
人口構造の変化と、中国をはじめとする後進国が巨大な市場となり、巨大な製造拠点となったことによって、産業の空洞化が始まっているのです。日本で物を作るよりも中国で同じ物をもっと安く作れるのでは、日本の国内の製造業は太刀打ち出来ません。従って規制緩和をすればするほど企業は競争を勝ち抜くために中国などの安い労働市場に工場を建てることになり、国内の空洞化はますます進むのです。
また、巨大な中国の出現は経済だけでなく軍事的な脅威になっているのです。経済力が増大したことにより中国は軍事力も増大させ、日本近海においても領土的野心をはっきりと示すようになりました。尖閣問題はその表れです。今までの軽武装路線では国を守ることが出来なくなっています。これも昭和との大きな違いです。

中国の出現により日本は産業の空洞化が起き、大学を卒業しても就職出来ない人が半数近くいるという空前の就職氷河期を迎えています。また、安い中国製品の増大が物価を押し下げ、その結果、給料も下降し、消費が低迷するデフレ社会に突入しています。これでは、経済は悪循環になるばかりで、人々の生活は成り立たなくなります。
この現状を抜け出すには、まず政府が率先して仕事を作り出すための予算を計上する必要があります。中国などへの工場進出を止めるためにも道路網を整備して、国内に工場を建設出来る環境を作ることが必要です。しかし、民主党にはこういう認識がなく、いまだに公共事業を削減するばかりです。
また、中国の軍事的脅威に備えるにも防衛費の増強は不可欠です。しかし、この認識も彼らにはありません。むしろ、中国やロシアの脅威からアメリカに守ってもらうため、唐突に環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への参加を叫び始めました。

TPPの意図は、環太平洋諸国で関税を撤廃して自由貿易体制を作るということですが、日本には何の利益もないものです。まず第一に、TPPに参加しても日本の輸出は増えません。そもそも、TPP参加国は小国ばかりで、日米のGDPがその中の90％以上を占めています。民主党はアジアの成長を取り入れるために必要なのだと主張していますが、日本製品を購入するだけの経済力がある中国や韓国はTPPには参加していないのです。つまり、日本の製品を買ってくれるのは事実上アメリカしかいないということです。そして、そのアメリカがTPPへの参加を要求しているのは、日本の製品を安く買うためではなく、アメリカの農産物を日本へ輸出するためなのです。また、仮にアメリカとの関税が撤廃されても為替操作により、ドル安円高に誘導すれば日本製品の価格は値上がりしてしまい、輸出の増大は期待できません。さらに、輸出の花形である自動車などは、既にアメリカでの現地生産が進んでおり、ホンダなどではその80％が現地生産をしています。従って、関税を撤廃しても殆ど輸出の増大は期待できないのです。逆に、関税が撤廃されればアメリカから安い農産物が輸入され、日本の農業は壊滅的打撃を受けるのは必定です。
では何故、こうしたTPPを民主党は主張しているのか。それは、普天間問題と尖閣問題の失政を隠すためです。普天間問題で民主党はアメリカとの信頼関係を完全に失いました。日米関係がぎくしゃくし、日本の安全保障に隙を見つけた中国が、この時とばかり仕掛けたのが尖閣問題です。今なら尖閣諸島を力づくで奪うことは可能だと、大量の中国漁船が押し寄せたのです。案の定、中国漁船の船長を逮捕しても中国の圧力に屈して、民主党政府は中国漁船の船長を釈放してしまいました。そして、このままでは中国に対抗できないと思い、アメリカにすがりつくしかないと考えたのです。
　しかし、普天間問題でアメリカとの信頼関係は地に落ちています。そこで民主党が持ち出したのが、TPPです。アメリカの要求に一方的に応じるだけで、日本には利益がないにも関わらず、藁にもすがる思いで飛びついたのです。
これは国内市場をアメリカに売り渡す売国政策そのものです。彼らは自らの失政を棚上げして開国か鎖国かと叫んでいますが、全く愚かなことです。

12月7～15日まで
ODA調査会派遣で
ベトナム・ラオス・カンボジアを訪問しました。
写真はビエンチャンにて、
NGO「ラオスのこども（草の根）」視察の様子です

そもそも、明治維新により開国した理由は自国を守るだけの軍事力が無かったためです。鎖国により外国との交渉を遮断したが故に、侍というのは結局、軍人ではなく警察官としての力しか持たなくなった訳です。外国の脅威から守るだけの力が無かったが故に開国せざるを得なかったのです。開国は、兵力を賄うための経済力増強のための手段だったのです。つまり、富国強兵ということです。
明治以降は、外国から国を守るということが政治の最大の使命であったのです。このことが、戦後忘れ去られ、経済成長だけが政治の課題かのように言われて来たのです。
しかし、今や平成の時代になり、巨大な中国の出現により、それはもう通用しないことが明らかになったのです。中国に備えるためには、自主防衛は当然のことであり、デフレ脱却のためには財政支出こそ今一番必要な政策なのです。
　日本は、年末・年始、そして統一地方選挙に向けて、政局は大きく揺れ動くことでしょう。民主党の内紛が一つのきっかけになるわけです。
しかし、彼らの内紛からは何も生み出されません。大切なのは、歴史的に大きな視点から現状の問題を見据えることです。改革のための改革ではなく、日本に誇りと自信を取り戻し、次世代でも日本は世界の中でしっかりと自立していける国の仕組みを作ることです。そのためには、先ず自主防衛を国是とすることです。そしてデフレを脱却し、経済を再生するためには、民間任せではなく、政府が責任をもって財政出動をすべきなのです。
　今後とも皆様方のご支援よろしくお願い致します。